「移動・移乗」の困りごとに使える制度
重度障害者（児）日常生活用具給付等事業
重度の障害のある方(児)や難病患者の方に、入浴補助用具・特殊マット・紙おむつ・ストーマ用装具など日常生活を円滑にする用具を給付する横浜市の事業。原則1割負担で、購入前の申請が必要です。
補装具費支給制度
身体の障がいを補い日常生活等に用いる補装具(車いす・補聴器・義肢・装具など)の購入・修理費用を支給する熊本市の制度。種目ごとに障害程度等級等の条件があり、必ず購入・修理前に相談する必要があります。
補装具費の支給
身体上の障害や難病を原因とした身体機能の制限を補うため、義肢・装具・車椅子・補聴器・眼鏡などの購入・借受け・修理費用を支給する堺市の制度。支給決定(支給券の発行)より前に製作・修理したものは対象外になる点に注意が必要です。
補装具費の支給
身体障害者手帳の交付を受けている方や難病等の方を対象に、義肢・車椅子・補聴器・電動車椅子・意思伝達装置など19種類の補装具の購入・修理費用を支給する相模原市の制度。支給決定より前に購入すると助成対象外になるため、必ず事前にケースワーカーへ相談する必要があります。
補装具費支給の申請について
身体障害者手帳を持つ方や難病患者等を対象に、身体機能を補う補装具の購入・修理費用を支給する浜松市の制度。課税世帯は1割負担(上限月額37,200円)、非課税・生活保護世帯は負担なし。申請前に購入・修理すると対象外になります。
補装具費の支給
身体障害者手帳を持つ方や難病等患者を対象に、義手・義足・車椅子・補聴器・眼鏡などの補装具費用を支給する大田区の制度。東京都心身障害者福祉センターの判定を経て支給決定を受けてから、製作施設・業者と契約する流れです。
補装具費の支給
身体障害者手帳保有者や難病患者等を対象に、義手・義足・車いす・補聴器・人工内耳などの補装具製作・修理・借受け費用を支給する練馬区の制度。介護保険の被保険者は車いす等の共通種目は介護保険からの貸与が優先されます。
補装具費の支給
身体障害者手帳を持つ方や難病患者を対象に、義手・義足・車椅子・補聴器・眼鏡などの補装具購入・修理費用を支給する足立区の制度。世帯の課税状況に応じて自己負担額が変わります。
補装具費支給制度
身体障害者手帳を持つ方や難病該当者を対象に、失われた身体機能を補完・代替する補装具(更生用の用具)の購入・修理費用を支給する江戸川区の制度。事前申請が必須で、支給を希望する補装具の種別により申請までの流れが異なります。
補装具の購入・修理
身体障害者手帳を持つ方や難病等で補装具を必要とする方を対象に、身体機能を補完・代替する補装具の製作・修理費用を支給する板橋区の制度。事前相談が購入・修理の条件で、判定から支給決定まで2〜3か月かかる場合があります。
補装具費の支給
身体障害者手帳の交付を受けた方を対象に、視覚・聴覚・肢体不自由に関する補装具の購入費・修理費を支給する江東区の制度。介護保険制度の適用を受ける方は一部種目が対象外で、必ず事前に窓口へ相談する必要があります。
補装具費の支給
身体障害者手帳を持ち、東京都心身障害者福祉センター等で補装具の交付が必要と判定された方を対象に、義手・義足・車いす・補聴器などの補装具費用を支給する品川区の制度。申請後に支給券が交付され、指定業者から納入を受ける仕組みです。
補装具費の支給
身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、補聴器・眼鏡・車いすなど失われた身体機能を代償・補完する補装具の製作・修理費用を支給する葛飾区の制度。医師の意見書と見積書を添えた事前申請が必須です。
補装具費の支給
視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害の障害者(児)や難病患者等を対象に、白杖・義眼・眼鏡・補聴器・義肢・車いすなど身体機能を補完・代替する補装具の購入・修理費用を支給する杉並区の制度。事前に障害者施策課への相談・申請が必要です。
補装具の交付・修理
身体障害者(児)や難病患者等で東京都心身障害者福祉センターや更生相談所などの判定を受けた方を対象に、補装具の購入・修理費用を支給する新宿区の制度。介護保険の福祉用具貸与と共通する品目(車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖等)は対象外です。
補装具費の支給
身体障害者手帳または戦傷病者手帳を所持する方や難病等の方を対象に、義肢・装具・車椅子・補聴器・眼鏡などの補装具購入・修理費用を支給する中野区の制度。東京都心身障害者福祉センターの判定が必要な場合があります。
障害者の補装具費(交付・修理・借受)の支給
身体障害者手帳を所持し補装具費の支給が必要な障害状況と判定された方を対象に、補装具の交付・修理・借受費用を支給する目黒区の制度。見積書と意見書を添えた事前申請が必要です。
補装具の購入・修理・借受け
身体障害者手帳・戦傷病者手帳をお持ちの方や難病等の方を対象に、盲人安全杖・義眼・補聴器・義手義足・車いすなど補装具の購入・修理・借受け費用を支給する豊島区の制度。申請前の購入・修理は対象外です。
補装具費の購入・修理等費用助成
身体障害者手帳をお持ちの方や、同程度の障害と補装具の必要性がある難病患者等を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器などの購入・修理・借受け費用を助成する北区の制度。支給決定を受ける前の購入は対象外です。
補装具費の支給・修理
身体障がい者(児)や難病のある方を対象に、義眼・補聴器・義肢・車いすなど障がい状況に適した補装具の支給と修理費用を助成する渋谷区の制度。東京都心身障害者福祉センターの判定を経て、支給決定前の購入・修理は対象外です。
補装具費の支給
身体障害者手帳の交付を受けた方や難病患者等を対象に、安全つえ・義眼・眼鏡・補聴器・義手義足・車椅子など身体機能を補完・代替する補装具の費用を支給する文京区の制度。決定まで2〜3か月かかる場合があり、購入前の相談が必須です。
補装具費の給付
身体障害者手帳をお持ちの方や対象の難病患者の方に対し、日常生活に欠かせない補装具の購入・借受け・修理費を中央区が給付する制度です。原則1割の自己負担で、非課税世帯は無料です。東京都の判定が必要な場合があるため、事前の問い合わせが求められます。
補装具費の支給
身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等が、失われた身体機能を補う補装具を購入・修理・借り受けする際に、その費用を支給する制度です。支給決定前に購入等をすると対象外となるため、必ず事前に千代田区へ相談する必要があります。
補装具の交付・修理等
身体障害者（児）や難病患者等の方が、職業その他日常生活を容易にするために必要とする補装具の交付・修理・借受けを行う制度です。補聴器や車いす、義手・義足などが対象で、原則1割の自己負担で利用できます。製作・修理・借受けの前に申請が必要です。
日常生活用具の給付（日常生活用具給付等事業）
在宅の障害のある方（児童を含む）や難病患者の方の日常生活を容易にするため、墨田区が特殊寝台や入浴補助用具などの用具を給付する制度です。現金給付ではなく、区が業者に委託して用具そのものを給付する現物給付方式です。購入前の相談が必須となっています。
補装具購入（修理・借受け）費の支給
身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等の方の日常生活や就学・就労を支えるため、義肢・装具・車椅子などの補装具の購入・修理・借受け費用を墨田区が支給する制度です。申請前に購入等をすると支給対象外となるため、必ず事前の相談が必要です。
障害者（児）日常生活用具の給付
港区内に居住する在宅の障害者（児）や難病等にかかっている人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付が受けられる制度です。特殊寝台や入浴補助用具、紙おむつ、ストーマ装具など障害種別ごとに多数の品目が定められています。購入後の申請は給付対象にならないため、必ず購入前に申請します。
補装具費の支給
身体障害者手帳をお持ちの障害者（児）や障害者総合支援法の対象となる難病患者等に、車いす・補聴器・義手義足などの補装具を給付・修理・借受けする制度です。原則として費用の1割負担で利用でき、生活保護・住民税非課税の人は無料です。購入・修理・借受け後の申請は対象にならないため、事前の申請が必要です。
日常生活用具の給付（日常生活用具給付等事業）
在宅の心身障がいのある方や難病患者の日常生活を容易にするため、荒川区が日常生活用具を給付する制度です。介護・訓練支援用具や入浴補助用具、ストーマ用装具などが対象で、世帯の所得税額に応じた自己負担があります。18歳未満の方は所得制限が撤廃され、自己負担も無償化されています。
補装具の交付と修理（補装具費支給制度）
身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者の方に対し、身体機能を補完する補装具の交付・修理に必要な費用を荒川区が支給する制度です。世帯の所得税額の合算額に応じた自己負担があります。既に購入・修理した補装具は対象外のため、必ず事前の相談が必要です。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳の重度の方や愛の手帳の重度の方を対象に、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具など日常生活用具を給付する制度です。給付は種目ごとに定められた基準額の範囲内で行われ、原則1割を利用者が負担します。給付決定前に購入した用具は対象外となるため、事前の申請と決定が必要です。
補装具費の支給
身体障害者手帳所持者や、障害者総合支援法で定める疾病に該当する難病患者等の方を対象に、義肢・補聴器・車いすなど補装具の費用を支給する制度です。国が定める基準額の原則1割が自己負担で、基準額を超えた部分は全額自己負担となります。本人または配偶者の市民税所得割課税額が46万円以上の場合は対象外となり10割負担です。
補装具費の支給
障がい者(障害者総合支援法上の難病等患者を含む)を対象に、義手・義足・車いす・電動車いす・歩行器など補装具の購入・修理費用を支給する町田市の制度。介護保険対象者は介護保険が優先し、購入・修理前の事前申請が必須です。
補装具費の支給について(18歳以上の方)
身体障害者手帳を所持する18歳以上の方を対象に、障害のために失われた部位や機能を補うための補装具購入費を支給する金沢市の制度。所得が一定以上の世帯は支給が受けられない場合があり、購入前の申請が必須です。
補装具の交付・修理
身体に障がいのある方を対象に、車いす・義肢・盲人安全杖・補聴器など日常生活や職業生活をしやすくする補装具の交付・修理を行う宇都宮市の制度。介護保険対象者は介護保険サービスが優先され、所得により対象外になる場合があります。
身体障がい児(者)のための補装具
身体障害者手帳の交付を受けた方を対象に、義眼・眼鏡・補聴器・義手・義足・車いすなど補装具の交付・修理を行う郡山市の制度。車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえは介護保険対象者の場合、介護保険からの貸与になります。
補装具費の支給
障害者(児)・難病患者等のうち必要と認められた方を対象に、義肢・装具・車いす・電動車いす・補聴器などの補装具費用を支給する前橋市の制度。等級による制限と所得に応じた自己負担があり、購入前の申請が必須です。
福祉用具貸与
要介護・要支援認定を受けた方が、車いす・特殊寝台・手すり・スロープ・歩行器など日常生活を助ける福祉用具をレンタルできる、全国一律の介護保険の給付です。品目によって対象となる要介護度が異なり、原則1割(所得により2〜3割)の自己負担でレンタルできます。
住宅改修費の支給
手すりの取付けや段差の解消など、在宅で暮らす要介護者の住まいを改修する費用の一部が支給される、全国一律の介護保険の給付です。同一住居につき20万円を上限に、原則9割(所得により7〜8割)が支給されます。工事前の事前申請が必須です。
補装具の支給
身体障害者手帳をお持ちの方を対象に、失われた部位や機能を補うための補装具の購入費用を支給する富山市の制度。市が9割を購入業者に支払い、自己負担は1割です。用具には耐用年数があり、その期間内は新たな購入ができません。
補装具費の支給
身体障害者(児)及び難病患者等を対象に、補装具の購入・借受け・修理費用を支給する長野市の制度。更生相談所での判定が必要な場合は決定まで1〜2か月かかることがあり、必ず購入前の申請が必要です。
補装具費の支給
身体障害者手帳を所持する身体障がい者(児)や難病患者(告示に定める疾病に限る)を対象に、補装具の購入・修理・借受費用を支給する岐阜市の制度。品目によっては更生相談所での判定が必要で、購入・修理・借受後の申請は助成の対象外です。
補装具の購入および修理費の支給
身体障害者手帳所持者や難病患者等を対象に、日常生活の不自由さを補う補装具の購入・修理費用を支給する大分市の制度。原則1割負担(月額上限37,200円)で、購入・修理前の事前申請のみを受け付けています。
補装具費の支給
身体障害者手帳を所持している身体障害者(児)や難病患者等を対象に、車いす・義肢・眼鏡・補聴器などの補装具を購入・借受け・修理する費用を支給する鹿児島市の制度。18歳未満の障害児は市独自の軽減により自己負担が0.5割に抑えられています。
補装具費支給
身体障がい者手帳を持つ方や難病等の方を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器・義眼など補装具の購入・修理費用を支給する宮崎市の制度。原則1割自己負担で、購入・修理後の申請は助成できないため、必ず事前に申請する必要があります。
補装具費の支給
身体障害者手帳をお持ちの方(手帳がなくても指定難病に該当する方を含む)を対象に、義肢・装具・車椅子など長期間継続して使用する補装具の購入・修理・借受け費用を支給する長崎市の制度。購入・修理前の事前申請が必須です。
補装具費(購入・借受け・修理)の支給
身体障害者手帳を持ち判定の結果必要と認められた方(対象難病等含む)に、義肢・車椅子・補聴器など補装具の購入・借受け・修理費用を支給する佐賀市の制度。購入・借受け・修理の前に申請が必要です。
日常生活用具の給付
在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者及び難病患者を対象に、肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、音声・言語機能障がい、直腸・ぼうこう機能障がい、知的障がい、精神障がい、その他障がい、難病患者、医療的ケア児など障がい種別ごとに定められた日常生活用具を給付する事業。原則、基準額の1割を自己負担する。
補装具費の支給
身体に障がいのあるかた等に対して、医師が必要と判定した補装具(視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・上下肢や言語機能障害等に対応する義肢、装具、車いす、補聴器、義眼など)の費用を支給する制度。利用者負担は原則1割だが、所得に応じた負担上限月額が設定されている。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障がい者等の日常生活をより快適にするため、特殊寝台、入浴補助用具、ストーマ装具、紙おむつなどの日常生活用具を給付する事業。利用者は原則基準額の1割を負担し、所得状況に応じて負担上限が設定される。介護保険で給付・貸与を受けられる場合は対象外。
補装具費の交付と修理
身体障害者手帳の所持者を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器・義眼など身体の障がい部分を補う補装具の購入および修理に要する費用を支給する制度。厚生労働省が定めた基準額に基づき、原則1割の自己負担で、所得状況に応じて月ごとの負担上限が設定される。
日常生活用具の給付等（障がい児者）
身体障がい者手帳の交付を受けている重度身体障がい児・者及び対象の難病に罹患している方に対し、下肢・体幹機能障がい用具(特殊寝台、入浴補助用具等)、視覚障がい用具(点字図書、拡大読書器等)、聴覚障がい用具(屋内信号装置等)、呼吸器機能障がい用具(電気式たん吸引器等)、排泄機能障がい用具(ストーマ用装具等)、火災警報器・自動消火器等の日常生活用具を給付する制度。令和8年4月から排泄予測支援機器が対象品目に追加された。
補装具の給付
身体障がい者手帳の交付を受けている方及び対象難病患者に対し、視覚障がい者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、義肢、装具、車いす、歩行補助つえ等の補装具費を支給する制度。介護保険の適用を受けることができる方は介護保険制度が優先される。
日常生活用具の給付・貸与
各種障害者手帳の交付を受けた方を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具など)の給付・貸与を行う事業。品目は品目一覧に掲載され、基準額の範囲内で給付される。介護保険制度の対象となる方は介護保険が優先される。
補装具購入・修理費の支給
身体障害者手帳の交付を受けた方を対象に、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する補装具(義肢・装具・車いす・補聴器・義眼など)の購入・借受け・修理に係る費用を支給する制度。介護保険制度の対象となる方は介護保険が優先される。
日常生活用具給付事業
身体障がい者、知的障がい者(特定の障害区分・程度の方)、難病患者等を対象に、点字器、特殊寝台、便器、火災報知器、非常用電源装置等の日常生活用具を給付する事業。購入前の事前手続きが必要で、自己負担は原則1割(所得により上限額が異なる)。
補装具費支給制度
身体障がい者(特定の障害区分・程度)、難病患者等、戦傷病者を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器・視覚安全つえ等の補装具費を支給する制度。購入・修理・借受けの前に必ず事前相談・申請が必要。
日常生活用具の給付
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体障害者手帳所持者等を対象に日常生活用具を給付する事業。給付できる品目は障害種別・等級・世帯状況等により異なり、購入前の事前相談・申請が必須。
補装具費の支給
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体障害者手帳所持者及び難病患者等を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器・義眼などの補装具の購入または修理にかかる費用の一部を公費負担する制度。原則1割自己負担で、所得に応じた負担上限が設定されている。
日常生活用具給付等事業
身体障害者手帳または療育手帳を所持する在宅の障害者を対象に、日常生活を容易にするための用具(頭部保護帽、人工喉頭、蓄尿袋、情報通信支援用具など)を給付する事業。用具購入前の事前申請が必須で、利用者負担は原則として購入額の1割、所得に応じた月額負担上限が設定されている。
補装具の購入・修理＜身体障害＞(補装具費支給制度)
身体障害者手帳を所持する障害者・障害児を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器等の補装具の購入・修理費用を支給する制度。介護保険の対象となる方は一部種目で介護保険制度が優先される。購入・修理前の事前申請が必須。
秋田市日常生活用具給付等事業
在宅の重度障がい児・者や難病患者等に対し、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(紙おむつ等)、居宅生活動作補助用具など日常生活用具の給付または貸与を行う事業。
補装具費支給制度
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する、障がい個別に対応して設計・加工され医師の判定書または意見書を要する用具(義肢・装具・車椅子・電動車椅子・座位保持装置・重度障害者用意思伝達装置・義眼・眼鏡・補聴器など)の購入・修理・借受けに要する費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
重度障害者(児)の日常生活上の困難を改善するため、ストマ用装具・便器・特殊寝台・盲人用時計・聴覚障害者用屋内信号装置・火災警報器などを給付する事業。各種目ごとに基準額を設定し、原則1割が自己負担で、品目によっては介護保険制度が優先される。
補装具の交付及び修理
身体障害者手帳所持者に対し、眼鏡・補聴器・義肢・装具・車椅子等、身体上の障害を補うための補装具の製作及び修理にかかる費用を支給する制度。各種目ごとに基準額を設定し、原則1割が自己負担。品目によっては介護保険制度が優先される。
障害福祉 日常生活用具の給付・貸与
在宅の障害者(児)の日常生活の便宜を図るため、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(紙おむつ等・紙おむつ券含む)、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の6分野の用具を給付・貸与またはレンタル料助成する制度。
障害福祉 補装具費の支給
身体障害者手帳所持者又は難病患者等からの申請に基づき、身体上の障害を補うための用具(義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行補助つえ・歩行器・姿勢保持装置・眼鏡・安全つえ・補聴器・意思伝達装置等)の交付又は修理にかかる費用(補装具費)を支給する制度。
日常生活用具の給付
松江市内に居住地を有する在宅の障がい者(児)及び難病患者等のうち、日常生活用具給付対象一覧に掲げる方に対し、電気式痰吸引器・ネブライザー・パルスオキシメーター・紙おむつ・収尿器・ストマ用装具等の日常生活用具を給付する事業。介護保険対象者は介護保険制度による福祉用具の交付が優先される。
補装具費の支給
身体上の機能を補って日常生活や社会生活をしやすくするため、補装具を必要とする身体障がい者(児)に対し、購入または修理にかかる費用を支給する制度。対象は身体障がい者手帳の交付を受けた方及び難病患者等で、義肢・装具・車いす・補聴器・義眼等が対象種目。
日常生活用具給付事業
身体障がい者(児)・知的障がい者(児)等を対象に、入浴補助用具、特殊寝台(ベッド)、特殊便器、盲人用時計、ストマ装具、ファックスなど日常生活用具の購入等に要する費用を給付する事業。購入前の事前申請が必要で、原則1割の自己負担がある。
補装具費支給制度
身体障がい者手帳の交付を受けた方や難病患者を対象に、車いす・歩行補助つえ・義手・義足・装具・補聴器・義眼・眼鏡・視覚障がい者安全つえなど、失われた身体の部分や障がいのある身体部分を補うための用具の購入、借受け又は修理に要する費用を支給する制度。購入前の事前申請が必要。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)や難病患者等に対し、特殊寝台・入浴補助用具・ストーマ用装具・紙おむつ等、日常生活を容易にするための用具を給付する事業。品目ごとに対象となる障害種別・等級等の要件が定められている。
補装具の給付と修理
身体障害者手帳を持つ方または難病等の診断を受けた方が、義肢・装具・車椅子・補聴器・盲人安全つえ・義眼・眼鏡等の補装具を購入または修理する場合に、その費用を支給する制度。支給には事前申請が必要。
日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかを所持する方等を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具等)の購入費用を給付する制度。品目ごとに基準額が定められており、原則1割の自己負担がある。
補装具費の支給について
障害者総合支援法に基づき、身体障害者手帳所持者等を対象に、義肢・装具・車椅子・補聴器・義眼等、身体機能を補完・代替する補装具の購入・修理費用を支給する制度。事前の申請と判定が必要で、原則1割の自己負担がある。
津市重度障害者等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人または難病患者等を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具など)を給付する事業。費用の1割が自己負担となるが、所得に応じた負担上限があり、一定所得以上は給付対象外。
補装具費支給制度
身体障害者手帳を持っている人を対象に、失われた身体部位や損なわれた身体機能を補うための補装具(義手・義足・車いす・歩行補助杖・装具・歩行器・視覚障害者安全杖・義眼・眼鏡・補聴器・重度障害者用意思伝達装置など)の購入・借受け・修理費用を支給する制度。原則購入だが、必要性が認められれば借受け(レンタル)も可能。事前申請が必須。
鳥取市障がい者（児）日常生活用具給付事業
障がいのある方（心身障がい児者）が日常生活を便利にするための用具（ストマ用装具、紙おむつ、特殊寝台、盲人用時計、火災警報器など）の給付を行う地域生活支援事業のひとつ。品目ごとに対象となる障がいの種類・程度・年齢等の要件が定められている。利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額上限額が設定される。
補装具費の支給
身体の障がいを補うための義肢、装具、車いす、補聴器、義眼などの購入・修理費用を支給する制度。身体障害者手帳保持者または難病患者が対象で、世帯のうち市民税所得割の最多課税者の課税額が46万円未満であることが要件(18歳未満の障害児は所得制限が撤廃される)。
障害者(児)等日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)等の日常生活を容易にするため、申請に基づき、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅関連種目(住宅設備改善給付・屋内移動設備)などの日常生活用具を給付・貸与する制度。障害種別・等級・年齢制限・基準額等の条件は種目ごとに異なる。
補装具費の支給
身体障害者手帳所持者を対象に、義肢・装具・車いす・補聴器・義眼など職業その他日常生活の能率の向上を図るための補装具の作製・修理等に要する費用の100分の90を公費で負担する制度。事前申請が必要で、種目により東京都心身障害者福祉センターの判定を要する場合がある。
日常生活用具の給付
障害のある在宅者の日常生活を容易にするため、日常生活用具の購入費を一定額まで助成する事業。特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・紙おむつなど幅広い品目が対象。
補装具費の支給
障害を補うために必要とされる用具(補装具)の購入・修理費用のうち、基準額から自己負担額を除いた額を助成する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害者(児)を対象に日常生活用具を給付する事業。40〜65歳未満で介護保険給付が受けられる方は介護保険が前提となり、65歳以上は介護保険の対象となるため本制度の対象外。
補装具の支給
身体障がい者(児)が身体の不自由を補うための補装具について、その費用(修理費含む)の100分の90を公費で負担する制度。
日常生活用具の給付
重度心身障害者(児)の日常生活を暮らしやすくするため、特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・紙おむつ・おむつカバー等を給付する事業。
補装具費の支給
身体障害者(児)等の身体機能を補完または代替するために、補装具の購入・修理費用を支給する制度。
障害者等日常生活用具費等給付事業
障害のある方の日常生活を容易にするための、日常生活用具及び住宅設備改善工事の費用の給付を行う事業。
補装具の購入と修理
障害のある方等の身体機能を補完・代替し、長期間継続使用する補装具の購入・修理にかかる費用を助成する制度。
日常生活用具の給付
障害のある在宅の方などの日常生活の利便を図るため、対象となる障害のある方に必要な用具を給付する事業。
補装具の給付
職業や日常生活の利便を図るために必要な補装具の交付および修理を行う制度。
日常生活用具費支給事業
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病による障害のある方を対象に、日常生活を営むうえで必要な各種用具(介護・訓練支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ等)など6分野)を支給する事業。
補装具費の支給
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する、個別に設計・加工され医師の判定書または意見書を要する用具(義肢・装具・車いす・補聴器など)の購入・修理にかかる費用を支給する制度。
日常生活用具費給付事業
心身に障がいのある方の日常生活を容易にするための、日常生活用具または住宅設備改修の費用を支給する事業。
補装具費支給制度
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具の購入、修理等に要する費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
安全かつ容易に使用でき、日常生活上の困難を改善する専門的な用具(日常生活用具)を給付する事業。
補装具費の支給
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具(補装具)の購入または修理費用を支給する制度。
日常生活用具費の助成
主に在宅重度の身体障害者・知的障害者・難病の方を対象に、日常生活上の困難を解消するための費用を支給する事業。
補装具費の支給
身体障害者の身体機能を補完し、又は代替し、かつ長期間にわたり継続して使用される補装具の購入・修理費用を支給する制度。
日常生活用具の給付制度
障害をお持ちの方が日常生活を送る上で支障がある場合、それを解消するための用具を給付する制度。
補装具の給付・修理・借受け
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替するもので、日常生活を送りやすくする補装具の給付と修理と借受けを行う制度。
日常生活用具の給付(貸与)
在宅重度心身障害者(児)の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付(貸与)を行う事業。入院中または施設入所中の場合は原則対象外。
補装具費(購入・修理)の支給
身体障害者手帳をお持ちの方に、職業その他日常生活の利便をはかることを目的として、補装具費(購入・修理)を支給する制度。
日常生活用具について
日常生活を容易にするために必要とされる用具(日常生活用具)を給付する事業。所得階層に応じて利用者負担がある。
補装具費の支給(交付・借受・修理)制度について
身体障害者手帳をもっている方等を対象に、義肢・装具・車椅子・補聴器等の補装具の交付・修理費用を支給する制度。
日常生活用具給付
主に重度の身体障害者の方が日常生活を容易にするための用具を障害の状況により給付する事業。
補装具費給付
障害者または障害児を対象に、眼鏡・補聴器・義肢・車いす等の補装具の購入・修理費用を支給する制度。
日常生活用具費の支給
在宅の重度の心身障害者(児)の日常生活を容易にするために必要な用具または設備改善の費用を支給する事業。
補装具の交付と修理
身体障害者手帳を持っている方等を対象に、補装具の交付と修理を行う制度。
日常生活用具給付事業
障害者等が日常生活を容易にすることを目的として、日常生活用具の購入に要する費用を支給する事業。
補装具費支給
身体障害者・身体障害児及び難病等の方の障害部位を補い、またはその代替をして日常生活・職業活動等を容易にし自立を図る補装具の購入・修理・借り受けの費用を支給する制度。
日常生活用具給付事業
障害の種類や程度に応じて、特殊寝台・入浴補助用具、段差解消器など日常生活に必要な用具を現物で給付する事業。
補装具の交付と修理
肢体の不自由な方の車いすや義足等、それぞれのハンディを軽減し、日常生活を容易にするための補装具の交付と修理をする制度。
日常生活用具費の支給
在宅の身体障害者、知的障害者または精神障害者を対象に、浴槽・特殊便器・ストマ装具・紙おむつ等の日常生活用具の費用を支給する事業。
補装具の購入・修理
身体障害者手帳所持者を対象に、義肢・車いす・補聴器等の補装具の購入・修理費用を支給する制度。
障害者(児)日常生活用具給付事業
在宅の重度心身障害者(児)および難病患者等のかたに対し、日常生活の利便を図るため、日常生活用具を給付する事業。
補装具交付・修理
身体障害者手帳をお持ちの方に対し車椅子や補聴器といった身体機能を補う補装具を交付又は修理し、日常生活での自立、生活圏の拡大等を図る事業。
日常生活用具の制度
在宅の障がい者(児)に対し、日常生活用具を給付・貸与し、日常生活を容易にすることを目的とした制度。
補装具の制度
障がいを補うために必要な補装具費を支給する制度。
日常生活用具購入費の助成
障害のある方に必要な、日常生活の利便向上を図る福祉用具の購入費の支給を行う事業。
補装具費支給(自立支援給付)
身体障害者の職業や日常生活の利便の向上を図るために、補装具費の給付、給付された補装具の修理を行う制度。
障害者日常生活用具給付
障害をお持ちの方の日常生活を容易にすることを目的に、特殊寝台等の日常生活用具の給付を行う事業。
補装具費の支給
身体障害者手帳を持っている方または特定の難病の方を対象に、義肢・車いす・補聴器等の補装具費を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)及び難病患者等に対し、日常生活の利便性を高めるために必要な用具(特殊寝台・入浴補助用具・点字ディスプレイ等)を種目ごとの基準額に基づき給付する制度。
補装具の購入等
身体障害者手帳をお持ちの方や対象となる難病患者等に対し、義足・車いす・補聴器などの補装具の購入等に要する費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)、難病患者等に対し、日常生活がより円滑に行われるための用具(特殊寝台・紙おむつ・ストマ用装具等)を給付する制度。
補装具費の支給
身体障害者(児)及び難病患者等の身体機能を補完・代替する補装具(義肢・装具・車椅子・補聴器等)の購入、修理又は借受けに要する費用の一部又は全てを支給する制度。
日常生活用具給付事業
在宅の障害者の日常生活を便利にするための用具(特殊寝台・入浴補助用具・ストマ代替の紙おむつ等)を、認定されている障害の種類・等級に応じて給付する制度。
補装具費の支給制度
身体障害者手帳を持っている方や難病(障害者総合支援法の対象疾病)の方が必要な装具の購入・修理を行う際に、費用の一部を支給する制度。
地域生活支援日常生活用具給付
障害者手帳または指定難病受給者証をお持ちの方に対し、特殊寝台・入浴補助用具・紙おむつ等の日常生活用具の費用を種目ごとの上限額の範囲内で助成する制度。
補装具費の支給
身体障害者手帳または難病の医療受給者証をお持ちの方に対し、補装具(義肢・装具・車いす・補聴器等)の作製、修理又は借受けにかかる費用から利用者負担額を除いた額を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害児・者に対し、日常生活用具の給付を行う制度。介護保険対象者は重複する種目について介護保険が優先される。
補装具の交付と修理
身体の欠損又は機能の損傷を補い、日常生活又は職業生活を容易にするために必要な補装具の購入及び修理を行う制度。鎌倉市独自の基準で基準額内は全額扶助。
日常生活用具
在宅の障がい児・者に対し、日常生活用具一覧に掲げる用具の給付を行う制度。品目ごとに規定があり、介護保険と重複する種目は介護保険が優先。
補装具
身体の欠損又は機能の損傷を補い、日常生活又は職業生活を容易にするために必要な補装具の購入及び修理を行う制度。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、難病等をお持ちの在宅生活者に、日常生活用具の購入にかかる費用の一部を支給する制度。
補装具の購入・修理費の支給
身体障害者手帳をお持ちの方に、補装具の購入または修理にかかる費用の一部を支給する制度。
日常生活用具の給付
日常生活の利便を図るため、日常生活用具(特殊寝台・入浴補助用具・点字ディスプレイ等)を基準額内1割負担で給付する制度。
補装具費の支給
障がい者等の身体機能を補完・代替する補装具(義肢・装具・車いす・補聴器等)の購入・修理費用の一部を基準額内1割負担で助成する制度。
日常生活用具の給付
在宅の身体および知的障がい児・者に対し、日常生活の便宜を図るため、用具を補助基準額の範囲内で給付する制度。
補装具の交付と修理
障がいの内容や程度によって義肢・装具・車いす・補聴器などの補装具の支給や修理が受けられる制度。
日常生活用具について
日常生活用具が必要と認められた身体障害者手帳所持者及び難病患者に対し、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具の交付・修理
障害の内容・程度に応じ、義手・義足・車いす・補聴器等の補装具の交付と修理が受けられる制度。三浦市には制度専用の独立したWebページがなく、「身体・知的障害児者福祉の手引き」内に記載されている。
日常生活用具の給付
重度身体障害児者、知的障害児者、精神障害児者を対象に、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具の交付及び修理
障害の内容及び程度に応じ、義手・義足・車いす・補聴器等の補装具の交付及び修理費の助成が受けられる制度。
日常生活用具給付等事業
障害者・障害児に対し、日常生活用具の給付または修理を行う事業。
補装具費の給付
身体障害者手帳所持者等に対し、補装具の交付・修理に要する費用を支給する制度。
日常生活用具について
在宅の重度障がい児・者および難病等の方の日常生活の利便向上を図るため、日常生活用具費を支給する制度。
補装具費の支給
身体障害者手帳所持者等の補装具(義肢・装具・車椅子等)の購入及び修理の費用を助成する制度。
日常生活用具給付事業
重度の障がいのある人に対し、日常生活の便宜を図る目的で福祉用具等を給付する制度。
補装具費の支給(購入・修理)
障がいにより失った機能を補うための補装具(義肢・装具・車椅子・補聴器等)の交付または修理を行う制度。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障がい者に対し、日常の便宜を図るため、日常生活用具種目一覧に掲げる用具を給付する制度。
補装具の交付・修理
障がいの内容や程度によって、義肢・装具・車いす・補聴器等の補装具の交付や修理が受けられる制度。
日常生活用具の交付
障がいのある方が、安心して生活ができるように製作された日常生活用具を給付する制度。
補装具の交付・修理
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する補装具の購入または修理に要した費用を基準額内で支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害児・者に対して、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具を給付する制度。
補装具の交付・修理
障害の内容及び程度に応じ、義肢・装具・車椅子・補聴器等の補装具の交付及び修理が受けられる制度。
日常生活用具費の支給
在宅の重度の障害者及び難病等(対象疾病)による障害がある方々に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具購入等に必要な用具費を支給する制度。
補装具費の支給
障害者総合支援法に基づき、補装具(失われた身体機能を補完又は代替する用具)を必要とする方に、補装具費(購入、修理)を支給する制度。
障害者のための日常生活用具給付
在宅の重度の障害者(児)及び難病等による障害がある方に対し、日常生活を容易にするため、入浴補助用具・特殊寝台・ストーマ装具など日常生活用具の購入費用を給付する制度。
身体障害者のための補装具費支給
身体障害者(児)及び難病等による障害がある方に対し、視覚障害者安全つえ・補聴器・義肢・装具・車いすなど補装具の購入や修理、借受けに要した費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)の日常生活を円滑に過ごすために必要な日常生活用具の給付を行う制度。
補装具の交付・修理
身体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするために、補装具の交付・修理のための費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害者に対し、日常生活用具品目一覧に基づき特殊寝台や入浴補助用具等の日常生活用具を給付する制度。令和6年9月から発動発電機外部バッテリー・排せつ予測支援機器を追加。
補装具費の支給
補装具(車いす・義肢・装具・補聴器等)の購入や修理に係る費用の一部または全部を支給する制度。
日常生活用具の給付
重度障がい児(者)に対し、その障がいや等級、世帯状況等により特殊寝台等の日常生活用具を給付する制度。「令和8年度障がい者福祉の手引き」PDFが一次情報。
補装具費の支給
身体障害のある方や難病患者の方に対して、日常生活の支援や就学・就労のために補装具の給付や修理を行う制度。「令和8年度障がい者福祉の手引き」PDFが一次情報。
日常生活用具費の支給
重度障害者、重度障害児、難病患者が日常生活用具の購入等をする場合に、その費用を日常生活用具費として支給する制度。
補装具費の支給
身体障害者や難病患者の職業や日常生活の能率向上のため、補装具を購入・修理する場合にその費用を補装具費として支給する制度。
日常生活用具の給付について
在宅の重度の障害児(者)等に対し、特殊寝台・入浴補助用具・ストーマ装具等の日常生活用具を給付する制度。
補装具費の支給について
身体障害児(者)等の失われた部位や障害のある部分を補うための補装具の購入・借受け・修理に係る費用(厚生労働省が定める基準額を上限)を支給する制度。
日常生活用具の給付・貸与
重度の障がい者(児)及び難病患者に対し、日常生活を容易にするため、障害者等用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。制度専用ページの記載が薄く(更新日2017年)、「令和7年度障害福祉ガイドブック」PDFが詳細の一次情報。
補装具費の支給
身体障害者(児)・難病患者が身体の失われた部分や障害のある部分を補うための補装具の購入(修理)費を支給する制度。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の障害者(児)に対し、日常生活を容易にするため、障害者用の日常生活用具の給付を行う制度。令和7年4月から給付種目に非常用電源を追加。
補装具費の支給制度(自立支援給付)
身体障害者(児)の失われた部位や障害のある部分を補って日常生活を容易にするため、補装具の購入、借受け又は修理にかかる費用を支給する制度。
日常生活用具の給付・貸与
重度障害者(障害児)等に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。障害の種別・等級によって給付・貸与が異なる。
補装具費(購入・修理)の支給
身体障害者(障害児)・難病患者の失われた部位や障害のある部分を補って日常生活を容易にするため、補装具の購入・借受け・修理を行った場合に補装具費を支給する制度。
障がい児・者の日常生活用具の給付
在宅の重度心身障がい者(障がい児)に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。障がいの種類と程度により給付できる用具の種類が異なる。
補装具費の支給
身体障がい者(障がい児)の失われた身体機能を補完・代替するための補装具の購入、借受けまたは修理にかかる費用を支給する制度。
重度心身障害者(児)日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障害者(児)、難病患者に対し、日常生活を容易にするため、各品目ごとの基準額を限度として重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。
補装具費の支給
補装具の購入、借受け又は修理にかかる費用について補装具費を支給する制度。世帯の課税状況により原則1割の自己負担があり、一定の月額上限額がある。
日常生活用具の給付について
市内在住の障がい者及び難病等(対象疾病)による障がいがある方に対し、経済的負担の軽減及び日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具の交付と修理
身体障害者手帳を持っている方に、盲人安全つえ、補聴器、義肢など日常生活に必要な補装具の交付と修理を行う制度。(※市の公式ページには自己負担額・所得制限・事前申請の要否についての記載がありません。他市では原則1割負担・月額上限37,200円・所得割46万円以上は対象外という運用が一般的ですが、羽生市での実際の取り扱いは利用前に社会福祉課へ直接ご確認ください。)
日常生活用具の給付について
市内に居住する重度の障害者および難病等(対象疾病)による障害がある方々の日常生活の便宜を図るため、自立を支援する用具の給付を行う制度。
補装具費の支給
身体障がい者・児の失われた身体機能を補完又は代替する目的で、継続的に身体に装着(装用)して使用される補装具の購入・修理・借受けに係る費用を支給する制度。
補装具の交付・修理
身体障害者(児)および難病患者等の職業や日常生活の能率向上のため、補装具の交付・修理を行う制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害児(者)(難病患者等の方を含む)の生活の向上を目的として、日常生活用具を給付する制度。
日常生活用具の給付について
市内の自宅に居住する重度の障害者および難病等(対象疾病)による障害がある方々に対し、日常生活がより円滑に行われるため、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具費の支給について
身体障害者(児)の身体機能を補い、日常生活能力の向上を図るために、補装具の購入・修理・借受けにかかわる費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅で重度の障がいのある人・子どもが、容易に日常生活を送ることができるよう、必要な用具の給付を行う制度。
身体障がい者補装具の交付・修理
身体に障がいのある人に、その障がいを補うための補装具の交付・修理に要する費用を助成する制度。
日常生活用具の給付
在宅で生活する障がいのある方または難病患者等の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付などを行う制度。令和7年10月1日から給付種目の追加・対象者拡大・基準額増額の一部改正を実施。
補装具の交付・借受け・修理
身体の障がいを補い、日常生活の向上を図るため、補装具の購入・借受け・修理のための費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
障害のある人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付または貸与を行う制度。独立した制度ページはなく「日常生活の支援」ページ内の1項目で、品目別の基準額はPDF「日常生活用具一覧表(令和6年4月現在)」に記載。
補装具の交付・修理
身体障害のある人が、身体の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活の向上を図るため、補装具の交付と修理を行う制度。蕨市の公式サイトにはこの内容と「購入される前に担当までご相談ください」との記載のみで、自己負担・所得制限・対象要件・申請方法などの詳細は掲載されていないため、利用を検討する場合は福祉総務課障害者福祉係(電話048-433-7754)へ直接確認してください。
日常生活用具の給付(総合支援法:地域生活支援事業)
日常生活上の困難を改善し自立を支援する用具(実用性が認められ、一般的に普及していないもの)の取得の際に、市が費用の一部を助成する制度。制度専用の独立ページはなく「令和8年度障害者福祉のしおり」PDFが一次情報。
補装具費の支給(総合支援法:補装具)
身体に装着することにより失われた身体機能を補完または代替して日常生活を容易にするための補装具の購入または修理に要した費用について、補装具費を支給する制度。制度専用の独立ページはなく「令和8年度障害者福祉のしおり」PDFが一次情報。
日常生活用具給付事業
重度の心身障害児・者が在宅生活を営むことを容易にするための用具を給付する事業。用具ごとに障害区分の等級・年齢等の対象条件が定められている。
補装具費の支給
身体障害者・身体障害児・難病患者の失われた身体機能を補完または代替する用具(補装具)を必要とする方に、その費用を支給する制度。
日常生活用具の給付・貸与
在宅重度心身障害者(児)の日常生活の便宜と社会適応性をはかるため、種目ごとの用具を給付・貸与する制度。国や県に指定された難病患者等も対象となる項目がある。
補装具の交付・修理
身体障害者手帳の交付を受けている方、国や県に指定された難病患者等に対し、日常生活の不自由さを補って日常生活を容易にするため、補装具の交付と修理を行う制度。
日常生活用具の給付(障がい者等日常生活用具給付事業)
重度の身体障がい・知的障がい・精神障がいのある人、難病等と診断されている人に対し、日常生活用具を給付する事業。案内ページは追加品目(紙おむつ・人工呼吸器用電源)の説明が中心で、詳細は「障がい者福祉制度のてびき(令和8年度改訂)」PDFに記載。
補装具費の支給
身体の欠損または損なわれた身体機能を補う・代替する用具について、日常生活または職業生活を容易にするため、購入または修理のための費用を支給する制度。
日常生活用具
在宅の重度の障害者(児)、難病患者等に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。現金給付ではない。
補装具
身体障害者(児)及び難病患者等の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活や職場での活動を容易にするため、各種の補装具の交付と修理を行う制度。現金給付ではない。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の障がい児、障がい者、難病患者に対し、日常生活を容易にし、自立を支援し社会参加を促進するため、日常生活用具の給付を行う制度。用具の種目・対象者・基準価格・耐用年数は「障がい者福祉の手引」に記載され、ページ本文には金額の記載がない。
補装具の交付・貸与・修理
日常生活を営むのに必要な補装具を交付・貸与・修理する制度。
日常生活用具の給付
障害者(児)および難病患者等が日常生活を容易にするため、必要な日常生活用具・住宅改修費および点字図書を給付する制度。令和7年1月1日から暗所視支援眼鏡・人工内耳用電池・充電器などの品目を追加。
補装具費(購入・修理・借受け)の支給
身体障害者(児)の失われた部位や障害のある部分を補って日常生活を容易にするための補装具について、購入・修理・借受けの費用を支給する制度。桶川市の公式サイトには概要と種目表のみが掲載(更新日2016年)で、申請方法・必要書類・所得基準・事前申請の要否などの詳細は掲載されていないため、利用を検討する場合は障害福祉課へ直接確認してください。
日常生活用具
福祉用具等の購入・貸与を希望する用具が基準額内であれば、自己負担額が原則1割となる制度。基本的に在宅の方が対象。
補装具費の支給(購入・借受け・修理)
身体障がいのある部分(難病を含む)を補って日常生活の向上を図るための補装具について、購入・借受け・修理に関して、購入を希望する用具が基準額内であれば自己負担額が原則1割となる制度。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っている人(難病患者を含む)を対象に、日常生活の便宜を図るため、障害の種類及び程度により日常生活用具を給付または貸与する制度。給付品目は便器、特殊マット、特殊寝台、点字タイプライター、視覚障害者用時計、ストマ用装具、人工喉頭など。
補装具費(購入・修理)の支給
身体障がい者(児)の失われた部位や障害のある部分を補って、日常生活を容易にするための補装具(購入・修理)費用を支給する制度。平成25年4月から難病のある人も対象。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳を所持している在宅の障がい者(児)及び難病患者の方の日常生活を容易にするために、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具の給付
身体障がい者(児)の失われた部位や障がいのある部分を補って、日常生活を容易にするために各種補装具(車椅子、補聴器、義手、義足など)の交付と修理を行う制度。
日常生活用具の給付・貸与
障害者手帳をお持ちの方及び難病指定を受けた方の日常生活がより円滑に行われるように、障がいの状況に応じて日常生活用具を給付する制度。朝霞保健所で小児慢性特定疾患の認定を受けたお子さんの在宅療養に必要な用具についても給付。
補装具の交付と修理
身体上の障がいや難病を原因とした身体機能を補うための用具(視覚障害者安全杖・義眼・眼鏡、補聴器、義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器など)の購入・修理に要する費用の支給を行う制度。更生相談所(埼玉県総合リハビリテーションセンター)または指定医師の判定が必要。
日常生活用具給付事業
重度の障がいのある方に、自立した日常生活を支援する用具の給付を行う制度。令和3年4月1日より埋込型人工鼻、発動発電機人工呼吸器外部バッテリー、盲人用血圧計、たん吸引器・ネブライザー両用器が給付品目に追加された。ストマ用装具は一時造設者も申請月から6か月間(1回限り)を限度に対象。
補装具(購入・借受・修理)費の支給
身体障がいのある人(者・児)、難病患者等の職業や日常生活能力の向上を図るために、補装具(視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、義肢、装具、車いす、電動車いす、歩行器、座位保持装置、重度障害者意思伝達装置など)の購入・借受け・修理にかかる費用を支給する制度。
日常生活用具給付等事業
市内に居住地を有する重度障がい児者及び難病患者等に対し、日常生活用具の給付又は貸与をすることにより、日常生活の便宜を図り福祉の増進に資することを目的とした事業。
補装具の交付・修理
身体障害者手帳をお持ちの方に、身体上の障害を補うための補装具(盲人安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器など)の交付・修理を行う制度。自己負担分を補助する制度もある。
日常生活用具
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者・児の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具
障害者等の身体機能を補う、または代替し、長期間にわたり継続して使用される補装具(義肢・装具・座位保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置・盲人安全つえ・義眼・眼鏡・補聴器など)の費用を支給する制度。借受けにも対応。
日常生活用具の支給
在宅の障がい児・者や、難病等により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける程度の障がいがある方に対し、日常生活の負担を軽減するための用具の購入や修理に要する費用の一部または全部を支給する制度。購入または修理をした後での利用はできない。
補装具の支給・修理・貸与
障がい者、障がい児、難病患者等の失われた部位や障がいのある部位を補って、日常生活の負担を軽減するために、補装具の購入、修理、貸与に係る費用の支給を行う制度。幸手市の公式サイトには補装具の専用ページがなく、「障がい者の福祉ガイド」(2026年7月更新)PDFが出典。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者の日常生活上の便宜を図るための日常生活用具の給付、貸与を行う制度。障害者(児)および難病患者等が対象。
補装具の購入・修理
身体の障害のある部分を補って、日常生活の向上を図るための補装具の購入と修理費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の重度障がい児・者および難病患者に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。
補装具支給制度
身体に障がいのある人の失われた部位や障がいのある部分を補って、日常生活を容易にするための用具(補装具)の交付と修理に要する費用を支給する制度。
障がい者日常生活用具給付事業
障がいのある方が、日常生活を送るうえで必要な用具を給付する地域生活支援事業の一つ。各用具ごとに障がいの区分や等級により対象者が異なる。
補装具の交付・修理
車椅子、義足、補聴器など、身体機能を補い、日常生活や仕事などの社会生活を容易にするための装具等を交付または修理する制度。
日常生活用具給付等事業
重度障がい者の方に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。主な用具はストマ装具、特殊寝台、便器、吸入器、盲人用体温計等。ストマ装具には自己負担助成制度がある。
補装具費の支給
身体に障がいのある方に、その障がいを補うための用具(補装具)の購入費用の一部や修理費の一部を支給する制度。購入してしまったものは補助できない。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者(重度障害児)・難病患者等に、日常生活を容易にするため、その障害の等級や状況に応じてストーマ装具、特殊ベッド、特殊マット、入浴補助用具などを給付等する制度。
補装具の交付・修理
身体障害者手帳をお持ちの方に、日常生活を容易にするため、補装具(盲人用つえ・義眼・点字器、補聴器、車いす・義足・歩行器など)の交付や修理を行う制度。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳をお持ちの方や難病等の方に、日常生活上の便宜を図るための用具(特殊寝台、入浴補助用具、ネブライザー、ストマ用装具等)を給付する制度。原則として在宅の方が対象。
補装具費の交付、修理等
身体障害者手帳をお持ちの方や難病の方に、職業や日常生活を容易にするため、身体機能を補完・代替する装具(つえ、補聴器、義肢、車いすなど)の交付と修理を行う費用を支給する制度。必要に応じて千葉県中央障害者相談センターの判定を受ける。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
主に在宅の身体障がい者の方に、日常生活の利便を図るための用具を給付する地域生活支援事業。令和8年7月から人工内耳用電池・人工内耳用充電器、同年4月から非常用電源装置が支給対象品目に追加された。
補装具の交付・修理
補聴器、義手・義足、車いすといった補装具の交付および修理を行う制度(自立支援給付)。千葉県の判定を受け、補装具の交付判定が下りた方が対象。
障害児・者への日常生活用具費の支給
障害児・者の日常生活の向上を図るため、日常生活用具費を支給する制度。平成25年4月から難病患者等も対象。品目ごとに基準額があり、基準額を超える用具を購入する場合は差額が自己負担。
障害児・者への補装具費の支給
障害児・者の日常生活や社会生活の向上を図るために、補装具費(購入・借受け・修理費)を支給する制度。支給要件・金額は国の規定による。品目により申請手続きが異なる。
日常生活用具給付
在宅の重度障害者(児)等に対して、日常生活上の困難を改善し、自立支援及び社会参加の促進を図るため、日常生活用具を給付又は貸与する制度。介護保険による給付が受けられる方は、介護保険制度の福祉用具の貸与が優先。
補装具の購入・修理
身体上の障害を補い日常生活の向上を図るため、補装具(義肢、装具、歩行補助つえ、姿勢保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、視覚障害者用安全つえ、眼鏡、義眼、補聴器、重度障害者用意思伝達装置など)の購入・修理が受けられる制度。
日常生活用具の給付・貸与
身体に障がいのある人、特定の難病のある人などに必要な日常生活用具(特殊マット・ベッド・便器・入浴補助用具・ポータブルレコーダー・盲人用時計・点字器・拡大読書器・ファクス・たん吸引器・ネブライザー・人工喉頭・ストマ用装具・住宅改修など)を給付または貸与する制度。
補装具費の給付
身体に障がいのある人に、必要な補装具(車いす・義肢・装具・歩行器・盲人安全杖・歩行補助杖・義眼・眼鏡・補聴器など)の購入または借り受け・修理に要した費用について給付する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害者・児の日常生活の利便を図るために日常生活用具を給付する制度。便器、特殊寝台、入浴補助用具、視覚障害者用読書器、ストマ用装具、紙おむつなど障害の区分ごとに品目・対象者・耐用年数が決められている。
補装具の交付・修理
身体障害者・児の日常生活や社会生活の向上を図るために、補装具(義肢、装具、座位保持装置、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助つえ、重度意思伝達装置、盲人安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器など)の交付および修理を行う制度。公式ページの更新日は2016年2月。
日常生活用具の購入(取り付け)助成と貸与
重度障がい者等にその障がいに応じて日常生活用具の購入及びその取り付け工事に要する費用を助成する制度(または日常生活用具を貸与)。購入、取り付け後に申請されたものは対象外のため、必ず事前に相談が必要。
補装具費の支給
身体障がい者(児)の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするための補装具の購入や修理、借受けに係る費用の一部を公費で負担する制度。公式ページの更新日は令和3年12月。
日常生活用具の給付
在宅の障害者(児)の日常生活の向上を図るため、日常生活用具費を給付する制度。令和5年4月からストーマ装具、紙おむつ等、頭部保護帽は在宅以外の方にも給付対象を拡大。令和3年4月から発電機等の停電対策品目を追加。
補装具の給付等
身体上の障害を補うため、補装具(義肢、装具、姿勢保持装置、電動車いす、車いす、補聴器、重度障害者意志伝達装置、眼鏡、義眼、歩行器、視覚障害者安全つえ、歩行補助つえ)の交付及び修理を行う制度。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の障がい者(児)及び難病患者等の方に、日常生活・介護上の便宜を図るための日常生活用具を給付・貸与する制度。基準額の範囲内で用具の給付にかかる費用の9割を市が負担する。
補装具の購入・借受け・修理
身体障害者手帳の交付を受けた身体障がい者(児)又は難病患者に、職業そのほか日常生活の能率向上を図るため、補装具の購入、借受け及び修理の費用(補装具費)を支給する制度。市が自己負担金を全額助成するため、実質的な自己負担はない。
障害者等の日常生活用具
在宅の障害のあるかた・難病の方に対し、日常生活における福祉用具の購入費用等を助成する制度。レンタル等は行っていない。
補装具費(購入・借受け・修理)の支給
障害者(児)の日常生活や社会生活の向上を図るために、補装具費(購入・借受け・修理)を支給する制度。
日常生活用具の給付
障がいのある方の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具(歩行補助杖、特殊便器、特殊マット、特殊寝台、電気式たん吸引器、正弦波インバーター発電機、聴覚障害者用通信装置、視覚障害者用拡大読書器、ストーマ装具等)の給付を行う制度。
補装具費の支給
身体に障がいのある方の職業その他日常生活の能率の向上を図るため、補装具の購入及び修理について補装具費の支給を行う制度。公式ページの更新日は2021年6月。
日常生活用具等の給付
在宅の身体障害者等の方の便宜を図るため、障がいの部位や等級に応じて日常生活に必要な用具を給付する制度。旭市の公式ページは福祉用具の項に簡潔に記載されており、品目・基準額・対象者の詳細は記載がないため、利用を検討する場合は担当課へ直接確認してください。
補装具費の支給
体の不自由な方の失われた部分の機能を助ける補装具(歩行補助つえ、装具、車椅子、補聴器、義肢など)の購入・修理の費用を身体障害者に支給する制度。旭市の公式ページは福祉用具の項に簡潔に記載されており、基準額・所得要件等の詳細は記載がないため、利用を検討する場合は担当課へ直接確認してください。
障害者(児)日常生活用具給付
在宅の重度障害者(児)に対して、日常生活上の困難を改善し、自立支援及び社会参加の促進を図るため、日常生活用具を給付または貸与する制度。特殊寝台・盲人用時計・特殊マット・入浴担架・透析液加温器・ストマ装具・住宅改修などが対象。
補装具費(購入・借受け・修理)の支給
身体障害者(児)の失われた身体機能を補完または代償するための用具(補装具)について、購入や修理費用を支給する制度。視覚障害者安全つえ・義眼・眼鏡、補聴器、義肢・装具・姿勢保持装置・車椅子・歩行器などが対象。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた在宅の方に対し、日常生活の向上を図るための用具の購入費用を助成する制度。令和7年度から対象品目を一部拡充(特殊寝台・訓練用ベッドの対象年齢を3歳以上に、ネブライザー・電気式たん吸引器の年齢制限を廃止、パルスオキシメーターの対象者追加、視覚障害者用時計の触読式原則廃止、吸入吸引器の新設)。
補装具費の支給申請
身体障害者手帳を所持している方や障害者総合支援法で定める難病患者の方を対象に、補装具(義肢、装具、座位保持装置、視覚障害者安全杖、義眼、眼鏡、補聴器、車いす、電動車いす、歩行器、歩行補助杖、重度障害者用意思伝達装置など)の購入・修理又は借受けに要する費用を支給する制度。
日常生活用具の給付
障害者(児)の日常生活用具(視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用時計、特殊寝台、入浴補助用具、ネブライザー、電気式たん吸引器、ポータブル電源など)を給付する制度。令和8年4月から聴覚過敏者用イヤーマフ、排泄予測支援機器が追加された。
補装具費の支給
身体障害を受けたことによる身体の欠損または損なわれた身体機能の補完・代替をする、障害個別に対応して設計・加工された装具等にかかる費用を支給する制度。費用は業者に委任払い。
障害者日常生活用具費の支給
障害者(児)の日常生活の便宜を図るための日常生活用具に係る費用の支給等を行う制度。対象用具の例は特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・点字器・居宅生活動作補助用具(身体障害者〈児〉)、頭部保護帽(知的障害者〈児〉)、火災警報器(精神障害者〈児〉)など。八千代市は世帯の課税状況に応じて自己負担が購入費用の0〜5%と低い点が特徴。
補装具費の支給
身体障害者・難病患者等の職業その他日常生活の能率向上を図るために、補装具の購入、修理または借受けに要する補装具費を支給する制度。視覚障害者安全つえ・義眼・眼鏡、補聴器、義手・義足・装具・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助杖・座位保持装置・重度障害者用意思伝達装置などが対象。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)の日常生活を便利にするための機器や用具を給付する制度。視覚障害(ポータブルレコーダー・時計・点字器など)、聴覚障害、音声言語障害(人工喉頭)、肢体不自由(特殊マット・入浴補助具・特殊寝台・住宅改修費など)、内部障害・その他(酸素ボンベ運搬車・ネブライザー・ストマ用装具・紙おむつなど)、知的・精神障害(火災警報器・自動消火器・頭部保護帽など)が対象。公式ページの更新日は2015年7月で記載は簡素。
補装具の給付
障害の部位を補うことや機能低下の代償などを目的に、補装具の給付(交付)と修理を行う制度。補装具の交付を受ける際に千葉県障害者相談センターの判定が必要になる場合がある。
日常生活用具の給付・貸与
障害者又は障害児に対し、日常生活用具の給付(用具の取付工事費用の助成を含む)又は貸与を行う制度(鴨川市日常生活用具給付事業実施規則による)。鴨川市の公式サイトには利用者向けの説明ページがなく、市の例規(規則)が出典のため、対象用具・基準額・利用の詳細は担当課へ直接確認してください。
補装具費の支給
身体障害者又は身体障害児に、障害者総合支援法に基づく補装具費を支給する制度(鴨川市補装具費の支給に関する規則による)。補装具の購入・借受け・修理が対象。鴨川市の公式サイトには利用者向けの説明ページがなく、市の例規(規則)が出典のため、自己負担・所得要件・対象品目の詳細は担当課へ直接確認してください。
日常生活用具給付制度
日常生活に支障がある障がい者(児)・難病患者に、日常生活用具と住宅改修費を給付する制度。令和8年4月1日に、紙おむつ等の対象者見直し、非常用電源(ポータブル電源等)の追加などの改正があった。利用を希望する場合は必ず事前に相談してから申請する。
補装具の交付
身体障がい者(児)・難病患者の失われた部位や損なわれた機能を補う補装具(義手・義足・装具・車いす・補聴器・眼鏡など)の交付・修理を受けられる制度。購入・修理費の1割が自己負担で、世帯所得に応じた月額上限がある。
日常生活用具・住宅改修費の給付
障がいのある人や難病患者などの生活を支える日常生活用具と住宅改修費を給付する制度。対象者と品目は市サイトの一覧表(PDF)に整理されている。介護保険で貸与・給付を受けられる場合はそちらが優先。
補装具費支給制度
身体障害者手帳をお持ちの人に、補装具(義肢・装具・車いす・補聴器・眼鏡など)の作製・修理にかかった費用の一部を支給する制度。事前に障がい福祉課へ相談する。
日常生活用具の給付
障がいのある人、難病・小児慢性特定疾病の人に、日常生活用具の購入費用の9〜10割を助成する制度。対象品目は障がい・難病・小児慢性特定疾病ごとの一覧表(令和6年4月現在)で定められ、購入前の申請が必要。
補装具費の支給
身体機能を補う補装具(義手・義足・装具・車椅子・補聴器・眼鏡など)の購入・修理費用の9割または全額を助成する制度。購入前の申請が必要で、18歳以上の義肢・補聴器などは市と県の面接判定がある。
日常生活用具の助成
障害や疾病の種別ごとに、日常生活の便宜を図るための用具を購入した費用の一部または全部を助成する制度(修理費は対象外)。令和7年に在宅で人工呼吸器を使う人向けの非常用電源が追加された。購入後の助成はできない。
障害者補装具の助成
補装具(義手・義足・装具・車椅子・補聴器・眼鏡など)の購入・修理・借受にかかる費用の一部または全部を助成する制度。購入・修理・借受の前に申請が必要で、品目によっては千葉県東葛飾障害者相談センターの判定がある。
日常生活用具の給付
身体・知的・精神の障がいのある人や難病患者などに、日常生活用具を給付する制度。購入前の申請が必要で、介護保険に該当する種目は原則として介護保険が優先。種目・基準額は令和8年4月1日からの一覧表に定められている。
補装具の支給など
身体障がい者(児)の補装具費(購入費・借り受け費・修理費)を支給する制度。購入前の事前申請が必要で、18歳以上は原則として更生相談所などの判定書、18歳未満は補装具費支給意見書が必要。令和7年1月から浦安市独自の助成は廃止され国基準で算定する。
日常生活用具の給付
心身に重度の障がいがある人と難病患者に、日常生活用具を給付・貸与する制度。すでに購入したものは対象にならないため事前の相談が必要。費用・品目の詳細は市のPDF(日常生活用具給付について、障害別給付対象品目一覧)に掲載されており、今回は未確認のため窓口で確認してください。
補装具
身体障害者手帳を持つ人の補装具(補聴器・眼鏡・義肢・装具・車いす・歩行器など)の購入・修理にかかった費用を支給する制度。すでに購入したものは対象外のため事前の相談が必要。自己負担・所得要件・基準額の記載はなく、窓口で確認してください。
日常生活用具の給付等
在宅の身体障害者手帳所持者(一部、知的・精神障がい者の対象品目あり)に、ベッド・入浴担架などの日常生活用具を給付する事業。原則自己負担1割で、品目により介護保険が優先。市の制度紹介ページの記載は概要のみのため、品目・基準額・手続きは窓口で確認してください。
補装具費の支給
身体障害者手帳の所持者に、障がいに応じて義肢・補聴器・車いす等の補装具にかかる費用を支給する制度。原則自己負担1割で、品目により介護保険が優先。市の制度紹介ページの記載は概要のみのため、品目・基準額・手続きは窓口で確認してください。
日常生活用具の給付・取り付け費の助成
在宅の身体障がい者等の日常生活を容易にする用具(点字器・収尿器・人工喉頭・頭部保護帽・ストマ用装具など)を給付し、取り付け費も助成する制度。購入前に相談が必要で、介護保険の給付が優先。市の障がい福祉の案内ページに概要のみが載っており、費用・基準額の詳細は窓口で確認してください。
補装具の交付・修理
身体障がい者の日常生活を容易にする補装具(車いす・補聴器・装具・義肢・眼鏡・義眼・歩行器など)を交付・修理する制度。購入・修理の前に相談が必要で、介護保険などの給付が優先。市の障がい福祉の案内ページに概要のみが載っており、自己負担の区分・基準額は窓口で確認してください。
日常生活用具の給付等
在宅の障がいのある人(児童)、難病や小児慢性特定疾病の人に、日常生活における福祉用具の購入費用等を助成する制度。購入前の相談・申請が必要。令和8年4月1日からポータブル電源(蓄電池)が対象用具に追加された。
補装具費の支給
障害者総合支援法に基づき、身体の障がいのある人(子ども)や難病患者等の失われた身体機能を補う補装具の購入・借受け・修理の費用を支給する制度。手帳に記載された障害名に対応する補装具のみが対象で、基準額を超える分は原則対象外。
日常生活用具の給付と貸与(障がい)
在宅重度障がい者(児)の日常生活の便利を図るため、用具を給付・貸与する制度。手帳の等級や障がいの箇所によって用具が異なり、原則1割の自己負担がある。すでに購入したものは対象外のため事前相談が必要。
補装具の給付と修理
職業・その他日常生活の効率向上を図るため、身体障害者手帳所持者に補装具(安全杖・義眼・眼鏡・補聴器・義手・義足・装具・車いす・歩行器など)を交付・修理する制度。すでに購入したものは対象外のため事前相談が必要。
日常生活用具の給付・貸与
心身障害者(児)・難病患者の日常生活の便宜を図るため、障害の程度等により日常生活用具(視覚障害者用ポータブルレコーダー・点字タイプライター、聴覚障害者用屋内信号装置、入浴補助用具・特殊寝台・ストマ・紙おむつ、頭部保護帽、ネブライザー・電気式たん吸引器、自動消火器・火災警報器など)の給付・貸与を行う制度。小児慢性特定疾病児童には別の種目がある。
補装具費の支給
身体障害者や難病患者が車いすなどの補装具を購入・修理・借受けする際にかかる費用を支給する制度。視覚障害者用安全つえ・眼鏡・義眼、補聴器、義手・義足・装具・車いす・電動車いす・歩行器・座位保持装置・重度障害者用意思伝達装置などが対象。
障害者(児)日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)に対して、日常生活上の困難を改善し、自立支援および社会参加の促進を図るため、日常生活用具を給付または貸与する制度。難病(366疾患)と診断され在宅の場合も該当となる場合がある。公式ページの更新日は2020年5月。
補装具費(購入・借受け・修理)の支給
身体障害者(児)の失われた身体機能を補完または代償するための用具(補装具)について補装具費を支給する制度。義肢、装具、視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡、補聴器、歩行補助つえ、歩行器、車椅子、電動車椅子、重度障害者用意思伝達装置、座位保持装置などが対象。難病(366疾患)と診断された場合も該当となる場合がある。公式ページの更新日は2020年5月。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障がい者の便宜を図るため、電気式たん吸引器、特殊寝台、ポータブル電源、正弦波インバーター発電機、人工喉頭、ストマ装具などを給付する制度。令和7年4月よりストマ装具は市外の病院・施設に居ても給付の対象。匝瑳市の公式ページは記載が簡素で、基準額・自己負担割合・所得要件の詳細は記載がないため、利用を検討する場合は福祉課へ直接確認してください。
補装具の修理と交付
体の不自由な人の失われた部分の機能を助ける装具(つえ、車いす、補聴器、義肢)などを、身体障害者手帳をお持ちの人に交付し、修理を行う制度。匝瑳市の公式ページは記載が簡素で、基準額・自己負担割合・所得要件・申請の手順は記載がないため、利用を検討する場合は福祉課へ直接確認してください。
日常生活用具の給付
重度障害者(児)等に日常生活用具を給付する制度。対象者・品目・基準額・耐用年数は市の「日常生活用具一覧」(Word)に掲載。申請前に購入した用具は助成の対象外。介護保険の対象となる特殊寝台や手すり等は原則として介護保険が優先される。
補装具の支給
身体に障害のある方の日常生活や社会生活の向上のため、補装具の購入・修理に要する費用の一部または全部を支給する制度。事前申請が必要で、購入・修理後の申請は無効。介護保険が適用される場合は原則として介護保険が優先される。
日常生活用具の支給
日常生活の利便を図るための用具を支給する制度。品目・基準額は市の「日常生活用具の一覧」(PDF)に掲載。購入の前に相談が必要。山武市の公式ページには自己負担割合・所得要件の記載がなく、窓口で確認が必要。
補装具費の支給
義肢や装具、車いすなどの補装具の購入・修理にかかる費用を支給する制度。補装具ごとに基準額があり、原則1割は自己負担。購入済みの補装具は対象外のため、購入前に相談が必要。
日常生活用具給付事業
日常生活における福祉用具の給付等を行う事業。障害の種類ごとに給付種目が定められ(特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・紙おむつ[脳原性運動機能障害]など)、住宅改修は1回限り上限20万円。必ず購入前に申請する。金額・自己負担・所得要件はページに記載がなく、福祉課へ確認が必要。
補装具給付事業
身体障がい者(児)・難病患者等の補装具の購入と修理にかかる費用を支給する事業。原則1割が利用者負担で、所得に応じて負担上限が設定される。事前の申請が必要で、医師の判定書や意見書を要する。
日常生活用具の給付
在宅の身体障害者(児)・知的障害者(児)に日常生活用具(特殊寝台、ネブライザーなど)を給付する制度。頭部保護帽・ストーマ装具などは在宅でない場合も対象。公式ページは2015年更新と古く、自己負担・所得要件・購入前申請の要否の記載がないため、社会福祉課へ直接確認してください。
身体障害者(児)補装具の交付
身体障害者手帳所持者に、職業その他日常生活の能率向上を図るための装具(車椅子、補聴器など)を交付・修理する制度。公式ページは2015年更新と古く、自己負担・所得要件・購入前申請の要否の記載がないため、社会福祉課へ直接確認してください。
補装具の交付と修理(補装具費の支給)
日常生活を容易にするため、補装具の購入・借受け・修理にかかる費用を支給する制度。原則として費用の1割が自己負担で、世帯の収入状況に応じた月額の上限がある。交付には原則として東京都心身障害者福祉センターの判定(児童は療育指定保健所または育成医療機関の意見書でも可)が必要。希望する場合は事前に問い合わせる。
日常生活用具の給付
障がい児・障がい者の日常生活の便宜を図るため、障がいの内容と等級に応じて、特殊寝台・入浴補助用具・火災警報器などを給付する制度(地域生活支援事業)。
補装具の交付及び修理
障がいの内容及び程度に応じ、補聴器・歩行補助杖・下肢装具などの補装具の交付と修理が受けられる制度(自立支援給付)。
日常生活用具の給付
障害者(児)又は難病患者に対して、安全で容易に使える日常生活用具を給付し、日常生活の便宜を図る制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・便器・移動用リフト・火災警報器などが種目別に定められている。
補装具費の支給
身体障害者(児)及び難病患者等の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするため、補装具の購入又は修理に係る費用の一部を公費で負担する制度。義肢・装具・車椅子・歩行器・補聴器・眼鏡などが対象。
日常生活用具の給付(令和8年度より)
障害の種類及び程度に応じて日常生活用具を給付する制度。便器・特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・移動用リフト・火災警報器・ストマ用装具などを種目別に基準額・耐用年数の範囲内で給付する。難病患者等も、必要と認められた用具の一部が対象。
補装具の交付・修理
身体上の障害を補って日常生活をしやすくするため、補装具の交付・修理を行う制度。視覚障害(盲人安全杖・義眼・矯正眼鏡など)、聴覚障害(補聴器)、肢体不自由(義手・義足・装具・座位保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・重度障害者用意思伝達装置など)の品目が対象。
日常生活用具の給付
自力で日常生活を営むことが困難な重度の身体障がい者・心身障がい者(児)・難病患者に、障がいや難病の種類・等級・状況に応じて日常生活用具を給付する制度。ストマ・紙おむつ・集尿器、肢体不自由用、視覚・聴覚・言語障がい用などの用具区分ごとに要件が定められている。オンライン申請もできる。
補装具の支給
身体障害者手帳または指定難病医療費受給者証をお持ちの方で、判定の結果補装具が必要と認められた方に補装具を支給する制度。視覚障がい(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚・言語機能障がい(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器・姿勢保持装置・歩行補助つえ・意思伝達装置)などが対象。オンライン申請もできる。
重度障害者日常生活用具の給付
在宅の障害児・者および難病患者に、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付して日常生活の便宜を図る制度。対象は身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害の方、難病疾患の方。ストーマ用装具・紙おむつ等の排泄管理支援用具は入院・入所中でも支給できる。
補装具費の支給
身体障害者(児)・難病患者等の身体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするため、必要と認められた補装具の購入または修理にかかる費用の一部を公費で負担する制度。視覚障害(白杖・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・姿勢保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ・意思伝達装置)などが対象。
日常生活用具の給付
市内に住所があり、身体障害者手帳・療育手帳または指定難病特定医療費受給者証をお持ちの方に、日常生活用具を給付する制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・移動用リフト・便器・火災警報器・ストマ用装具・紙おむつなどが種目別に定められている(障害の種類・等級・年齢による制限あり)。
補装具購入の助成
身体障害者手帳を所有する方、または特定疾患登録証を所有する方・難病の診断を受けた方に、補装具の購入費を助成する制度。肢体不自由(義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖)、視覚障害(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器)、難病患者等(車いす・歩行器・装具)が対象。
日常生活用具費の給付
障がいのある方の在宅での生活をより円滑にするため、日常生活に必要な器具などの購入費を給付する制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・移動用リフトなど)、自立支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・収尿器)、住宅改修が種目として定められている。
補装具費の給付
身体上の障がいを補って日常生活を容易にするための用具(補装具)の購入・修理費を給付する制度。視覚障がい者用(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障がい者用(補聴器)、肢体不自由者用(義手・義足・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置)が主な品目。
日常生活用具の給付
在宅の自力で日常生活を営むことが困難な重度の身体障害児者または難病患者に、日常生活が円滑に行われるよう用具を給付する制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・移動用リフト・便器・火災警報器・ストマ用装具・紙おむつ等・住宅改修費などが種目別に定められている。
補装具費の給付
身体上の障害を補うため、補装具の購入や修理にかかる費用を給付する制度。視覚障害(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器)、肢体不自由(義手・義足・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・重度障害者用意思伝達装置)などが対象。
日常生活用具の給付
日常生活がより円滑に過ごせるよう、必要に応じて日常生活用具を支給する制度。日常生活用具費支給制度とストマ用装具・紙おむつ費支給制度があり、種目と基準額は市の概要PDFで案内されている。いばらき電子申請・届出サービスからも申請できる。
補装具の交付、修理
身体障がい者(児)の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするため、必要な補装具の購入または修理に係る費用の一部を公費で負担する制度。肢体不自由(義手・義足・装具・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・姿勢保持装置)、視覚障がい(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚・言語障がい(補聴器)、重度障害者用意思伝達装置が対象。
日常生活用具給付事業
障害者等の日常生活の便宜を図るための日常生活用具を給付する制度。対象者と対象品目は市の「障害者等日常生活用具等給付事業実施要綱」で定められている。介護保険を受けられる方は介護保険が優先で、医師意見書が必要な場合がある。
補装具
身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する装具の交付や修理に対する費用を支給する制度。義肢・装具・座位保持装置・視覚障害者安全つえ・義眼・眼鏡・補聴器・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助杖〈一本杖を除く〉・重度障害者用意思伝達装置が対象種目。
日常生活用具の給付
障害者手帳をお持ちの方や難病の方に、必要に応じて日常生活用具を給付する制度。一部自己負担がある。市サイトでは「障がいを持つ人への援助」ページの1項目として案内されており、品目・基準額・自己負担の割合・申請方法の記載はない。
補装具の交付・修理
補聴器や義手、車いすなどの補装具費(購入費・修理費)を支給する制度。一部自己負担がある。市サイトでは「障がいを持つ人への援助」ページの1項目として案内されており、対象者・自己負担の割合・申請方法の記載はない。
日常生活用具の給付
日常生活がより円滑に過ごせるよう、必要に応じて日常生活用具を給付する制度。給付対象の用具は、障害種別・等級、対象者要件、世帯状況等により異なる。介護保険の対象となる方(65歳以上など)は介護保険が優先。
補装具の交付・修理(障害者)
身体障害者手帳の交付を受けている方に、認定された障害に応じた補装具を交付・修理する制度。視覚障害(盲人安全杖・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖)、重度障害者用意思伝達装置が対象。
日常生活用具の給付
福祉の増進を目的に、要件を満たす方に日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する制度。視覚障害者用ポータブルレコーダー・盲人用時計・電磁調理器・聴覚障害者用屋内信号装置・便器・特殊マットなど、障害の種別・程度ごとに種目、基準額、耐用年数が定められている。令和6年4月に種目追加・基準額改定あり。
補装具の購入・借受け・修理
身体障害者(児)や難病患者等の失われた身体機能を補完・代替し、日常生活や職場での作業を容易にするため、必要な補装具の購入・借受け・修理にかかる費用の一部を助成する制度。肢体不自由(義手・義足・装具・車椅子・電動車椅子・歩行器など)、視覚障害(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器)、重度障害者用意思伝達装置などが対象。
日常生活用具の給付
在宅の障害者に、日常生活の利便を図るための用具を給付する制度。ストーマ用装具・視覚障害者用拡大読書器・聴覚障害者用情報受信装置・歩行補助つえ・ネブライザー・訓練用ベッドなどを、各基準額内で費用の9割を市が負担する。障害の種類・程度で給付できる品目が制限される。
補装具の支給
補装具の購入や修理にかかる費用について、原則1割を自己負担、9割を市町村等が負担する障害者総合支援法の制度。市サイトでは「障害者総合支援法で受けられるサービス」ページの1項目として案内されており、対象者・種目・申請方法の記載はない。
日常生活用具費の給付
日常生活の中での困難を改善し、自立した生活を送るための用具を給付する制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・便器・火災警報器・移動用リフト・ストーマ装具・紙おむつ等が種目別に定められている。必ず購入の前に申し込み手続きが必要。
補装具費の給付と修理
障がいのある人の体の不自由なところを補うために、必要な補装具の購入や修理の費用の一部を公費で負担する制度。視覚障がい(盲人用安全杖・義眼・眼鏡)、聴覚障がい(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖など)、重度障害者用意思伝達装置が対象。事前審査がある。
日常生活用具の給付(障害児〈者〉・難病)
重度の身体障害者や難病患者に、日常生活に必要な用具を給付する制度。肢体不自由(特殊寝台・特殊便器・移動用リフトなど)、視覚障害(盲人用時計・点字タイプライターなど)、聴覚障害(屋内信号装置など)、呼吸器機能障害(吸入器・吸引器など)、じん臓機能障害(透析液加温器)、知的障害(特殊マットなど)、ぼうこう・直腸機能障害(ストマ用装具)の用具がある。
補装具費の支給
身体障害者手帳をお持ちの方・難病患者の方について、その障害を補うための用具(補装具)の購入、修理等に要する費用の一部を補装具費として支給する制度。視覚障害(白杖・義眼・遮光眼鏡・眼鏡)、聴覚障害(補聴器など)、肢体不自由(義肢・装具・車いす・歩行器・歩行補助つえ・電動車いす・姿勢保持装置など)が対象。
日常生活用具の給付
自力で日常生活を営むことが困難な重度の障害のある方に、日常生活を容易にするための各種用具を給付する制度。特殊寝台・入浴補助用具・電磁調理器・電気式たん吸引器・視覚障害者用情報通信支援用具・ストーマ用装具・住宅改修費(小規模・中規模)などが対象。小児慢性特定疾病の児童は別枠。
補装具の支給
障害のある方の身体機能を補い、日常生活を円滑に送るために必要な補装具の購入や修理、借受けに要した費用について、補装具費を支給する制度。肢体不自由(義手・義足・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・意思伝達装置など)、視覚障害(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器など)が対象。
日常生活用具給付事業
在宅の障害者等(障害者総合支援法の障害者・障害児、難病患者等)に、日常生活用具を給付または貸与して日常生活の便宜を図る事業。排泄管理支援用具(ストマ装具)や人工喉頭(埋込型用人工鼻)は在宅以外の方も対象。対象品目・対象要件・基準額・耐用年数は実施要綱の別表で定められている。市の案内ページは見当たらず、市の例規集(実施要綱)が出典。
日常生活用具給付等事業
日常生活上の便宜を図るため、重度障がい者に特殊寝台や特殊マット、入浴補助用具などを給付または貸与する地域生活支援事業。対象品目・対象要件・基準額・耐用年数は市の実施要綱の別表で定められている。市サイトの案内は事業概要の1行のみ。
補装具の交付・修理
身体障害者手帳を持っている方で、判定の結果補装具が必要と認められた方に、日常生活を容易にするため補装具の交付・修理を行う制度。原則として基準額の1割が個人負担。市サイトの案内は短く、品目・申請方法・所得制限の記載はない。
日常生活用具の給付
自力で日常生活を営むことが困難な重度の障がい児や障がい者等に、障がいの種類及び程度により、特殊寝台、特殊マット、便器などの日常生活用具を給付する制度。令和7年4月から発動発電機・人工内耳用カバーが新規追加され、ストマ用装具の基準額が変更された。
補装具費の支給
身体障がい者(児)または難病患者の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするため、必要な補装具の導入、修理等に係る費用の一部を公費で負担する制度。肢体不自由(義手・義足・装具・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・姿勢保持装置など)、視覚障がい、聴覚・言語障がい、重度障がい者用意思伝達装置が対象。
日常生活用具給付等事業
障がいをお持ちの方または難病患者の方に、障がいに応じた日常生活用具を給付または貸与する事業。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・便器・移動用リフト・火災警報器・ストマ用装具・紙おむつ・収尿器・居宅生活動作補助用具など多数の種目がある(要件は問い合わせ)。
補装具費支給事業
身体障害者手帳をお持ちの方または難病患者の方について、身体の不自由な部分を補うための補装具の購入または修理に必要な費用の一部を助成する事業。義手・義足・装具・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ・座位保持装置・盲人安全つえ・義眼・眼鏡・補聴器・重度障害者用意思伝達装置などが対象。
日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)
身体等に障がいがあるかたに、日常生活の便宜を図るための用具を障がいに応じて給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつ等・収尿器)、住宅改修費が対象。
補装具
身体に障がいがあるかたに、障がいに応じた補装具(義肢、補聴器など)を給付、またはその修理をする制度。視覚障害(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚・言語機能障害(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・座位保持装置・車椅子・歩行補助つえなど)、重度障害者意思伝達装置などが対象。
日常生活用具給付事業
障害者等に、日常生活上の便宜を図るための用具を給付する地域生活支援事業(筑西市障害者等日常生活用具給付事業)。人工喉頭・ストマ装具等の用具があり、対象品目は43品目(令和元年に発動発電機を追加)。市サイトの案内は支援制度の一覧に名称を挙げるのみで、種目・基準額・対象者は実施要綱の別表で定められている。
日常生活用具給付等事業
障がい者の日常生活が円滑に行われるよう用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災報知器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ・収尿器)、住宅改修費が対象。対象者・対象種目は実施要綱の別表で定められている。
日常生活用具の給付
日常生活を営むことが困難な障害のある方に、日常生活を容易にするための各種用具を給付する事業。ストマ装具、特殊寝台、入浴補助用具、電気式たん吸引器などが対象で、品目ごとの要件・基準額は「障害者等日常生活用具給付一覧」(PDF)で案内されている。
補装具の給付
身体に重度の障害を持つ人の生活や作業を容易にするため、補装具の給付・修理を行う制度。義手・義足・装具・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖・座位保持装置、盲人安全杖・義眼・眼鏡、補聴器、重度障害者用意思伝達装置が対象。市サイトの案内は短く、詳細は「障害福祉のしおり」(PDF)に記載。
日常生活用具購入費の給付
在宅の障害者(児)が日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進するために購入する日常生活用具の費用の一部を給付する制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器など)、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつ等・収尿器)などの種目ごとに、対象要件・基準単価・耐用年数が案内されている。
補装具購入(修理)費の給付
補装具を必要とする障害者(児)に補装具費を給付する制度。義肢・装具・座位保持装置・盲人安全杖・義眼・眼鏡・補聴器・車いす・電動車いす・歩行器・重度障害者用意思伝達装置・歩行補助杖が対象(身体障害児のみ座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具も)。自己負担は1割で、所得区分による月額上限がある。
日常生活用具給付等事業
在宅の障害のある方・難病の方に、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつなど)が対象。種目ごとの対象者・基準額・耐用年数は実施要綱の別表第1で定められている。市サイトの障害者福祉ページには「日常生活用具給付・貸与」の名称のみで、詳細は例規集(実施要綱)が出典。
日常生活用具の給付・貸与
重度の障がいのある方などに、日常生活の困難を改善し自立と社会参加を促す用具を給付・貸与する事業。介護訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつなど)、住宅改修が対象。必ずしも身体障害者手帳・療育手帳を持っている方とは限らない。品目の基準額・耐用年数は「障がい者福祉のしおり」と実施要綱に掲載。
補装具の購入・修理費の給付
身体上の障がいを補うため、補装具の購入・修理費の給付を受けられる制度。対象は身体障害者手帳の交付を受けている方や、障害者総合支援法の難病患者等で補装具を必要とする方。視覚障害(盲人安全つえ・義眼・眼鏡など)、聴覚障害(補聴器など)、肢体不自由(義手・義足・装具・車椅子・歩行器など)、重度障害者用意思伝達装置が対象。介護保険で福祉用具の貸与を受ける方は対象外。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方や難病患者の方に、日常生活用具を給付する制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ等など)、住宅改修費が対象。品目ごとの対象となる障がいの等級・年齢は「障がい者支援のしおり」に一覧がある。
補装具費の支給
身体障がい者(児)・難病患者の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするため、補装具の購入・修理・借受けにかかる費用の一部を公費で負担する制度。対象の補装具は、肢体不自由(義手・義足・装具・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・座位保持装置)、視覚障がい(盲人安全杖・義眼・眼鏡)、聴覚・言語障がい(補聴器)、重度障害者用意思伝達装置、難病患者(車いす・意思伝達装置・装具)。
日常生活用具給付事業
障害のある方が市の定める福祉用具(日常生活用具)を購入する場合に、費用の一部を給付する事業。視覚・聴覚・音声言語・平衡機能・上肢・下肢体幹・内部機能・知的障害の方や小児慢性特定疾病の児童向けに、障害の種類ごとにページが分かれている。例として下肢・体幹機能障害2級以上の方の特殊寝台は補助対象上限額154,000円(耐用年数8年)。品目・基準額・耐用年数は市のページと実施要項の別表に載っている。
補装具費支給事業
身体障害者の方が、国が定めた補装具(補装具費支給対象福祉用具)を購入・修理する場合に費用の一部を負担する事業。盲人安全つえ・義眼・眼鏡・補聴器・車いす・電動車いす・座位保持装置・義肢・装具・歩行器などが対象で、品目ごとの対象要件が市のページに載っている。介護保険で同種の用具をレンタルできる方は対象外となる場合がある。市のページには自己負担の割合・上限額・所得制限の記載がない。
日常生活用具給付事業
日常生活を営むことが困難な重度の障がいのある方に、日常生活を容易にするための各種用具を給付する事業。特殊寝台、入浴補助用具、電磁調理器、電気式たん吸引器、視覚障がい者用・上肢障がい者用の情報通信支援用具、ストーマ用装具、住宅改修費などが対象。種目ごとの要件と基準額は実施要綱の別表と「日常生活用具給付一覧」(PDF)にある。
補装具の支給
身体障がい者手帳をお持ちの方の、手帳で認定された障がいに対応する補装具の交付・修理を支給する制度。肢体不自由(義手・義足・装具・座位保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえなど)、視覚障がい(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障がい(補聴器)が対象。原則1割負担で、世帯の課税状況により月額の自己負担上限が決まる。
日常生活用具の給付
原則として在宅で生活する重度(主に身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2)の障がい児・障がい者の日常生活を容易にするため、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立支援生活用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ用装具・紙おむつ・収尿器)、住宅改修が対象。特殊寝台・入浴補助用具などは介護保険が優先される。
補装具費の支給
身体の機能障がいを補い代替する補装具について、購入・修理に係る補装具費を支給する制度。視覚障がい者用(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障がい者用(補聴器など)、肢体不自由者用(義手・義足・装具・座位保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器など)、音声・言語機能障がい者用(重度障害者用意思伝達装置)が対象。原則1割負担で所得に応じた上限額があり、障がい者本人または配偶者のいずれかが市民税所得割の最多納税者の納税額46万円以上の場合は対象外。
日常生活用具の給付
在宅の重度障がい者(児)または難病患者等の日常生活の利便性を図るため、日常生活用具費を一部助成する事業。視覚障がい(電磁調理器・点字器など)、聴覚障がい、音声・言語障がい、肢体不自由(特殊寝台・移動用リフト・入浴補助用具・住宅改修費など)、腎臓・呼吸器・心臓機能障がい、ぼうこう・直腸障がい(ストマ用装具・紙おむつ等)などの品目別に対象が決まっている。難病患者等・小児慢性特定疾患の品目も別に定められている。
補装具費の支給
身体障がい者(児)または難病患者等の体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするため、補装具の購入または修理等にかかる費用を補助する制度。視覚障がい(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障がい(補聴器・人工内耳)、肢体不自由(義手・義足・装具・車椅子・電動車椅子・歩行器・座位保持装置・歩行補助つえ)、重度障がい者用意思伝達装置などが対象。購入・修理等に負担金はかからない(法令に基づく基準外の付属品等は自己負担)。
日常生活用具の給付・貸与
身体障害者手帳等の交付を受けていて、在宅で生活する障がい者(児)に、日常生活用具を給付・貸与する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療護等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ等・収尿器)、居宅生活動作支援用具(住宅改修費)が対象。該当となる障がい内容等の詳細は問い合わせ。
補装具費の支給
身体の欠損または損なわれた機能を補い、日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具費の支給が受けられる制度。視覚障がい者(眼鏡・義眼・視覚障害者安全つえ)、聴覚障がい者(補聴器)、肢体不自由者(義肢・装具・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助杖・姿勢保持装置・重度障害者用意思伝達装置)、児童のみ(座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)が対象。身体障害者更生相談所の判定等が必要。
日常生活用具給付
在宅の重度身体障がい児・者、重度知的障がい児・者、重度精神障がい児・者、小児慢性特定疾患児、難病患者等に、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マットなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・聴覚障がい者用屋内信号装置など)、在宅療養等支援用具(電気式たん吸引器・盲人用体温計など)、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具(ストマ用装具など)、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)が対象。品目別の基準額はページに記載なし。
補装具費の支給
身体上の障がいを補って、日常生活や職業生活等をしやすくするための道具の交付・修理に際し、費用を支給する制度。月額の負担上限は、生活保護世帯0円、市町村民税非課税世帯0円、課税世帯37,200円。市町村民税課税世帯のうち所得割額が46万円以上の世帯は給付対象外(18歳未満の児童を除く)。市のページは障がい福祉サービス全体を紹介するページの一節で、対象となる補装具の種類などの詳しい記載はない。
日常生活用具給付事業
重度の障がい者(児)と、障害者総合支援法の対象疾病にかかっている難病患者に、日常生活用具を給付・貸与する事業。介護訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架など)、自立生活支援用具(入浴補助用具・移動用リフト・便器・杖・手すりなどの移動・移乗支援用具・火災報知器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ等・収尿器)、居宅生活動作補助用具(住宅改修)が対象。品目別の基準額はページに記載なし。
補装具の交付・修理に関する助成
身体上の障がいを補って日常生活をしやすくするため、補装具の交付・修理・借受け費用を助成する制度。視覚障がい(白杖・義眼・眼鏡)、聴覚障がい(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・姿勢保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意志伝達装置)、肢体不自由児のみ(座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)が対象。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の重度障がい(児)者の日常生活をしやすくするため、日常生活用具の給付等を行う制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マットなど)、自立支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつなど)、住宅改修費が対象で、品目ごとに対象者・耐用年数・基準額が決まっている(例: 特殊寝台は154,000円・耐用年数8年)。令和5年4月に内容改正。
補装具の交付・修理(自立支援給付)
身体の欠損または損なわれた身体機能を補って、日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具の購入や修理をする場合に要した費用の一部を支給する制度。視覚障害(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器・人工内耳の音声信号処理装置の修理)、肢体不自由(義肢・装具・歩行器・車いす・電動車いす・歩行補助つえ・座位保持装置・重度障がい者用意思伝達装置)、肢体不自由児のみ(座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)が対象。障害者総合支援法に基づく支給決定が必要。
日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)
重度の障がい者等に、自立生活支援用具(ストマ用装具・T字杖・入浴補助用具など)等を給付する事業。市の要綱では、介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・移動用リフトなど)、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具(住宅改修)が品目別に定められ、対象者・基準額・耐用年数がある(例: 特殊寝台154,000円・8年)。介護保険で支給・貸与を受けられるものは対象外。
補装具費の支給
補装具(身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替し、長期間継続して使用されるもの)の購入や修理にかかる補装具費を支給する制度。視覚障がい者用(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障がい者用(補聴器)、肢体不自由者用(義足・義手・装具・座位保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置)、児童のみ(座位保持椅子・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)が対象。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)等の日常生活をしやすくするため、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(便器・入浴補助用具・杖・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ・収尿器)、住宅改修(居宅生活動作補助用具)が対象。各用具の対象者・基準額・耐用年数は市の一覧表(PDF)にまとまっている。
補装具費の支給
身体上の障がいを補って、日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具の購入、修理に係る費用を支給する制度。視覚障害者(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害者(補聴器)、肢体不自由者(児)(義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ)、肢体不自由児のみ(座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)、重度身障者(重度障害者用意思伝達装置)が対象。補装具には耐用年数があり、耐用年数経過後に再支給の申請ができる。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(難病等患者を含む)の日常生活をしやすくするための日常生活用具を給付する事業(一部品目は入院中も対象)。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつ等・収尿器)、居宅生活動作補助用具(小規模な住宅改修)が対象。対象者と基準額は品目ごとに異なり、市の一覧表(PDF)に掲載。
補装具の給付・修理
身体上の障害を補って日常生活や職業生活をしやすくするため、補装具の交付や修理費用の補助が受けられる制度。視覚障害(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器)、肢体不自由(義肢・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置)、肢体不自由(児童のみ)(座位保持いす・起立保持装具)が対象。補装具の種類によっては栃木県障害者総合相談所の判定が必要。
日常生活用具の給付
重度障がい児・障がい者の家庭生活を容易にするため、日常生活用具を給付・貸与する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・杖・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ等・収尿器)が対象。給付要件・基準額・耐用年数は市の一覧表(PDF)にまとまっている。
補装具費の支給
身体の障がいのある部分を補い、日常生活や職業生活をしやすくするための補装具の購入や修理に要する費用の一部を支給する制度。肢体不自由者(義肢・装具・姿勢保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置、児童のみ座位保持いす・起立保持具など)、視覚障がい者(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障がい者(補聴器)が対象。
補装具の交付・修理に関する助成
身体上の障がいを補って、その補装具がなければ生活・就労・就学が極めて困難である場合に補装具費を支給する制度。視覚障害(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害(補聴器・人工内耳は修理のみ)、肢体不自由者・児(義肢・装具・姿勢保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ)、児のみ(座位保持椅子・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)、重度身障者(重度障害者用意思伝達装置)が対象。
日常生活用具の給付
重度障がい者の日常生活をしやすくするため、日常生活用具の購入費用の一部を給付する事業。「重度障がい児・者日常生活用具給付種目(別表第3)」に掲げる障がいと程度に該当する方が対象。介護保険が利用できる方は、種目(特殊寝台・入浴補助用具など)によっては介護保険の利用となる。小児慢性特定疾病児童等には別の日常生活用具給付がある。
補装具費の支給
身体に障がいのある方の失われた身体の機能や能力を補い、日常生活や社会生活を豊かに活動するために必要な補装具の購入・修理費用の一部を支給する制度。肢体不自由(義肢・装具・姿勢保持装置・車載用姿勢保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ)、障がい児のみ(起立保持具・排便補助具)、視覚(白杖・義眼・眼鏡)、聴覚(補聴器・人工内耳は修理のみ)、重度障がい者用意思伝達装置が対象。
日常生活用具の給付
主に在宅の身体・知的・精神障害のある方と難病患者等に、日常生活用具を給付する事業。障害・等級等による制限があり、世帯の課税状況により2割〜3割の自己負担がある(他市で多い1割負担とは異なる)。種目により介護保険対象者は介護保険での給付が優先。種目と対象は市の一覧表(身体・知的・精神の18歳以上、身体・知的の18歳未満、難病患者等)にまとまっている。
補装具費の支給
身体障害者および難病患者等で補装具が必要と認められる人に補装具費を支給し、制度により購入した補装具が破損した場合は修理費を支給する制度。視覚障害者(安全つえ・義眼・眼鏡など)、聴覚障害者(補聴器)、肢体不自由(義手・義足・装具・姿勢保持装置・意思伝達装置、歩行器・車いす・歩行補助つえ・電動車いすなど)、18歳未満のみ(起立保持具・排便補助具)、内部障害で著しく歩行困難な場合(車いす)が対象。補装具の支給を受けるには事前の申請が必要。
日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)に、日常生活を容易にする用具を給付する事業。障害の等級による制限と、所得に応じた自己負担がある。市の要綱では、介護・訓練支援用具(特殊寝台154,000円・8年、特殊マット、入浴担架、移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具90,000円・8年、便器、つえなど)等の品目ごとに対象者・耐用年数・価格基準額が定められている。介護保険対象者は品目によっては介護保険からの給付が優先。
日常生活用具の給付
重度の障害者などの日常生活を過ごしやすくするために必要な用具を給付する事業。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ在宅の方、政令に定める疾病の難病患者で在宅の方が対象。介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費に分類され、障害種別・等級・程度により対象種目が異なる(別表第1〜4)。事前申請が必要。
補装具費の支給
義肢や車椅子、補聴器など、障害により失われた身体機能を補い日常生活を過ごしやすくするための補装具が必要と認められる人に、補装具費を支給する制度。本制度により購入した補装具が破損した場合は修理費を支給する。視覚障害者(安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害者(補聴器等)、肢体不自由者(義肢・装具・姿勢保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえなど、障害児のみ起立保持具・排便補助具)が対象。事前に申請が必要。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳等を持っている在宅の人で、障がいにより日常生活に支障のある人に、日常生活用具を給付する事業。障がい及び程度により給付できる用具が異なる。肢体不自由者(便器・特殊マット・特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフトなど)、視覚障害者、聴覚障害者、内部障害者(ストーマ装具・酸素ボンベ運搬車など)、音声機能障害者、共通(火災警報器・自動消火器)の種目がある。65歳以上は一部の品目で介護保険制度が優先。
日常生活用具の給付・貸与
在宅で重度の障がいのある人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付・貸与を行う事業。日常生活用具に応じた身体障害者手帳の交付を受けている在宅の人が対象で、障がいの内容や級別により給付できる品目が異なる。生活保護世帯を除き、世帯の市民税所得割の課税状況により1割から3割の自己負担率が定められ、市民税所得割の課税が46万円以上の場合は給付の対象外。介護保険被保険者は介護保険の給付・貸与が優先。市のページの更新は2016年3月。
補装具の交付・修理
体の不自由なところを補い、日常生活や職場での作業を容易にするとともに、必要な身体機能を回復するために用いられる補装具の交付や修理を行う制度。補装具に応じた身体障害者手帳の交付を受けている人が対象で、障がいの内容や級別により給付できる品目が異なる。生活保護世帯や市民税非課税世帯を除き、補装具価格に応じた定率1割負担で、世帯の市民税所得割の課税状況により上限額が定められている。
障がい者に対する日常生活用具の給付
市内に住所を有する在宅の重度障がい者(児)に、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・特殊尿器・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・つえ・移動・移乗支援用具・火災警報機・電磁調理器など)等の種目ごとに対象者(障がい等級など)が定められている。原則1割負担(世帯の課税状況に応じて例外あり)。障がい児は対象条件が表と異なる場合がある。
身体障がい者に対する補装具費の支給
身体障がい者が補装具を購入する際にかかる費用の一部を支給する制度。身体障害者手帳を持っている方が対象(判定が必要なものがある)。種類は義肢・装具・姿勢保持装置・車いす・歩行器・補聴器など。原則1割を負担し、所得により自己負担額の設定がある。県の心身障害者福祉センターによる補装具巡回相談(年4回・予約制)で判定を受けられる。
重度障害者日常生活用具の給付
日常生活の便宜を図るため、重度の障害者・障害児や難病患者などに日常生活用具を給付する事業。対象は市内に住所のある人で、原則として在宅。給付の決定や費用負担は市が行い、市のページには品目・金額の記載がなく、詳細は実施要綱(平成28年度版)と窓口で確認する形になる。
補装具費の支給
障害者・障害児の保護者・難病患者の申請に基づき、市が補装具費(義肢・装具・車いすなど、身体機能を補い長期間使うもの)を支給する制度。原則1割負担で、所得に応じた負担上限額があり、市町村民税非課税の人は無料。市のページには種目・上限額・必要書類の記載がなく、窓口へ直接確認する必要がある。
日常生活用具の給付
障害者手帳を持つ在宅の人で、障害により日常生活に支障のある人に日常生活用具を給付または貸与する事業。障害の種類と程度により給付できる用具が異なり、特殊寝台・入浴補助用具・火災警報器・ストマ装具・視覚障害者用拡大読書器など多数の種目がある。65歳以上は介護保険が優先。
補装具の交付・修理
身体障害(児)者の日常生活や社会生活の向上のため、失われた・損なわれた身体機能を補う補装具の交付や修理を行う制度。原則1割負担で、生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、課税世帯は月額上限37,200円。種目により介護保険の給付が優先。本人または世帯員の市民税所得割が最多納税者で46万円以上の場合は対象外。
日常生活用具
障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する事業。在宅の障害者手帳を持っている人または難病患者等が対象で、障害区分(肢体不自由・視覚障害・聴覚障害・内部機能障害・音声機能障害)ごとに品目が決まっている(便器・特殊マット・特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフト・住宅改修・ストーマ装具・火災警報器など)。世帯の市町村民税の課税状況により1〜3割の自己負担がある(ストーマ装具等は異なる)。
補装具の交付・修理
障害のある部分を補うために必要な用具を、群馬県心身障害者福祉センターの判定により支給する制度。身体障害者手帳を持っている人または難病患者等(要判定)が対象。肢体不自由(義肢・義足・装具・座位保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・重度意思伝達装置)、視覚障害者(盲人安全つえ・義眼・眼鏡)、聴覚障害者(補聴器)の品目がある。原則1割負担で、所得に応じて負担上限額が設定される。
重度障害者等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方、または難病患者等に、日常生活用具を給付する事業。障がい区別や程度により給付できる品目が異なり、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理用具、居宅生活動作補助用具の6種類がある。世帯の課税状況により一部負担があり、品目・負担額の詳細は市の添付ファイルにある。
補装具の支給(交付・修理)
身体障がい者・身体障がい児・難病患者等(要判定)に、補装具の交付・修理を行う制度。肢体不自由(義肢・装具・座位保持装置・車椅子・電動車椅子・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意志伝達装置、児のみ座位保持椅子・起立保持具・頭部保持具・排便補助具)、視覚障がい者(白杖・義眼・眼鏡)、聴覚障がい者(補聴器、人工内耳は修理のみ)、難病患者等(車椅子・電動車椅子・歩行器・重度障害者用意志伝達装置)が対象。原則1割負担で、所得に応じた負担上限がある。
日常生活用具費の給付
重度の障害者・難病患者が在宅で生活するのに必要な用具を給付する制度。品目ごとに基準があり、課税世帯は原則1割を利用者が負担し、9割を市が支払う。障害の種類や等級、単身世帯かどうか等で給付される品目が異なる。購入済みの用具は後から申請できない。介護保険対象者は品目によって介護保険の福祉用具の購入・貸与が優先される。
補装具費の支給
義足・車いす・補聴器など身体機能を補う用具の購入・修理・借受けに必要な費用を支給する制度。課税世帯は原則1割を利用者が負担し、9割を市が助成する。身体障害者手帳所持者と難病患者が対象で、障害の種類により支給できる補装具が異なる。車いす・電動車いす・歩行補助つえ・歩行器は、介護保険対象者は介護保険サービスを利用する。決定まで2か月程度(意見書不要の場合は2週間程度)。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障がい者等に、自立生活支援用具などの日常生活用具を給付または貸与する制度。利用者負担は原則1割(世帯の所得に応じた月額上限あり)。世帯の中に市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は対象外。必ず購入の前に申請する。介護保険の認定を受けている方などは介護保険の給付が優先される。2025年4月に「非常用電源」と「褥瘡予防マット」が品目に追加された。
補装具費の支給
身体障がい者等の失われた身体機能や損傷のある身体機能を補う用具(補装具)の購入費・借受け費・修理費を支給する制度。身体障害者手帳の交付を受けている人または一部の難病患者等が対象。利用者負担は原則1割(世帯の所得に応じた月額上限あり)。必ず購入・借受け・修理の前に申請する。車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえは、介護保険の認定を受けている方は介護保険の給付が優先される。
日常生活用具の購入費用の支給
障がいのある方の日常生活を便利に、または容易にするための用具の購入費用を支給する制度。身体障害者手帳・療育手帳の所持者などで在宅の方、難病患者などで在宅の方が対象。原則、基準額の1割が利用者負担で、世帯の所得に応じた月額負担上限額(市民税課税世帯37,200円、非課税世帯・生活保護世帯0円)がある。支給には事前の申請が必要で、購入後は申請できない。
補装具の購入・修理費用の支給
身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者の方に、補装具の購入・修理に係る費用を支給する制度。原則1割の自己負担があり、世帯の所得に応じた月額負担上限額(市民税課税世帯37,200円、非課税世帯・生活保護世帯0円)がある。購入前・修理前の申請が必要。介護保険適用の方は、一部の品目で介護保険が優先される。耐用年数に満たない場合の再交付は原則できない。
「移動・移乗」の読みもの
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