「排泄」の困りごとに使える制度
高齢者紙おむつ給付事業
ねたきり又は認知症の状態にある在宅の要介護高齢者に、紙おむつを月額上限8,000円分(要介護4・5の場合)まで現物給付する横浜市の事業。生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯が対象です。
重度障害者（児）日常生活用具給付等事業
重度の障害のある方(児)や難病患者の方に、入浴補助用具・特殊マット・紙おむつ・ストーマ用装具など日常生活を円滑にする用具を給付する横浜市の事業。原則1割負担で、購入前の申請が必要です。
ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業
要介護3〜5で紙おむつを必要とする在宅の方に、月額6,000円の限度額内で紙おむつ・防水シーツ・清拭剤・ドライシャンプーなどの介護用品を毎月配送する川崎市の事業。自己負担は所得に応じて0〜20%です。
障害児（者）日常生活用具給付等事業
重度の身体障害・知的障害・精神障害のある方や難病患者等の方に、紙おむつ・ストーマ用装具・補聴器などの日常生活用具を給付する川崎市の事業。自己負担は原則1割(世帯所得により上限あり。所得が一定以上の方は全額自己負担)。
紙おむつの支給・助成
世田谷区在住で65歳以上、または40〜64歳の要介護3〜5等の方で、ねたきり等の状態が続き失禁のため紙おむつを2か月以上使用する方への支給・助成事業。区内配達の現物支給(月500円で40ポイント分)と、入院中の方向けのおむつ代助成(月額5,000円限度)があります。
障害者日常生活用具給付事業
身体障害者手帳等をお持ちの方や知的・精神障害者(児)、難病患者の方に、住宅改修費・火災警報器・点字図書など日常生活用具を給付する世田谷区の事業。自己負担は世帯の所得状況により異なり、生活保護世帯・区民税非課税世帯は無料です。
介護用品の給付
要介護4・5(または要介護3で排尿・排便がいずれも全介助)の在宅高齢者を介護する、市民税非課税世帯向けの給付券方式の事業。1か月あたり6,500円の給付券を、申請月に応じて年間最大12枚交付します。
重度障がい者日常生活用具の給付
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方や難病患者の方に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ用装具などを給付する大阪市の事業。自己負担は世帯の所得に応じて異なり、購入前の申請が必要です。
日常生活用具の給付
身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病等障害児・者を対象に、日常生活用具を給付する名古屋市の事業。利用者本人の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外です。自己負担は上限月額まで販売価格の1割。
おむつサービス
福岡市の介護保険被保険者で要介護3〜5と認定された在宅の方に、紙おむつを定期配送し費用の一部を助成する事業。助成割合は所得段階によって0%〜100%まで細かく分かれています。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方や難病等対象者に日常生活用具を給付する福岡市の事業。生活保護世帯・市民税非課税世帯は自己負担0円、課税世帯は月額上限37,200円です。
おむつサービス
札幌市内在住で要介護4・5(排尿・排便いずれか全介助)、または要介護3で認知症高齢者の日常生活自立度III以上かつ排尿・排便いずれか全介助の40歳以上の方に、月1回上限6,500円の範囲でおむつを宅配する事業。自己負担は費用の1割(生活保護受給者は無料)。
重度障がい者(児)等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳所持者や難病患者等に日常生活用具を給付する札幌市の事業。生活保護・非課税世帯は自己負担0円、市民税課税世帯は月額上限37,200円(ストーマ用装具は3,100円)。紙おむつは生活保護世帯無料、それ以外は利用額の1割です。事前申請が必須です。
介護用品支給事業
仙台市が要介護4または5の市民税非課税世帯に対し、使い捨ておむつ・尿取りパッド・おむつカバー・失禁シーツを支給する事業。利用限度額は年7万5千円で、自己負担は利用額の1割及び利用限度額を超えた額。入院中の方、生活保護受給者、中国残留邦人等に対する支援給付を受けている方は対象外。
日常生活用具給付等事業
身体障害者手帳所持者や重度知的障害、精神障害者保健福祉手帳所持者等を対象に、点字器・情報通信支援用具・電動ベッド・移動用リフトなどの日常生活用具を給付する仙台市の事業。特定の条件に該当する場合は紙おむつ等の費用支給も可能。自己負担は原則1割で、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は月37,200円が上限。購入前の事前申請が必須。
寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業
高松市が市内在住65歳以上で寝たきり又は認知症状態(原則要介護3〜5)の市民税非課税世帯に紙おむつ・尿取りパッドを給付する事業。80歳以上で過活動膀胱による尿失禁・夜間頻尿が6か月以上続く方には尿取りパッド(昼用30枚)を給付。介護保険施設入所者、短期入所を月16日以上利用している方は対象外。
日常生活用具の給付(身・知・難)
身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方及び難病患者等を対象に、特殊寝台・移動用リフト・電磁調理器・点字器・人工喉頭など日常生活用具を給付する高松市の事業。自己負担は原則1割で所得に応じ月額上限あり。世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外。購入前の事前申請が必須で、購入後の申請は受け付けられない。
高齢者在宅介護用品の支給
広島市が要介護4または5・市民税非課税世帯(生活保護又は支援給付を受けている世帯を除く)を対象に、紙おむつ・尿とりパッド・介護用シーツ・おしりふき・使い捨て手袋を1月当たり6,500円の範囲内で現物支給する事業。利用者が選択した介護用品支給事業者が届ける。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者(児)及び難病患者等を対象に、特殊寝台・体位変換器・移動用リフト・入浴補助用具・電磁調理器など日常生活用具を給付する広島市の事業。自己負担は原則1割で、生活保護世帯・市民税非課税世帯は負担なし、課税世帯は月額上限37,200円。事前申請が必要。
紙おむつ支給事業
常時おむつを必要とする40歳以上の在宅要介護認定者(要介護1〜5で日常生活自立度B以上またはIII以上、かつ市民税本人非課税・介護保険料段階1〜5)に紙おむつ券を毎月支給する新潟市の事業。保険料段階と要介護度により支給枚数が異なる。
日常生活用具の支給制度
在宅(退院・退所が間近の者を含む)の身体障害者手帳・療育手帳所持者及び難病患者等を対象に、特殊寝台・特殊便器・電気式たん吸引器・ストーマ装具など日常生活用具を給付する新潟市の事業。自己負担は原則1割で、生活保護・非課税世帯は0円、課税世帯は月37,200円上限。18歳以上で世帯の市民税所得割額46万円以上は対象外。購入前の事前申請が必須。
介護用品支給事業
要介護4または5に相当する在宅高齢者を介護している市民税非課税世帯の家族に、紙おむつ・尿とりパットなどの介護用品を配達する那覇市の事業。月額上限8,333円で、超過分は自己負担。
日常生活用具給付事業
身体障がい者や難病患者等に対し、吸引器・入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具・住宅改修などの日常生活用具を給付する那覇市の事業。自己負担は原則1割(生活保護世帯は無料)、月額上限は市民税非課税世帯・課税世帯とも24,600円。
重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業
65歳以上でさいたま市の介護保険被保険者、要介護3〜5(要介護3は排尿・排便の介助等が条件)、保険料第1〜5段階の方に、紙おむつ・尿とりパッド・おしりふき・使い捨て手袋を支給するさいたま市の事業。月6,000円を限度とした利用券を配布、年間最大12枚。
日常生活用具の給付・貸与
重度障害児者及び難病患者等を対象に、日常生活用具の給付・貸与を行うさいたま市の事業。自己負担は原則1割で世帯の住民税等に応じて異なる。ストーマ装具は身体障害者手帳未取得でも造設から6か月間は対象。
家族介護用品給付事業
65歳以上で要介護4・5の認定を受け、居宅で介護されている市民税非課税世帯の家族に、紙おむつ等の介護用品と交換できる給付券を交付する京都市の事業。給付券は1枚5,000円相当で、申請月により交付枚数が変わる(4〜5月申請で13枚、2〜3月申請で3枚)。
日常生活用具の給付
重度の障害のある方等を対象に、日常生活用具を給付する京都市の事業。品目ごとに対象要件(例: 視覚障害2級以上または上肢障害2級以上など)が定められており、所得制限・自己負担があり、基準価格を超える分は全額自己負担。
紙おむつ支給事業
神戸市内在住で在宅の要介護4以上の高齢者(世帯全員が市民税非課税)を対象に、紙おむつ・尿取りパッドを支給する神戸市の事業。年間支給額は申請時期により異なり、4月申請で最大10万円分と、他自治体と比べて高額な設定。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等を対象に、日常生活用具の購入費用の一部を支給する神戸市の事業。基準額の1割が自己負担(所得により月ごとの負担上限額あり)、契約・購入・支払い済みのものは対象外で購入前申請が必須。
おむつ給付等事業(高齢者)
千葉市内在住で要介護1〜5、常時失禁状態にあり、本人及び同一住所の親族全員が市民税非課税の方に、紙おむつ等を給付する千葉市の事業。要介護1〜3は月額4,000円(自己負担400円)、要介護4・5は月額8,000円(自己負担800円)で、費用の9割相当を市が給付。
日常生活用具費の支給
身体障害者(児)・知的障害者(児)・精神障害者・難病患者等を対象に、日常生活用具費を支給する千葉市の事業。原則1割負担(所得に応じ月額負担上限あり)で、購入前の事前手続きが必要。
おむつ給付サービス
北九州市内在住で在宅の要介護3以上(要介護3は排尿・排便が「介助」または「見守り等」に該当)、市民税非課税世帯の高齢者を対象に、紙おむつ・尿取りパッド・介護用シーツを毎月自宅配達する事業。助成限度額は要介護3が月6,000円、要介護4が月6,500円、要介護5が月7,000円で、利用額の1割を自己負担(生活保護世帯は自己負担なし)。
日常生活用具の給付等
在宅で生活する障害のある人及び障害のある子どもを対象に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具など日常生活用具を給付する北九州市の事業。所得に応じた負担上限月額があり、市民税所得割額46万円以上の世帯は対象外。事前申請が必須で、紙おむつは「ストーマ装具では対応できない高度の排尿・排泄機能障害がある人」等に対象が限定される。
高齢者紙おむつ支給制度
月の半分以上を自宅で生活している65歳以上で紙おむつを必要とする方(生活保護世帯または世帯全員が市民税非課税)を対象に、紙おむつ引換券を支給する静岡市の事業。要介護度により月額1,500円〜6,500円分の券が支給され、指定薬局等で紙おむつと引き換える。
日常生活用具の助成
身体障害者手帳所持者等を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具など日常生活用具の購入費を助成する静岡市の事業。原則1割負担(所得に応じ月額上限あり)、購入前申請が必須。2026年4月から障害児の所得制限は撤廃(18歳以上は引き続き所得制限あり)。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具など日常生活用具を給付する岡山市の事業。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は自己負担なし、市民税課税世帯は月額37,200円が上限。購入前に登録業者の見積書を添えて申請する必要がある。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者・難病患者等を対象に、紙おむつ・ストーマ装具・電気式たん吸引器・特殊寝台などの日常生活用具を給付する松山市の事業。原則1割負担(所得に応じ月額負担上限あり)、市民税所得割46万円以上の世帯は対象外。介護保険が使える場合はそちらが優先。
重度障害者日常生活用具給付事業
在宅の重度障害者を対象に、ストーマ装具・紙おむつ・点字ディスプレイなど日常生活を支える用具を給付する熊本市の事業。品目ごとに対象となる等級・年齢の条件が異なり、難病患者等も対象に含まれます。
高齢者紙おむつ給付事業
寝たきりや認知症のため常時紙おむつを使用する在宅の要介護高齢者に、紙おむつと交換できる給付券を交付する堺市の事業。市民税非課税世帯が対象で、市登録事業者に注文して紙おむつを受け取ります。
日常生活用具の給付
障害児・者及び難病等の方を対象に、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具、排泄管理支援用具など6カテゴリーの日常生活用具を給付する相模原市の事業。給付決定より前に用具を購入すると助成対象外になるため、必ず事前に相談する必要があります。
紙おむつ等の支給
在宅の寝たきり高齢者・認知症高齢者や紙おむつが必要な障害(児)者に、年6回・無料で紙おむつ等を支給する相模原市の事業。市民税課税世帯は対象外で、支給希望月の前月末日までの申請が必要です。
日常生活用具費助成
身体障害者手帳・療育手帳を持つ方や難病患者等を対象に、ストマ用品・人工内耳用電池・人工喉頭など日常生活用具の購入費用を助成する浜松市の制度。決定通知書が届く前に購入すると対象外になるため、事前申請が必須です。
紙おむつ等の支給
要介護4・5の高齢者を在宅で介護する家族介護者を対象に、紙おむつ等を年間60,000円分を上限に無料で支給する浜松市の事業。介護される方・介護する方双方が市民税非課税世帯であることが条件です。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)の日常生活を容易にするため、特殊寝台・特殊マット・移動用リフト・浴槽・便器・紙おむつなど51種類の用具を給付する大田区の事業。現物給付のため、必ず購入前に見積書と手帳を持って地域福祉課へ相談する必要があります。
紙おむつ等の支給
要介護3〜5、または要介護1・2でも医師が紙おむつを必要と認めた高齢者に、カタログから毎月500点の範囲内で紙おむつを支給する大田区の事業。区が支給する紙おむつを使えない入院中の方にはおむつ代助成(月5,000円限度)もあります。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)を対象に、日常の生活を容易にしたり介護者の負担を軽減するための用具を給付する練馬区の事業。現金給付ではないため、必ず購入前に総合福祉事務所へ相談する必要があります。
障害者の紙おむつの支給
常時紙おむつを必要とする3歳以上65歳未満の障害者で、身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度をお持ちの方に、区指定の紙おむつ製品を毎月配達する練馬区の事業。利用には登録申請が必要です。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)や難病患者の日常生活を容易にするため、特殊寝台・特殊マット・移動用リフト・ストーマ装具・人工喉頭など50種類以上の用具を給付する足立区の事業。介護保険の福祉用具と共通するものは介護保険からの貸与・給付が優先されます。
高齢者紙おむつの支給
要介護認定2〜5で常時失禁状態のため紙おむつが必要な在宅高齢者に、区のカタログから選んだ製品を毎月配送する足立区の事業。入院等で持ち込みができない場合は月額6,000円を限度に紙おむつ代を助成します。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)または難病の方を対象に、視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害・ぼうこう直腸機能障害など障害種別に応じた日常生活用具を給付する江戸川区の事業。相談→申請→業者選定→(必要に応じ訪問調査)→決定→給付という流れで進みます。
紙おむつ・防水シーツの支給(高齢者等)
在宅で要介護4・5(または医師の意見書で必要性が認められた要支援1・2、要介護1〜3、65歳以上)の方を対象に、紙おむつを1人900点(9,000円分相当)まで1割自己負担で支給する江戸川区の事業。防水シーツは年度内1回(2枚)まで支給されます。
在宅の障がい者(児)向け日常生活用具の購入
日常生活の利便を図るため、在宅の障がい者(児)に対して用具を給付する板橋区の事業。購入済みの用具や修理には利用できないため、必ず購入前に申請する必要があります。
高齢者紙おむつ等の現物支給(紙おむつ等の配送)
板橋区に住民登録があり要介護1以上(40〜64歳の要介護認定者含む)で常時失禁状態の方に、区の支給品の中から希望する紙おむつ等を無料で配送する板橋区の事業。70点の範囲内で組み合わせ注文でき、超過分は自己負担になります。
心身障害者日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)や難病患者を対象に、浴槽・移動用リフト・特殊マット・視覚障害者用拡大読書器・ストーマ装具・紙おむつなど53種目の用具を給付する江東区の事業。介護保険制度の適用を受ける方は一部品目が対象外です。
高齢者紙おむつ支給及びおむつ購入費助成
65歳以上で要介護3〜5(または医師の診断書で常時おむつ使用が必要と認められた方)を対象に、毎月1回紙おむつを自宅配送する江東区の事業。1ヶ月以上継続入院中の方には月額7,500円を上限におむつ購入費を助成します。
日常生活用具の給付
主に身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度の方を対象に、特殊寝台・入浴補助具・吸入器・ストマ用装具など6カテゴリーの日常生活用具を給付する品川区の事業。申請後に給付券が交付され、区と協定を結ぶ事業者から用具を受け取る仕組みです。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方や難病患者等を対象に、浴槽・入浴担架・特殊便器・火災警報器・ストマ装具など日常生活用具の購入費用を支給する葛飾区の制度。申請前に購入した用具は支給対象外になるため、必ず事前申請が必要です。
おむつの支給・使用料の助成(高齢者)
住民税非課税で常時失禁状態の要介護2以上(または65歳以上で身体障害者手帳1・2級等)の方に、要介護度に応じたポイント数の紙おむつを毎月支給する葛飾区の事業。紙おむつ支給は自己負担なしで利用できます。
重度障害者(児)の方への日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者(児)を対象に、電気式たん吸引器・視覚障害者用拡大読書器・車椅子用レインカバーなど55品目以上の用具を給付・貸与する杉並区の事業(地域生活支援事業)。介護保険対象者は介護保険サービスが優先されます。
介護用品の支給等
要介護3以上でおむつが必要な方(または要介護1・2で常時おむつが必要な方)を対象に、月7,000円を上限に専用カタログから選んだ介護用品を毎月自宅配送する杉並区の事業。入院中でおむつを持ち込めない場合はおむつ代を一部助成します。
日常生活用具の給付等
区内に居住する身体・知的・精神障害者(児)や難病患者等を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・点字器・人工喉頭・ストマ装具・ルームクーラーなど64品目の用具を給付する新宿区の事業。用具を購入した後の申請はできないため、必ず事前相談が必要です。
おむつ費用助成(高齢者)
要介護1以上(第2号被保険者含む)、または65歳以上で医療機関に入院中で日常的におむつが必要な方に、月額10,000円を上限に紙おむつの現物支給または費用助成を行う新宿区の事業。介護保険料段階第1〜8段階の方が対象です。
日常生活用具、住宅改善の給付
重度障害者や難病患者等を対象に、特殊寝台・補聴器対応電話・点字ディスプレイなど55種類の日常生活用具と、中規模住宅改善・移動設備の設置など2種類の住宅改善を給付する中野区の事業。65歳以上や40歳以上の特定疾病による障害者も対象です。
おむつサービス(紙おむつの支給)
65歳以上で要介護1〜5、世帯全員の前年合計所得金額が350万円未満で常時おむつを必要とする方に、月1回紙おむつを自宅配送する中野区の事業。障害者は3歳以上で身体障害者手帳1〜2級等をお持ちの方も対象です。
障害者の日常生活用具の給付と貸与
重度心身障害者・重度心身障害児を対象に、視覚・聴覚言語・肢体・内部・知的障害それぞれに応じた日常生活用具を給付(福祉電話のみ貸与)する目黒区の事業。購入前に見積書を添えて申請する必要があります。
紙おむつ等の支給
65歳以上で要介護2〜5の在宅高齢者(または入院中の方)に、カタログから合計6,600円以内で選んだ紙おむつ等を毎月1回支給する目黒区の事業。注文金額に応じて100円単位の自己負担が発生します。
日常生活用具・点字図書の給付
在宅の心身障害者(児)や難病等の方を対象に、日常生活用具を給付する豊島区の事業。視覚障害1〜6級の方には点字図書と一般図書との差額も助成します。申請前に用具を購入した場合は対象外になるため、必ず事前申請が必要です。
高齢者紙おむつ等支給
要介護1以上(第2号被保険者含む)で介護保険料所得段階が第1〜5段階の在宅高齢者に、月1回カタログから紙おむつ等を支給する豊島区の事業。令和7年9月分から支給上限が70点から80点(8,000円相当分)に引き上げられました。
日常生活用具等経費補助事業
在宅の身体障害者(児)・知的障害者(児)・精神障害者で障害者手帳をお持ちの方を対象に、日常生活用具等の購入費用の一部を助成する北区の事業。購入後の助成は行っていないため、必ず事前に相談する必要があります。
要介護高齢者等紙おむつ支給
要介護4・5と認定された40歳以上の方、または要介護3と認定された75歳以上の方を対象に、カタログから紙おむつを選んで支給する北区の事業。介護保険の保険証または要介護認定結果通知を持参して申請します。
日常生活用具費の支給
在宅の障がい者(児)を対象に日常生活用具の購入費用を支給する渋谷区の事業。支給決定を受ける前に購入・修理した用具は対象外になるため、必ず事前に相談する必要があります。
日常生活用具の給付
障害のある方及び難病患者等を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・吸引器・点字ディスプレイ・ストマ用装具・紙おむつなど5カテゴリーの日常生活用具を給付する文京区の事業。ストマ用装具と紙おむつ等は所得にかかわらず無料です。
高齢者紙おむつ現物支給事業
要介護3以上に認定され常時おむつを使用している在宅高齢者(または医療保険入院中の65歳以上)に、31種類の紙おむつから月1回選んで配送する文京区の事業。令和7年4月からは40歳以上で医師の意見書がある方も対象です。
日常生活用具費の給付
在宅で重度の障害のある方や難病患者等の日常生活を支援するため、中央区が日常生活用具の購入費用を給付する制度です。購入前に見積書を持参して申請する必要があります。介護保険の対象となる方は介護保険の福祉用具が優先されます。
紙おむつ等支給
要介護2以上で常時寝たきりまたは認知症により失禁状態にある在宅の高齢者に、中央区が紙おむつ等を現物支給する区独自事業です。月40点以上70点以内（1点100円換算）で商品を注文でき、注文点数と世帯の課税状況に応じた少額の負担で利用できます。
日常生活用具費および住宅設備改善費の支給
身体や知的に重度の障害のある方や難病の方に、日常生活を円滑に送るための用具の費用や住宅設備改善費を支給する千代田区の制度です。障害の部位・程度・年齢に応じて対象品目が定められています。購入前の申請・相談が必要です。
紙おむつ支給事業
要介護1以上で常時紙おむつを必要とする在宅の方などに、毎月紙おむつを自宅へ配達する千代田区独自の事業です。月額10,600円（税込）以内は購入価格の1割負担で利用できます。病院指定のおむつを使用する入院中の方向けには現金助成制度（月額上限13,200円）もあります。
日常生活用具の給付
在宅での日常生活を容易にするため、台東区が障害のある方や難病患者の方に日常生活用具を給付する制度です。身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方や、対象疾病に該当する難病患者の方が対象です。購入前の申請が必要で、ストマ用装具や人工鼻は電子申請にも対応しています。
紙おむつの支給
常時紙おむつを使用している高齢者とそのご家族の経済的負担を軽減するため、台東区が紙おむつを支給する制度です。要介護度に応じて月3,000円〜7,000円相当の現物配送または購入補助券、入院・有料老人ホーム入所中の方には月5,000円を上限とするおむつ代補助から選べます。申請日の翌月分からの給付となるため、事前の申請が必要です。
日常生活用具の給付（日常生活用具給付等事業）
在宅の障害のある方（児童を含む）や難病患者の方の日常生活を容易にするため、墨田区が特殊寝台や入浴補助用具などの用具を給付する制度です。現金給付ではなく、区が業者に委託して用具そのものを給付する現物給付方式です。購入前の相談が必須となっています。
高齢者等紙おむつ等支給事業
墨田区内に住所があり紙おむつを使用している高齢者等に、区が紙おむつを月1回自宅へ届ける制度です。テープ型・パンツ型・尿取りパッド・フラット型の中から上限7,000ポイントまでの選択制で、少額の自己負担で利用できます。病院の持込不可等で区の紙おむつを使えない入院中の方には現金助成があります。
障害者（児）日常生活用具の給付
港区内に居住する在宅の障害者（児）や難病等にかかっている人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付が受けられる制度です。特殊寝台や入浴補助用具、紙おむつ、ストーマ装具など障害種別ごとに多数の品目が定められています。購入後の申請は給付対象にならないため、必ず購入前に申請します。
高齢者紙おむつの給付
日常生活で紙おむつを必要とする高齢の人に、紙おむつの給付を行う港区独自の事業です。月1回、パンフレット掲載商品の中から120点まで自宅に配送され、自己負担は月額500円です。介護する家族等の負担軽減も目的としています。
日常生活用具の給付（日常生活用具給付等事業）
在宅の心身障がいのある方や難病患者の日常生活を容易にするため、荒川区が日常生活用具を給付する制度です。介護・訓練支援用具や入浴補助用具、ストーマ用装具などが対象で、世帯の所得税額に応じた自己負担があります。18歳未満の方は所得制限が撤廃され、自己負担も無償化されています。
紙おむつ購入費の助成
要介護4・5の方や要介護1〜3で認知症のある方などを対象に、荒川区が紙おむつの購入券支給またはおむつ代の現金助成を行う区独自の制度です。住民税の課税状況により助成額が異なり、非課税の方は月7,800円分、課税の方は月3,900円分が上限です。申請した月から対象となります。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳の重度の方や愛の手帳の重度の方を対象に、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具など日常生活用具を給付する制度です。給付は種目ごとに定められた基準額の範囲内で行われ、原則1割を利用者が負担します。給付決定前に購入した用具は対象外となるため、事前の申請と決定が必要です。
在宅高齢者おむつの給付
市内に居住する65歳以上の在宅高齢者で、要介護1以上の認定を受け、世帯全員が住民税非課税の方を対象に、市が委託した業者が月1回紙おむつを自宅へ配達する事業です。費用の2割を利用者が負担し、上限4,400円（税込）を超えた分は全額自己負担となります。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者を対象に、ストマ用装具・紙オムツなど日常生活用具を給付する町田市の事業。一部品目は障害者総合支援法上の難病等患者も対象です。介護保険対象者は除外され、購入前の申請が必須です。
町田市在宅高齢者紙おむつ支給事業
65歳以上で要介護4・5の市民税非課税世帯の在宅高齢者に、年4回(6・9・12・3月)カタログから選んだ紙おむつを自宅配達する町田市の事業。生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者は対象外です。
日常生活用具の給付
在宅で生活する重度の障害がある方の日常生活を円滑にするための用具を給付・貸与する金沢市の事業。人工呼吸器等用自家発電機・褥瘡マット・聴覚障害者用屋内信号装置など多数の用具が対象です。購入・修理前の申請が必須で、購入後の申請は認められません。
紙おむつの給付
65歳以上で在宅3か月を経過し寝たきりまたは重度の認知症により紙おむつが必要な方に、所得に応じた枚数を無料で現物給付する金沢市の事業。要介護4・5(重度の認知症は要介護3も可)が対象で、入院・施設入所・転出で給付停止となります。
重度障がい児(者)への日常生活用具の給付
重度障がい児(者)を対象に、特殊寝台・移動用リフト・入浴補助用具・ストマ装具・紙おむつなど5カテゴリーの日常生活用具を給付する宇都宮市の事業。介護保険対象者は介護保険サービスが優先され、所得により給付対象外になる場合があります。
紙おむつ購入費支給認定申請
要介護1〜5の在宅高齢者に、月額購入限度額5,500円のうち介護保険負担割合に応じた9割・8割・7割を支給する宇都宮市独自の制度。紙おむつ宅配(受領委任払い)または購入費振込(償還払い)から選べます。
障がい児(者)のための日常生活用具
身体障害者手帳所持者・重度知的障がい者・精神障害者保健福祉手帳所持者・対象の難病患者を対象に、日常生活用具を給付または貸与する郡山市の事業。介護保険対象品目(便器・特殊寝台・入浴補助用具など)は介護保険からの貸与・給付が優先されます。
高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業
要介護1〜5の市民税非課税65歳以上在宅高齢者に介護用品給付券(年12枚・1枚3,000円分)を、要介護4・5の高齢者を介護する非課税世帯には家族介護用品給付券(年12枚・1枚6,000円分)を交付する郡山市の事業。紙おむつなど22品目が対象です。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)等(難病患者等含む)を対象に、介護訓練・支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費の6分類の日常生活用具を給付する前橋市の事業。購入・施工前の申請が必須です。
要介護高齢者おむつサービス
65歳以上で要介護3・4・5の市民税非課税世帯の在宅高齢者に、月額3,000円分の紙おむつを年4回に分けて指定業者が配送する前橋市の事業。無料で利用でき、介護者・家族の心身的・経済的負担軽減を目的としています。
特定福祉用具販売
入浴や排せつなど、レンタルになじまない福祉用具を購入したときに費用の一部が支給される、全国一律の介護保険の給付です。腰掛便座や入浴補助用具などが対象で、年間10万円を上限に原則9割(所得により7〜8割)が払い戻されます。
居宅介護(ホームヘルプ)
障害支援区分1以上の方が対象の、全国一律の障害福祉サービスです。自宅でホームヘルパーによる入浴・排せつ・食事等の介護や、調理・洗濯・掃除といった家事援助を受けられます。利用にはあらかじめ障害支援区分の認定とサービス等利用計画の作成が必要です。
日常生活用具の給付
在宅で重度の障害がある方を対象に、特殊寝台・便器など日常生活を容易にする用具の購入費用を給付する富山市の事業。市が9割を購入業者に支払い、自己負担は1割です。用具の購入前に申請する必要があります。
おむつの支給
要介護2以上、または身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aをお持ちで在宅で常時おむつが必要と認められる方に、おむつ引換券を支給する富山市の事業。市町村民税非課税世帯は月額4,000円、課税世帯は月額3,000円分の引換券が交付されます。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障害児者・重度の知的障害児者及び難病患者等を対象に、視覚障害者用ポータブルレコーダー・聴覚障害者用通信装置・特殊寝台・人工咽頭・ストーマ装具など日常生活用具を給付する長野市の事業。購入後の申請は対象外のため、必ず購入前に申請する必要があります。
日常生活用具費の支給
重度障がい者で支給種目に定める方を対象に、ストマ用装具・紙おむつ・人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーなど日常生活用具の購入費用を支給する岐阜市の事業。岐阜市に登録のある事業者から購入する必要があり、購入前の申請が必須です。
家族介護用品支給事業
要介護3〜5で市民税非課税の在宅高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつ支給券を年3回(6月・10月・2月)配付する岐阜市の事業。地域包括支援センターへの申請が必要です。
日常生活用具購入費の支給
身体障害者手帳・療育手帳所持者や難病患者等を対象に、入浴補助用具・ストーマ用装具・紙おむつなど日常生活用具の購入費用を支給する大分市の制度。市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担なしで利用でき、購入前の申請が必須です。
介護用品購入費の助成
在宅で要介護1〜5の認定を受け常時おむつが必要と市が認めた方に、紙おむつ等の購入費用の9割を年度最高48,000円を限度に助成する大分市の事業。事前に市への受給資格申請が必要で、購入後は領収日の翌日から2年以内に支給申請します。
紙おむつ等購入費助成制度
3歳以上の身体障害者手帳1・2級の肢体不自由者や療育手帳A1・A2・A該当の知的障害者を対象に、紙おむつ等の購入費用を月額4,000円を限度に助成する鹿児島市の制度。生計中心者の市町村民税が非課税であることが条件で、事前に受給資格認定を受ける必要があります。
紙おむつ等助成事業
65歳以上で住民税非課税世帯の要介護高齢者(または要支援・未認定でも医師が常時紙おむつ使用が必要と証明した方)に、在宅の場合は要介護度に応じて年額5〜7.5万円相当の紙おむつを現物支給し、入院中は月額4,000円を限度に現金助成する鹿児島市の事業(令和8年4月改正)。
日常生活用具給付事業
身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳のいずれかを所持する方や難病等の方を対象に、体温計・特殊寝台・たん吸引器など障がいの種別に応じた日常生活用具を給付する宮崎市の事業。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は無料で利用でき、購入前の申請が必須です。
宮崎市介護用品支給
要介護1〜5の在宅要介護者を介護する家族の負担軽減を目的に、紙おむつや尿取りパッドなど介護用品の購入費用を助成する宮崎市の事業。世帯の所得状況により、要介護1・2は25,000〜50,000円、要介護3〜5は50,000〜100,000円の年間上限額が設定されています。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・たん吸引器・点字器・紙おむつなど6カテゴリー(住宅改修費含む)の日常生活用具を給付する長崎市の事業。購入前の申請が必須です。
日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象に、在宅の障がい者等の日常生活を容易にするための用具を給付する佐賀市の事業。市民税非課税世帯は自己負担5%に軽減され、購入前の事前申請が必須です。
介護用品(紙おむつ)支給事業
65歳以上で要介護3・4・5の市県民税非課税世帯の在宅高齢者に、紙おむつの現物を毎月家庭に配達する佐賀市の事業。月に応じて限度額が段階的に増え、無料で利用できます。毎月10日締め切りで翌月分から支給が始まります。
日常生活用具の給付
在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者及び難病患者を対象に、肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、音声・言語機能障がい、直腸・ぼうこう機能障がい、知的障がい、精神障がい、その他障がい、難病患者、医療的ケア児など障がい種別ごとに定められた日常生活用具を給付する事業。原則、基準額の1割を自己負担する。
介護用品(紙おむつ)の支給
在宅で40歳以上の要介護4・5、または常時失禁のある要介護3の方(前年度市民税非課税・介護保険料に滞納なし)を対象に、紙おむつを偶数月に2か月分配達する事業。生活保護受給中の方は対象外。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障がい者等の日常生活をより快適にするため、特殊寝台、入浴補助用具、ストーマ装具、紙おむつなどの日常生活用具を給付する事業。利用者は原則基準額の1割を負担し、所得状況に応じて負担上限が設定される。介護保険で給付・貸与を受けられる場合は対象外。
在宅要介護高齢者紙おむつ助成事業
在宅で生活する要介護高齢者(65歳以上、要介護3以上、市県民税非課税世帯など)に紙おむつ助成券を交付し、紙おむつの購入費用を助成する事業。助成券は月1枚(額面3,000円)交付され、購入価格が助成券額を超えた分は自己負担となる。
日常生活用具の給付等（障がい児者）
身体障がい者手帳の交付を受けている重度身体障がい児・者及び対象の難病に罹患している方に対し、下肢・体幹機能障がい用具(特殊寝台、入浴補助用具等)、視覚障がい用具(点字図書、拡大読書器等)、聴覚障がい用具(屋内信号装置等)、呼吸器機能障がい用具(電気式たん吸引器等)、排泄機能障がい用具(ストーマ用装具等)、火災警報器・自動消火器等の日常生活用具を給付する制度。令和8年4月から排泄予測支援機器が対象品目に追加された。
紙おむつ支給事業
要介護4・5(相当)または認知症により排泄に問題があり、常時失禁状態が1カ月以上続く65歳以上の高齢者(山形市在住)に対し、1カ月につき7千円を限度に紙おむつを現物支給する制度。施設等入所者及び生活保護受給世帯は対象外。
日常生活用具の給付・貸与
各種障害者手帳の交付を受けた方を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具など)の給付・貸与を行う事業。品目は品目一覧に掲載され、基準額の範囲内で給付される。介護保険制度の対象となる方は介護保険が優先される。
高齢者の紙おむつなどの支給事業
在宅で要介護4または5の高齢者を介護している家族に対し、経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ・尿取りパッドなどを購入できるクーポン券を支給する事業。対象は要介護者・介護者・同居家族全員が市民税非課税であることが条件。
日常生活用具給付事業
身体障がい者、知的障がい者(特定の障害区分・程度の方)、難病患者等を対象に、点字器、特殊寝台、便器、火災報知器、非常用電源装置等の日常生活用具を給付する事業。購入前の事前手続きが必要で、自己負担は原則1割(所得により上限額が異なる)。
すこやか介護用品支給事業
福井市内在住で介護保険被保険者であり、常時(目安1日3枚以上)おむつを使用している要支援1・2、要介護1~5の人を対象に、紙おむつ等の介護用品を月1回配達する事業。品目・課税状況等により自己負担額が異なる。
日常生活用具の給付
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体障害者手帳所持者等を対象に日常生活用具を給付する事業。給付できる品目は障害種別・等級・世帯状況等により異なり、購入前の事前相談・申請が必須。
家族介護用品給付事業
在宅の要介護高齢者のうち、市県民税非課税世帯に属し尿失禁により介護用品を必要とする方に、紙おむつや尿取りパッドを給付する水戸市高齢福祉課の事業。令和6年度の見直しにより対象は要介護3(見守り・介助を要する場合)~5に重点化されている。
日常生活用具給付等事業
身体障害者手帳または療育手帳を所持する在宅の障害者を対象に、日常生活を容易にするための用具(頭部保護帽、人工喉頭、蓄尿袋、情報通信支援用具など)を給付する事業。用具購入前の事前申請が必須で、利用者負担は原則として購入額の1割、所得に応じた月額負担上限が設定されている。
在宅要介護者紙おむつ等支給事業
奈良市内に住所を有し在宅で生活する要介護4・5の高齢者のうち、本人が市民税非課税かつ同居者全員が市民税所得割非課税の世帯を対象に、紙おむつ等(リハビリパンツ、テープ止めタイプ、フラットタイプ、尿取りパッド、おむつカバー、使い捨て手袋、防水シーツ)を現物支給する事業。市登録事業者から選んだ商品が2ヶ月に1回まとめて配達される。
秋田市日常生活用具給付等事業
在宅の重度障がい児・者や難病患者等に対し、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(紙おむつ等)、居宅生活動作補助用具など日常生活用具の給付または貸与を行う事業。
家族介護用品支給事業
在宅で重度の要介護高齢者(要介護4または5)を介護している家族に対し、紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋(介護用)・清拭剤等の介護用品を月額上限6,250円まで自宅へ配達する事業。「家族介護継続支援事業」の一環として実施。
日常生活用具の給付
重度障害者(児)の日常生活上の困難を改善するため、ストマ用装具・便器・特殊寝台・盲人用時計・聴覚障害者用屋内信号装置・火災警報器などを給付する事業。各種目ごとに基準額を設定し、原則1割が自己負担で、品目によっては介護保険制度が優先される。
高齢者紙おむつ給付事業
在宅で要介護状態にある65歳以上の高齢者のうち、寝たきり又は常時失禁状態にあり、生活保護世帯又は市民税非課税世帯に属する方に対し、紙おむつを給付する和歌山市の事業。利用料は無料で、申請は地域包括支援センターが代行する。
障害福祉 日常生活用具の給付・貸与
在宅の障害者(児)の日常生活の便宜を図るため、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(紙おむつ等・紙おむつ券含む)、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の6分野の用具を給付・貸与またはレンタル料助成する制度。
紙おむつサービス
寝たきりや認知症のために紙おむつを常用している高齢者や、その高齢者を在宅で介護しているご家庭の負担を軽くするため、紙おむつ券を支給する事業。
日常生活用具の給付
松江市内に居住地を有する在宅の障がい者(児)及び難病患者等のうち、日常生活用具給付対象一覧に掲げる方に対し、電気式痰吸引器・ネブライザー・パルスオキシメーター・紙おむつ・収尿器・ストマ用装具等の日常生活用具を給付する事業。介護保険対象者は介護保険制度による福祉用具の交付が優先される。
家族介護用品支給事業
在宅高齢者の方を介護している家族に対して、毎月あらかじめ指定された介護用品(紙おむつ等)を自宅まで配達し、家族介護の負担軽減を図る事業。対象は要介護4または要介護5の在宅高齢者を介護している同世帯の家族で、かつ世帯全員が市町村民税非課税であること。
日常生活用具給付事業
身体障がい者(児)・知的障がい者(児)等を対象に、入浴補助用具、特殊寝台(ベッド)、特殊便器、盲人用時計、ストマ装具、ファックスなど日常生活用具の購入等に要する費用を給付する事業。購入前の事前申請が必要で、原則1割の自己負担がある。
介護用品の支給
在宅で生活する要介護高齢者のうち、常時失禁等が認められる市町村民税非課税世帯を対象に、紙おむつ・紙パンツ・尿取りパットを現物支給する事業。要介護度に応じて月額支給限度額が設定されており、事前申請が必要。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)や難病患者等に対し、特殊寝台・入浴補助用具・ストーマ用装具・紙おむつ等、日常生活を容易にするための用具を給付する事業。品目ごとに対象となる障害種別・等級等の要件が定められている。
家族介護用品支給事業
在宅で要介護4または要介護5の認定を受けた高齢者を介護する住民税非課税世帯に対し、紙おむつ等の介護用品を月1回無料で配達する事業。家族の精神的・身体的・経済的負担軽減が目的。
日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかを所持する方等を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具等)の購入費用を給付する制度。品目ごとに基準額が定められており、原則1割の自己負担がある。
津市重度障害者等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人または難病患者等を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具など)を給付する事業。費用の1割が自己負担となるが、所得に応じた負担上限があり、一定所得以上は給付対象外。
紙おむつ等給付事業
寝たきりや認知症などにより失禁状態にあり、常時紙おむつなどが必要な65歳以上の在宅の高齢者等を対象に、紙おむつなどを給付する事業。令和6年度から、前年の介護保険料所得段階(第6段階〜第13段階)で本人が住民税課税者となる場合は対象外とする見直しが実施された。
鳥取市障がい者（児）日常生活用具給付事業
障がいのある方（心身障がい児者）が日常生活を便利にするための用具（ストマ用装具、紙おむつ、特殊寝台、盲人用時計、火災警報器など）の給付を行う地域生活支援事業のひとつ。品目ごとに対象となる障がいの種類・程度・年齢等の要件が定められている。利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額上限額が設定される。
家族介護用品購入費の助成
要介護4または5で市民税非課税の高齢者を在宅で介護する、同居する市民税非課税世帯の家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつ・尿取りパットなど介護用品を市登録事業者で購入する際に使えるクーポン券を交付する事業。年度を3期に分け、1期2万5千円(年間7万5千円まで)を交付する。
障害者(児)等日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)等の日常生活を容易にするため、申請に基づき、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅関連種目(住宅設備改善給付・屋内移動設備)などの日常生活用具を給付・貸与する制度。障害種別・等級・年齢制限・基準額等の条件は種目ごとに異なる。
高齢者おむつ給付助成事業
要介護認定を受けている65歳以上の高齢者、または介護保険法上の第2号被保険者(40〜64歳)で要介護認定を受けている方のうち、寝たきり度や認知症の程度が一定以上の方を対象に、委託業者が月1回、紙おむつ等を自宅へ配達する現物給付事業。
日常生活用具の給付
障害のある在宅者の日常生活を容易にするため、日常生活用具の購入費を一定額まで助成する事業。特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・紙おむつなど幅広い品目が対象。
家族介護用品支給
在宅で重度の要介護高齢者を介護する家族に対し、紙おむつなどの介護用品(月額税抜9,000円以内)を支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の障害者(児)を対象に日常生活用具を給付する事業。40〜65歳未満で介護保険給付が受けられる方は介護保険が前提となり、65歳以上は介護保険の対象となるため本制度の対象外。
高齢者等紙おむつ支給事業
介護保険の要介護4または5で住民税非課税世帯に属する在宅高齢者を対象に、指定カタログから紙おむつ等を選んで月1回配送する現物支給事業。
日常生活用具の給付
重度心身障害者(児)の日常生活を暮らしやすくするため、特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・紙おむつ・おむつカバー等を給付する事業。
紙おむつ等の給付
在宅の高齢者で寝たきりまたは失禁状態にあり紙おむつを必要とする方に、紙おむつ・尿とりパッド・おむつカバーを毎月給付する事業。
障害者等日常生活用具費等給付事業
障害のある方の日常生活を容易にするための、日常生活用具及び住宅設備改善工事の費用の給付を行う事業。
日常生活用品おむつの助成
介護保険とは別の市独自事業。要介護3以上の在宅または入院高齢者向けにおむつの現物配送、または入院時は使用料の現金助成を行う制度。
日常生活用具の給付
障害のある在宅の方などの日常生活の利便を図るため、対象となる障害のある方に必要な用具を給付する事業。
紙おむつ購入費補助サービス
在宅で生活している要介護者で紙おむつが必要な方に、月1回自宅に業者が紙おむつを配達する、介護保険とは別の市独自事業。
日常生活用具費支給事業
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病による障害のある方を対象に、日常生活を営むうえで必要な各種用具(介護・訓練支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ等)など6分野)を支給する事業。
紙おむつの給付
委託業者を通じて、紙おむつ(テープ型・パンツ型・尿取りパッド)を市内の自宅等へ月1回配達する、無料の市独自事業。
日常生活用具費給付事業
心身に障がいのある方の日常生活を容易にするための、日常生活用具または住宅設備改修の費用を支給する事業。
おむつの配達サービス
65歳以上で要介護4または5の在宅高齢者を介護している家族に、紙おむつ・尿取りパッド等を月1回配達する市独自事業。
日常生活用具の給付
安全かつ容易に使用でき、日常生活上の困難を改善する専門的な用具(日常生活用具)を給付する事業。
ねたきり高齢者おむつ支給等事業
ねたきり高齢者への支援として、月額7千円を上限に在宅の方にはおむつを業者が自宅配送し、入院中の方にはおむつ代を助成する市独自事業。
日常生活用具費の助成
主に在宅重度の身体障害者・知的障害者・難病の方を対象に、日常生活上の困難を解消するための費用を支給する事業。
在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業
在宅ねたきり又はこれに準じる高齢者等で失禁や尿もれ等でおむつを必要としている方に、おむつを給付する市独自事業。
日常生活用具の給付制度
障害をお持ちの方が日常生活を送る上で支障がある場合、それを解消するための用具を給付する制度。
要介護高齢者紙おむつ購入費助成
在宅の要介護高齢者の介護等に必要な紙おむつ及び尿取りパッドの購入費に対して助成金を交付する事業。
日常生活用具の給付(貸与)
在宅重度心身障害者(児)の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付(貸与)を行う事業。入院中または施設入所中の場合は原則対象外。
高齢者等紙おむつ等支給事業
居宅で生活している要介護3以上で常時紙おむつなどが必要な高齢者等の方に、月一回紙おむつなどを支給する市独自事業。
日常生活用具について
日常生活を容易にするために必要とされる用具(日常生活用具)を給付する事業。所得階層に応じて利用者負担がある。
おむつ給付事業について
国立市の介護保険被保険者で要介護3以上の認定を受けており、常時おむつを必要としている市内在住の在宅の方に紙おむつを支給する事業。
日常生活用具給付
主に重度の身体障害者の方が日常生活を容易にするための用具を障害の状況により給付する事業。
おむつ等助成
寝たきり等の方におむつを助成する市独自事業。
日常生活用具費の支給
在宅の重度の心身障害者(児)の日常生活を容易にするために必要な用具または設備改善の費用を支給する事業。
在宅高齢者等おむつ支給事業
在宅生活で常時おむつを使用している高齢者等に対して、おむつを支給し在宅生活の継続を支援する市独自事業。
日常生活用具給付事業
障害者等が日常生活を容易にすることを目的として、日常生活用具の購入に要する費用を支給する事業。
紙おむつ・尿取りパッドの支給
在宅でねたきりの方等に、月額6,500円以内の紙おむつ・尿取りパッドを支給し、介護者の介護負担軽減を図る市独自事業。
日常生活用具給付事業
障害の種類や程度に応じて、特殊寝台・入浴補助用具、段差解消器など日常生活に必要な用具を現物で給付する事業。
紙おむつの支給(ねたきり高齢者紙おむつ給付事業)
清瀬市に住民登録があり在宅で寝たきり等の状態にある高齢者に対し、月6,000円を上限としておむつ等を支給する市独自事業。
日常生活用具費の支給
在宅の身体障害者、知的障害者または精神障害者を対象に、浴槽・特殊便器・ストマ装具・紙おむつ等の日常生活用具の費用を支給する事業。
紙おむつ等の購入助成支給事業
在宅で生活している65歳以上の方で要介護4・5の認定を受け常時紙おむつを使用する方を対象に、家族介護者の負担軽減を目的として紙おむつ等の購入費の助成金を支給する事業。
障害者(児)日常生活用具給付事業
在宅の重度心身障害者(児)および難病患者等のかたに対し、日常生活の利便を図るため、日常生活用具を給付する事業。
在宅高齢者等おむつ給付事業
おむつの着用を必要とする在宅の高齢者等に紙おむつと尿取りパッドを給付することで、介護者の負担の軽減を図る市独自事業。
日常生活用具の制度
在宅の障がい者(児)に対し、日常生活用具を給付・貸与し、日常生活を容易にすることを目的とした制度。
おむつ支給等事業(おむつの支給とおむつ代の助成)
ねたきりや認知機能の低下等により常時おむつが必要となった高齢者の方などに対し、おむつの支給(配達)又は入院中のおむつ代の助成を行う市独自事業。
日常生活用具購入費の助成
障害のある方に必要な、日常生活の利便向上を図る福祉用具の購入費の支給を行う事業。
紙おむつの支給
稲城市社会福祉協議会が実施する、市内在住の要介護高齢者・障害者向けの紙おむつ現物支給事業(市の公式ページで案内)。
障害者日常生活用具給付
障害をお持ちの方の日常生活を容易にすることを目的に、特殊寝台等の日常生活用具の給付を行う事業。
高齢者へのおむつ給付
在宅の高齢者に対し、1人1か月あたり4,000円(配送料込)を限度に紙おむつを給付する市独自事業。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)及び難病患者等に対し、日常生活の利便性を高めるために必要な用具(特殊寝台・入浴補助用具・点字ディスプレイ等)を種目ごとの基準額に基づき給付する制度。
高齢者おむつ等給付事業
在宅で要介護度が高く常時おむつを使用する高齢者に、おむつまたは尿取りパッドを月額5,000円を限度に現物給付し、世帯の経済的負担を軽減する事業。
日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)、難病患者等に対し、日常生活がより円滑に行われるための用具(特殊寝台・紙おむつ・ストマ用装具等)を給付する制度。
認知症及びねたきり高齢者等紙おむつ給付サービス
40歳以上でねたきりまたは重度介護を要する認知症等により常時失禁状態にある在宅高齢者等に、紙おむつ・尿取りパッドを自宅配達する事業。
日常生活用具給付事業
在宅の障害者の日常生活を便利にするための用具(特殊寝台・入浴補助用具・ストマ代替の紙おむつ等)を、認定されている障害の種類・等級に応じて給付する制度。
紙おむつの支給(65歳以上の方)
ねたきり等の在宅高齢者で紙おむつを使用し排せつに介助を必要とする方の家族の介護負担軽減を目的として、市と協定を結んだ事業者が希望の紙おむつを毎月自宅へ配達する制度。
地域生活支援日常生活用具給付
障害者手帳または指定難病受給者証をお持ちの方に対し、特殊寝台・入浴補助用具・紙おむつ等の日常生活用具の費用を種目ごとの上限額の範囲内で助成する制度。
紙おむつの支給(家族介護用品支給事業)
紙おむつ等を必要としている高齢者を在宅で介護している方の経済的負担を軽減するため、組み合わせ表から選んだ紙おむつ等を月1回自宅に配達する事業。
日常生活用具の給付
在宅の障害児・者に対し、日常生活用具の給付を行う制度。介護保険対象者は重複する種目について介護保険が優先される。
紙おむつの支給について(介護保険外のサービス)
在宅で介護されている高齢者のうち、低所得や失禁があることなど所定の要件を満たす方に、紙おむつや尿とりパッドを2か月に一度自宅に配送する介護保険外サービス。
日常生活用具
在宅の障がい児・者に対し、日常生活用具一覧に掲げる用具の給付を行う制度。品目ごとに規定があり、介護保険と重複する種目は介護保険が優先。
大人用紙おむつの支給(紙おむつ支給事業)
在宅で常時おむつを必要とする方に紙おむつを支給する事業。取扱商品一覧から選択した商品を毎月1回自宅へ配送する。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、難病等をお持ちの在宅生活者に、日常生活用具の購入にかかる費用の一部を支給する制度。
紙おむつの支給(家族介護用品支給事業)
要介護3以上の方を家庭で介護している家族の経済的負担軽減を目的として、紙おむつ等の支給を行う事業。
日常生活用具の給付
日常生活の利便を図るため、日常生活用具(特殊寝台・入浴補助用具・点字ディスプレイ等)を基準額内1割負担で給付する制度。
介護用品支給サービス(紙おむつ等の支給)
要介護4または5の高齢者を在宅で介護している家族に紙おむつ・尿取りパッドを支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の身体および知的障がい児・者に対し、日常生活の便宜を図るため、用具を補助基準額の範囲内で給付する制度。
逗子市在宅高齢者紙おむつ等支給事業
要介護3・4・5の対象高齢者を在宅で介護している家族に、紙おむつ等を現物支給する事業。
日常生活用具について
日常生活用具が必要と認められた身体障害者手帳所持者及び難病患者に対し、日常生活用具の給付を行う制度。
介護用品支給事業
在宅で高齢者を介護している家族を支援するため、紙おむつ・尿とりパット等の購入に使える助成券を交付する事業。三浦市では「紙おむつ支給事業」という単独名称ではなく「介護用品支給事業」という名称で、PDF資料内の一事業として案内されている。
日常生活用具の給付
重度身体障害児者、知的障害児者、精神障害児者を対象に、日常生活用具の給付を行う制度。
紙おむつ給付
要介護度1以上のおむつが必要な在宅高齢者を常時介護している方に紙おむつを給付する制度。
日常生活用具給付等事業
障害者・障害児に対し、日常生活用具の給付または修理を行う事業。
紙おむつ等給付(ねたきり等高齢者登録の方)
前年度市民税非課税のねたきり等高齢者登録者等に対し、紙おむつ・尿取りパッド等を現物給付する事業。
日常生活用具について
在宅の重度障がい児・者および難病等の方の日常生活の利便向上を図るため、日常生活用具費を支給する制度。
高齢者の紙おむつの支給
要介護3〜5の高齢者を在宅で介護する家族に紙おむつを支給する制度。大和市には制度専用の独立ページがなく、「よくある質問(FAQ)」ページのみで案内されている。
日常生活用具給付事業
重度の障がいのある人に対し、日常生活の便宜を図る目的で福祉用具等を給付する制度。
日常生活用具支援サービス
ねたきりや認知症のみられる高齢者などに、紙おむつなどの日常生活品を給付するサービス。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障がい者に対し、日常の便宜を図るため、日常生活用具種目一覧に掲げる用具を給付する制度。
介護用品の給付(紙おむつの給付)
在宅で介護が必要な高齢者に紙おむつなどを給付する事業。海老名市には制度専用の独立ページがなく、「高齢者の在宅福祉サービス」一覧ページ内の一項目として案内されている。
日常生活用具の交付
障がいのある方が、安心して生活ができるように製作された日常生活用具を給付する制度。
おむつ等支給事業(高齢者対象)
市の在宅生活者で、寝たきりや認知症などにより常時おむつなどを使用している方を介護している市内在住の家族に、各種おむつなどを現物支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害児・者に対して、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具を給付する制度。
介護用品支給事業
紙おむつ・使い捨て手袋・おしりふき等を購入できる利用券(最大で年間6万円分)を発行する事業。
日常生活用具費の支給
在宅の重度の障害者及び難病等(対象疾病)による障害がある方々に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具購入等に必要な用具費を支給する制度。
紙おむつ給付事業(高齢者福祉)
65歳以上で常時失禁の状態にある在宅生活者に対し、月額5,000円の範囲内で月1回、配送業者が自宅に紙おむつを配送する事業。
障害者のための日常生活用具給付
在宅の重度の障害者(児)及び難病等による障害がある方に対し、日常生活を容易にするため、入浴補助用具・特殊寝台・ストーマ装具など日常生活用具の購入費用を給付する制度。
紙おむつ給付事業
熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者に対し、紙おむつ・尿とりパッド等を無料で給付する事業。実施主体は熊谷市社会福祉協議会。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)の日常生活を円滑に過ごすために必要な日常生活用具の給付を行う制度。
ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業
おおむね65歳以上で常時臥床又は認知症等で失禁状態にある市民税非課税の高齢者に対し、カタログから選んだ紙おむつを支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の障害者に対し、日常生活用具品目一覧に基づき特殊寝台や入浴補助用具等の日常生活用具を給付する制度。令和6年9月から発動発電機外部バッテリー・排せつ予測支援機器を追加。
紙おむつ給付事業
40歳以上の要介護者を在宅で介護している家庭に対し、紙おむつ及び尿取りパッドを給付(委託業者による戸別宅配)する事業。
日常生活用具の給付
重度障がい児(者)に対し、その障がいや等級、世帯状況等により特殊寝台等の日常生活用具を給付する制度。「令和8年度障がい者福祉の手引き」PDFが一次情報。
家族介護用品支給事業(紙おむつ支給事業)
在宅要介護高齢者手当を受給している市民税非課税世帯の高齢者に対し、毎月20日前後に委託業者が紙おむつを宅配する現物支給事業。制度専用の独立したWebページがなく、「秩父市の高齢者のための施策」PDF冊子内の一覧表が一次情報。
日常生活用具費の支給
重度障害者、重度障害児、難病患者が日常生活用具の購入等をする場合に、その費用を日常生活用具費として支給する制度。
介護保険 紙おむつ購入費の支給(所沢市紙おむつ購入費支給事業)
在宅で介護を受けている要介護高齢者に対し、市指定事業者から紙おむつを購入する際の費用を支給する事業。
日常生活用具の給付について
在宅の重度の障害児(者)等に対し、特殊寝台・入浴補助用具・ストーマ装具等の日常生活用具を給付する制度。
紙おむつ給付(市独自の介護サービス)
在宅で介護を受けている要介護高齢者に対し、利用者が希望する紙おむつを月1回、指定事業者の配送により現物支給する市独自のサービス。令和8年度から「緊急財政対策に伴う事業見直し」で縮小対象となっている点に注意。
日常生活用具の給付・貸与
重度の障がい者(児)及び難病患者に対し、日常生活を容易にするため、障害者等用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。制度専用ページの記載が薄く(更新日2017年)、「令和7年度障害福祉ガイドブック」PDFが詳細の一次情報。
家族介護用品の支給
在宅で要介護状態となっている高齢者を常時介護している介護者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する事業。市が委託した業者が毎月自宅に届ける。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の障害者(児)に対し、日常生活を容易にするため、障害者用の日常生活用具の給付を行う制度。令和7年4月から給付種目に非常用電源を追加。
要介護者紙おむつサービス事業
要介護4又は5で失禁の状態にある在宅の方に、月に一度、紙おむつ等を支給する事業。市から委託を受けた業者が自宅に配送する。
日常生活用具の給付・貸与
重度障害者(障害児)等に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。障害の種別・等級によって給付・貸与が異なる。
紙おむつ給付事業
在宅で介護を受けている要介護1〜5の方に、月に1度紙おむつを届ける事業。テープ式・パンツ式などから選択でき、種類により自己負担額が異なる。
障がい児・者の日常生活用具の給付
在宅の重度心身障がい者(障がい児)に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。障がいの種類と程度により給付できる用具の種類が異なる。
家族介護用品支給
在宅介護が必要な高齢者を抱える家族に対し、介護用品(紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー、清拭剤など)を品目一覧表から選択して支給する事業。
重度心身障害者(児)日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障害者(児)、難病患者に対し、日常生活を容易にするため、各品目ごとの基準額を限度として重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。
紙おむつ給付事業
在宅の要援護高齢者に、排泄介助に必要な紙おむつを給付する事業。財源上の理由から平成25年(2013年)7月1日に給付要件と取扱いが改正され、要件がやや厳しい制度となっている。
日常生活用具の給付について
市内在住の障がい者及び難病等(対象疾病)による障がいがある方に対し、経済的負担の軽減及び日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行う制度。
家族介護用品支給事業
介護保険制度で要介護4又は5の認定を受け、同居の家族から介護を受けている65歳以上の方に紙おむつ等を支給する制度(市民税非課税世帯限定)。
日常生活用具の給付について
市内に居住する重度の障害者および難病等(対象疾病)による障害がある方々の日常生活の便宜を図るため、自立を支援する用具の給付を行う制度。
重度要介護高齢者紙おむつ等支給
65歳以上の在宅の要介護4・5の方等(要介護3で排尿排便全介助等を含む)に、おむつの現物または代金(月額3,000円上限)を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害児(者)(難病患者等の方を含む)の生活の向上を目的として、日常生活用具を給付する制度。
おむつサービス
利用者が希望するおむつを月1回配送により支給する現物支給の制度。高齢者・障害者(児)双方が対象。
日常生活用具の給付について
市内の自宅に居住する重度の障害者および難病等(対象疾病)による障害がある方々に対し、日常生活がより円滑に行われるため、日常生活用具の給付を行う制度。
紙おむつ給付
要介護4・5で在宅生活する高齢者に、紙おむつ券(または購入費振込)を給付する事業。
日常生活用具の給付
在宅で重度の障がいのある人・子どもが、容易に日常生活を送ることができるよう、必要な用具の給付を行う制度。
おむつ支給
失禁等により常時おむつの使用を必要とする在宅高齢者に、月1回決まった枚数のおむつを配達する事業。
日常生活用具の給付
在宅で生活する障がいのある方または難病患者等の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付などを行う制度。令和7年10月1日から給付種目の追加・対象者拡大・基準額増額の一部改正を実施。
紙おむつ等配付事業(越谷市社会福祉協議会)
越谷市社会福祉協議会が「愛の詩基金」(市民からの寄付金)を活用し、在宅で常時紙おむつ等を使用する世帯に年2回紙おむつ等を配付する事業。市の直営事業ではなく社会福祉協議会が実施する点、対象が要介護認定者に限らず身体障害者手帳・療育手帳所持者や2歳未満の子どもを養育する世帯も含む点が他自治体の高齢者向け紙おむつ支給と異なる。
日常生活用具の給付
障害のある人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付または貸与を行う制度。独立した制度ページはなく「日常生活の支援」ページ内の1項目で、品目別の基準額はPDF「日常生活用具一覧表(令和6年4月現在)」に記載。
紙おむつの支給
常時おむつを必要とする高齢者に、紙おむつを毎月1回(1日〜15日までに)支給し、自宅に届ける事業。要介護度の要件はなく、医師の意見ベースの制度。
日常生活用具の給付(総合支援法:地域生活支援事業)
日常生活上の困難を改善し自立を支援する用具(実用性が認められ、一般的に普及していないもの)の取得の際に、市が費用の一部を助成する制度。制度専用の独立ページはなく「令和8年度障害者福祉のしおり」PDFが一次情報。
紙おむつ等支給(現物支給・現金支給)
在宅で紙おむつ等(紙おむつ・紙パンツ・尿取りパッド)を使用する65歳以上の方に、月1回紙おむつ等を現物支給する事業。65歳以上で入院時に紙おむつ等を利用した方等には月額上限5,000円の現金支給もある。要介護度の要件はない。
日常生活用具給付事業
重度の心身障害児・者が在宅生活を営むことを容易にするための用具を給付する事業。用具ごとに障害区分の等級・年齢等の対象条件が定められている。
おむつの給付・貸与
介護保険の認定を受けた在宅の高齢者等に対し、おむつを貸与又は給付することにより、介護の精神的・経済的負担の軽減を図る事業。要支援以上の認定を受けた在宅で常時失禁の状態にある方が対象。
日常生活用具の給付・貸与
在宅重度心身障害者(児)の日常生活の便宜と社会適応性をはかるため、種目ごとの用具を給付・貸与する制度。国や県に指定された難病患者等も対象となる項目がある。
紙おむつの支給
65歳以上の住民税が非課税の在宅の方で、寝たきりまたは重度の認知症で失禁状態にあり紙おむつを必要とする方に、紙おむつを支給する事業。制度ページは3行程度と簡素で、詳細は令和8年度「朝霞市紙おむつ支給事業のご案内」PDFに記載。
日常生活用具の給付(障がい者等日常生活用具給付事業)
重度の身体障がい・知的障がい・精神障がいのある人、難病等と診断されている人に対し、日常生活用具を給付する事業。案内ページは追加品目(紙おむつ・人工呼吸器用電源)の説明が中心で、詳細は「障がい者福祉制度のてびき(令和8年度改訂)」PDFに記載。
介護用品購入費支給事業
市内に在宅の要介護4・5で市民税非課税の被保険者に、紙おむつなどを支給する事業(志木市高齢者介護用品購入費支給事業)。
日常生活用具
在宅の重度の障害者(児)、難病患者等に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。現金給付ではない。
高齢者紙おむつ等購入費助成事業
要支援・要介護高齢者のうち、主治医意見書で失禁が確認できるなど所定の条件を満たす方に、市が指定する事業者から紙おむつ等を提供する介護保険の市町村特別給付。独立ページはなく「介護保険制度 市町村特別給付」ページ内の一節。