排泄」の困りごとに使える制度

高齢者紙おむつ給付事業

横浜市自治体独自の助成・給付情報確認日: 2026-07-27

ねたきり又は認知症の状態にある在宅の要介護高齢者に、紙おむつを月額上限8,000円分(要介護4・5の場合)まで現物給付する横浜市の事業。生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯が対象です。

重度障害者(児)日常生活用具給付等事業

横浜市日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

重度の障害のある方(児)や難病患者の方に、入浴補助用具・特殊マット・紙おむつ・ストーマ用装具など日常生活を円滑にする用具を給付する横浜市の事業。原則1割負担で、購入前の申請が必要です。

ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業

川崎市自治体独自の助成・給付情報確認日: 2026-07-27

要介護3〜5で紙おむつを必要とする在宅の方に、月額6,000円の限度額内で紙おむつ・防水シーツ・清拭剤・ドライシャンプーなどの介護用品を毎月配送する川崎市の事業。自己負担は所得に応じて0〜20%です。

障害児(者)日常生活用具給付等事業

川崎市日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

重度の身体障害・知的障害・精神障害のある方や難病患者等の方に、紙おむつ・ストーマ用装具・補聴器などの日常生活用具を給付する川崎市の事業。自己負担は原則1割(世帯所得により上限あり。所得が一定以上の方は全額自己負担)。

紙おむつの支給・助成

世田谷区自治体独自の助成・給付情報確認日: 2026-07-27

世田谷区在住で65歳以上、または40〜64歳の要介護3〜5等の方で、ねたきり等の状態が続き失禁のため紙おむつを2か月以上使用する方への支給・助成事業。区内配達の現物支給(月500円で40ポイント分)と、入院中の方向けのおむつ代助成(月額5,000円限度)があります。

障害者日常生活用具給付事業

世田谷区日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

身体障害者手帳等をお持ちの方や知的・精神障害者(児)、難病患者の方に、住宅改修費・火災警報器・点字図書など日常生活用具を給付する世田谷区の事業。自己負担は世帯の所得状況により異なり、生活保護世帯・区民税非課税世帯は無料です。

介護用品の給付

大阪市自治体独自の助成・給付情報確認日: 2026-07-27

要介護4・5(または要介護3で排尿・排便がいずれも全介助)の在宅高齢者を介護する、市民税非課税世帯向けの給付券方式の事業。1か月あたり6,500円の給付券を、申請月に応じて年間最大12枚交付します。

重度障がい者日常生活用具の給付

大阪市日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方や難病患者の方に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ用装具などを給付する大阪市の事業。自己負担は世帯の所得に応じて異なり、購入前の申請が必要です。

日常生活用具の給付

名古屋市日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病等障害児・者を対象に、日常生活用具を給付する名古屋市の事業。利用者本人の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外です。自己負担は上限月額まで販売価格の1割。

おむつサービス

福岡市自治体独自の助成・給付情報確認日: 2026-07-27

福岡市の介護保険被保険者で要介護3〜5と認定された在宅の方に、紙おむつを定期配送し費用の一部を助成する事業。助成割合は所得段階によって0%〜100%まで細かく分かれています。

日常生活用具の給付

福岡市日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方や難病等対象者に日常生活用具を給付する福岡市の事業。生活保護世帯・市民税非課税世帯は自己負担0円、課税世帯は月額上限37,200円です。

おむつサービス

札幌市自治体独自の助成・給付情報確認日: 2026-07-27

札幌市内在住で要介護4・5(排尿・排便いずれか全介助)、または要介護3で認知症高齢者の日常生活自立度III以上かつ排尿・排便いずれか全介助の40歳以上の方に、月1回上限6,500円の範囲でおむつを宅配する事業。自己負担は費用の1割(生活保護受給者は無料)。

重度障がい者(児)等日常生活用具給付事業

札幌市日常生活用具給付等事業情報確認日: 2026-07-27

身体障害者手帳所持者や難病患者等に日常生活用具を給付する札幌市の事業。生活保護・非課税世帯は自己負担0円、市民税課税世帯は月額上限37,200円(ストーマ用装具は3,100円)。紙おむつは生活保護世帯無料、それ以外は利用額の1割です。事前申請が必須です。