「排泄」の困りごとに使える制度
高齢者紙おむつ給付事業
ねたきり又は認知症の状態にある在宅の要介護高齢者に、紙おむつを月額上限8,000円分(要介護4・5の場合)まで現物給付する横浜市の事業。生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯が対象です。
重度障害者（児）日常生活用具給付等事業
重度の障害のある方(児)や難病患者の方に、入浴補助用具・特殊マット・紙おむつ・ストーマ用装具など日常生活を円滑にする用具を給付する横浜市の事業。原則1割負担で、購入前の申請が必要です。
ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業
要介護3〜5で紙おむつを必要とする在宅の方に、月額6,000円の限度額内で紙おむつ・防水シーツ・清拭剤・ドライシャンプーなどの介護用品を毎月配送する川崎市の事業。自己負担は所得に応じて0〜20%です。
障害児（者）日常生活用具給付等事業
重度の身体障害・知的障害・精神障害のある方や難病患者等の方に、紙おむつ・ストーマ用装具・補聴器などの日常生活用具を給付する川崎市の事業。自己負担は原則1割(世帯所得により上限あり。所得が一定以上の方は全額自己負担)。
紙おむつの支給・助成
世田谷区在住で65歳以上、または40〜64歳の要介護3〜5等の方で、ねたきり等の状態が続き失禁のため紙おむつを2か月以上使用する方への支給・助成事業。区内配達の現物支給(月500円で40ポイント分)と、入院中の方向けのおむつ代助成(月額5,000円限度)があります。
障害者日常生活用具給付事業
身体障害者手帳等をお持ちの方や知的・精神障害者(児)、難病患者の方に、住宅改修費・火災警報器・点字図書など日常生活用具を給付する世田谷区の事業。自己負担は世帯の所得状況により異なり、生活保護世帯・区民税非課税世帯は無料です。
介護用品の給付
要介護4・5(または要介護3で排尿・排便がいずれも全介助)の在宅高齢者を介護する、市民税非課税世帯向けの給付券方式の事業。1か月あたり6,500円の給付券を、申請月に応じて年間最大12枚交付します。
重度障がい者日常生活用具の給付
身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方や難病患者の方に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ用装具などを給付する大阪市の事業。自己負担は世帯の所得に応じて異なり、購入前の申請が必要です。
日常生活用具の給付
身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病等障害児・者を対象に、日常生活用具を給付する名古屋市の事業。利用者本人の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外です。自己負担は上限月額まで販売価格の1割。
おむつサービス
福岡市の介護保険被保険者で要介護3〜5と認定された在宅の方に、紙おむつを定期配送し費用の一部を助成する事業。助成割合は所得段階によって0%〜100%まで細かく分かれています。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方や難病等対象者に日常生活用具を給付する福岡市の事業。生活保護世帯・市民税非課税世帯は自己負担0円、課税世帯は月額上限37,200円です。
おむつサービス
札幌市内在住で要介護4・5(排尿・排便いずれか全介助)、または要介護3で認知症高齢者の日常生活自立度III以上かつ排尿・排便いずれか全介助の40歳以上の方に、月1回上限6,500円の範囲でおむつを宅配する事業。自己負担は費用の1割(生活保護受給者は無料)。
重度障がい者(児)等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳所持者や難病患者等に日常生活用具を給付する札幌市の事業。生活保護・非課税世帯は自己負担0円、市民税課税世帯は月額上限37,200円(ストーマ用装具は3,100円)。紙おむつは生活保護世帯無料、それ以外は利用額の1割です。事前申請が必須です。
介護用品支給事業
仙台市が要介護4または5の市民税非課税世帯に対し、使い捨ておむつ・尿取りパッド・おむつカバー・失禁シーツを支給する事業。利用限度額は年7万5千円で、自己負担は利用額の1割及び利用限度額を超えた額。入院中の方、生活保護受給者、中国残留邦人等に対する支援給付を受けている方は対象外。
日常生活用具給付等事業
身体障害者手帳所持者や重度知的障害、精神障害者保健福祉手帳所持者等を対象に、点字器・情報通信支援用具・電動ベッド・移動用リフトなどの日常生活用具を給付する仙台市の事業。特定の条件に該当する場合は紙おむつ等の費用支給も可能。自己負担は原則1割で、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は月37,200円が上限。購入前の事前申請が必須。
寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業
高松市が市内在住65歳以上で寝たきり又は認知症状態(原則要介護3〜5)の市民税非課税世帯に紙おむつ・尿取りパッドを給付する事業。80歳以上で過活動膀胱による尿失禁・夜間頻尿が6か月以上続く方には尿取りパッド(昼用30枚)を給付。介護保険施設入所者、短期入所を月16日以上利用している方は対象外。
日常生活用具の給付(身・知・難)
身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの方及び難病患者等を対象に、特殊寝台・移動用リフト・電磁調理器・点字器・人工喉頭など日常生活用具を給付する高松市の事業。自己負担は原則1割で所得に応じ月額上限あり。世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外。購入前の事前申請が必須で、購入後の申請は受け付けられない。
高齢者在宅介護用品の支給
広島市が要介護4または5・市民税非課税世帯(生活保護又は支援給付を受けている世帯を除く)を対象に、紙おむつ・尿とりパッド・介護用シーツ・おしりふき・使い捨て手袋を1月当たり6,500円の範囲内で現物支給する事業。利用者が選択した介護用品支給事業者が届ける。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害者(児)及び難病患者等を対象に、特殊寝台・体位変換器・移動用リフト・入浴補助用具・電磁調理器など日常生活用具を給付する広島市の事業。自己負担は原則1割で、生活保護世帯・市民税非課税世帯は負担なし、課税世帯は月額上限37,200円。事前申請が必要。
紙おむつ支給事業
常時おむつを必要とする40歳以上の在宅要介護認定者(要介護1〜5で日常生活自立度B以上またはIII以上、かつ市民税本人非課税・介護保険料段階1〜5)に紙おむつ券を毎月支給する新潟市の事業。保険料段階と要介護度により支給枚数が異なる。
日常生活用具の支給制度
在宅(退院・退所が間近の者を含む)の身体障害者手帳・療育手帳所持者及び難病患者等を対象に、特殊寝台・特殊便器・電気式たん吸引器・ストーマ装具など日常生活用具を給付する新潟市の事業。自己負担は原則1割で、生活保護・非課税世帯は0円、課税世帯は月37,200円上限。18歳以上で世帯の市民税所得割額46万円以上は対象外。購入前の事前申請が必須。
介護用品支給事業
要介護4または5に相当する在宅高齢者を介護している市民税非課税世帯の家族に、紙おむつ・尿とりパットなどの介護用品を配達する那覇市の事業。月額上限8,333円で、超過分は自己負担。
日常生活用具給付事業
身体障がい者や難病患者等に対し、吸引器・入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具・住宅改修などの日常生活用具を給付する那覇市の事業。自己負担は原則1割(生活保護世帯は無料)、月額上限は市民税非課税世帯・課税世帯とも24,600円。
重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業
65歳以上でさいたま市の介護保険被保険者、要介護3〜5(要介護3は排尿・排便の介助等が条件)、保険料第1〜5段階の方に、紙おむつ・尿とりパッド・おしりふき・使い捨て手袋を支給するさいたま市の事業。月6,000円を限度とした利用券を配布、年間最大12枚。
日常生活用具の給付・貸与
重度障害児者及び難病患者等を対象に、日常生活用具の給付・貸与を行うさいたま市の事業。自己負担は原則1割で世帯の住民税等に応じて異なる。ストーマ装具は身体障害者手帳未取得でも造設から6か月間は対象。
家族介護用品給付事業
65歳以上で要介護4・5の認定を受け、居宅で介護されている市民税非課税世帯の家族に、紙おむつ等の介護用品と交換できる給付券を交付する京都市の事業。給付券は1枚5,000円相当で、申請月により交付枚数が変わる(4〜5月申請で13枚、2〜3月申請で3枚)。
日常生活用具の給付
重度の障害のある方等を対象に、日常生活用具を給付する京都市の事業。品目ごとに対象要件(例: 視覚障害2級以上または上肢障害2級以上など)が定められており、所得制限・自己負担があり、基準価格を超える分は全額自己負担。
紙おむつ支給事業
神戸市内在住で在宅の要介護4以上の高齢者(世帯全員が市民税非課税)を対象に、紙おむつ・尿取りパッドを支給する神戸市の事業。年間支給額は申請時期により異なり、4月申請で最大10万円分と、他自治体と比べて高額な設定。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等を対象に、日常生活用具の購入費用の一部を支給する神戸市の事業。基準額の1割が自己負担(所得により月ごとの負担上限額あり)、契約・購入・支払い済みのものは対象外で購入前申請が必須。
おむつ給付等事業(高齢者)
千葉市内在住で要介護1〜5、常時失禁状態にあり、本人及び同一住所の親族全員が市民税非課税の方に、紙おむつ等を給付する千葉市の事業。要介護1〜3は月額4,000円(自己負担400円)、要介護4・5は月額8,000円(自己負担800円)で、費用の9割相当を市が給付。
日常生活用具費の支給
身体障害者(児)・知的障害者(児)・精神障害者・難病患者等を対象に、日常生活用具費を支給する千葉市の事業。原則1割負担(所得に応じ月額負担上限あり)で、購入前の事前手続きが必要。
おむつ給付サービス
北九州市内在住で在宅の要介護3以上(要介護3は排尿・排便が「介助」または「見守り等」に該当)、市民税非課税世帯の高齢者を対象に、紙おむつ・尿取りパッド・介護用シーツを毎月自宅配達する事業。助成限度額は要介護3が月6,000円、要介護4が月6,500円、要介護5が月7,000円で、利用額の1割を自己負担(生活保護世帯は自己負担なし)。
日常生活用具の給付等
在宅で生活する障害のある人及び障害のある子どもを対象に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具など日常生活用具を給付する北九州市の事業。所得に応じた負担上限月額があり、市民税所得割額46万円以上の世帯は対象外。事前申請が必須で、紙おむつは「ストーマ装具では対応できない高度の排尿・排泄機能障害がある人」等に対象が限定される。
高齢者紙おむつ支給制度
月の半分以上を自宅で生活している65歳以上で紙おむつを必要とする方(生活保護世帯または世帯全員が市民税非課税)を対象に、紙おむつ引換券を支給する静岡市の事業。要介護度により月額1,500円〜6,500円分の券が支給され、指定薬局等で紙おむつと引き換える。
日常生活用具の助成
身体障害者手帳所持者等を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具など日常生活用具の購入費を助成する静岡市の事業。原則1割負担(所得に応じ月額上限あり)、購入前申請が必須。2026年4月から障害児の所得制限は撤廃(18歳以上は引き続き所得制限あり)。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者を対象に、入浴補助用具・紙おむつ・ストーマ装具など日常生活用具を給付する岡山市の事業。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は自己負担なし、市民税課税世帯は月額37,200円が上限。購入前に登録業者の見積書を添えて申請する必要がある。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者・難病患者等を対象に、紙おむつ・ストーマ装具・電気式たん吸引器・特殊寝台などの日常生活用具を給付する松山市の事業。原則1割負担(所得に応じ月額負担上限あり)、市民税所得割46万円以上の世帯は対象外。介護保険が使える場合はそちらが優先。
重度障害者日常生活用具給付事業
在宅の重度障害者を対象に、ストーマ装具・紙おむつ・点字ディスプレイなど日常生活を支える用具を給付する熊本市の事業。品目ごとに対象となる等級・年齢の条件が異なり、難病患者等も対象に含まれます。
高齢者紙おむつ給付事業
寝たきりや認知症のため常時紙おむつを使用する在宅の要介護高齢者に、紙おむつと交換できる給付券を交付する堺市の事業。市民税非課税世帯が対象で、市登録事業者に注文して紙おむつを受け取ります。
日常生活用具の給付
障害児・者及び難病等の方を対象に、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具、排泄管理支援用具など6カテゴリーの日常生活用具を給付する相模原市の事業。給付決定より前に用具を購入すると助成対象外になるため、必ず事前に相談する必要があります。
紙おむつ等の支給
在宅の寝たきり高齢者・認知症高齢者や紙おむつが必要な障害(児)者に、年6回・無料で紙おむつ等を支給する相模原市の事業。市民税課税世帯は対象外で、支給希望月の前月末日までの申請が必要です。
日常生活用具費助成
身体障害者手帳・療育手帳を持つ方や難病患者等を対象に、ストマ用品・人工内耳用電池・人工喉頭など日常生活用具の購入費用を助成する浜松市の制度。決定通知書が届く前に購入すると対象外になるため、事前申請が必須です。
紙おむつ等の支給
要介護4・5の高齢者を在宅で介護する家族介護者を対象に、紙おむつ等を年間60,000円分を上限に無料で支給する浜松市の事業。介護される方・介護する方双方が市民税非課税世帯であることが条件です。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)の日常生活を容易にするため、特殊寝台・特殊マット・移動用リフト・浴槽・便器・紙おむつなど51種類の用具を給付する大田区の事業。現物給付のため、必ず購入前に見積書と手帳を持って地域福祉課へ相談する必要があります。
紙おむつ等の支給
要介護3〜5、または要介護1・2でも医師が紙おむつを必要と認めた高齢者に、カタログから毎月500点の範囲内で紙おむつを支給する大田区の事業。区が支給する紙おむつを使えない入院中の方にはおむつ代助成(月5,000円限度)もあります。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)を対象に、日常の生活を容易にしたり介護者の負担を軽減するための用具を給付する練馬区の事業。現金給付ではないため、必ず購入前に総合福祉事務所へ相談する必要があります。
障害者の紙おむつの支給
常時紙おむつを必要とする3歳以上65歳未満の障害者で、身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度をお持ちの方に、区指定の紙おむつ製品を毎月配達する練馬区の事業。利用には登録申請が必要です。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)や難病患者の日常生活を容易にするため、特殊寝台・特殊マット・移動用リフト・ストーマ装具・人工喉頭など50種類以上の用具を給付する足立区の事業。介護保険の福祉用具と共通するものは介護保険からの貸与・給付が優先されます。
高齢者紙おむつの支給
要介護認定2〜5で常時失禁状態のため紙おむつが必要な在宅高齢者に、区のカタログから選んだ製品を毎月配送する足立区の事業。入院等で持ち込みができない場合は月額6,000円を限度に紙おむつ代を助成します。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)または難病の方を対象に、視覚・聴覚・肢体不自由・内部障害・ぼうこう直腸機能障害など障害種別に応じた日常生活用具を給付する江戸川区の事業。相談→申請→業者選定→(必要に応じ訪問調査)→決定→給付という流れで進みます。
紙おむつ・防水シーツの支給(高齢者等)
在宅で要介護4・5(または医師の意見書で必要性が認められた要支援1・2、要介護1〜3、65歳以上)の方を対象に、紙おむつを1人900点(9,000円分相当)まで1割自己負担で支給する江戸川区の事業。防水シーツは年度内1回(2枚)まで支給されます。
在宅の障がい者(児)向け日常生活用具の購入
日常生活の利便を図るため、在宅の障がい者(児)に対して用具を給付する板橋区の事業。購入済みの用具や修理には利用できないため、必ず購入前に申請する必要があります。
高齢者紙おむつ等の現物支給(紙おむつ等の配送)
板橋区に住民登録があり要介護1以上(40〜64歳の要介護認定者含む)で常時失禁状態の方に、区の支給品の中から希望する紙おむつ等を無料で配送する板橋区の事業。70点の範囲内で組み合わせ注文でき、超過分は自己負担になります。
心身障害者日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)や難病患者を対象に、浴槽・移動用リフト・特殊マット・視覚障害者用拡大読書器・ストーマ装具・紙おむつなど53種目の用具を給付する江東区の事業。介護保険制度の適用を受ける方は一部品目が対象外です。
高齢者紙おむつ支給及びおむつ購入費助成
65歳以上で要介護3〜5(または医師の診断書で常時おむつ使用が必要と認められた方)を対象に、毎月1回紙おむつを自宅配送する江東区の事業。1ヶ月以上継続入院中の方には月額7,500円を上限におむつ購入費を助成します。
日常生活用具の給付
主に身体障害者手帳1・2級または愛の手帳1・2度の方を対象に、特殊寝台・入浴補助具・吸入器・ストマ用装具など6カテゴリーの日常生活用具を給付する品川区の事業。申請後に給付券が交付され、区と協定を結ぶ事業者から用具を受け取る仕組みです。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方や難病患者等を対象に、浴槽・入浴担架・特殊便器・火災警報器・ストマ装具など日常生活用具の購入費用を支給する葛飾区の制度。申請前に購入した用具は支給対象外になるため、必ず事前申請が必要です。
おむつの支給・使用料の助成(高齢者)
住民税非課税で常時失禁状態の要介護2以上(または65歳以上で身体障害者手帳1・2級等)の方に、要介護度に応じたポイント数の紙おむつを毎月支給する葛飾区の事業。紙おむつ支給は自己負担なしで利用できます。
重度障害者(児)の方への日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者(児)を対象に、電気式たん吸引器・視覚障害者用拡大読書器・車椅子用レインカバーなど55品目以上の用具を給付・貸与する杉並区の事業(地域生活支援事業)。介護保険対象者は介護保険サービスが優先されます。
介護用品の支給等
要介護3以上でおむつが必要な方(または要介護1・2で常時おむつが必要な方)を対象に、月7,000円を上限に専用カタログから選んだ介護用品を毎月自宅配送する杉並区の事業。入院中でおむつを持ち込めない場合はおむつ代を一部助成します。
日常生活用具の給付等
区内に居住する身体・知的・精神障害者(児)や難病患者等を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・点字器・人工喉頭・ストマ装具・ルームクーラーなど64品目の用具を給付する新宿区の事業。用具を購入した後の申請はできないため、必ず事前相談が必要です。
おむつ費用助成(高齢者)
要介護1以上(第2号被保険者含む)、または65歳以上で医療機関に入院中で日常的におむつが必要な方に、月額10,000円を上限に紙おむつの現物支給または費用助成を行う新宿区の事業。介護保険料段階第1〜8段階の方が対象です。
日常生活用具、住宅改善の給付
重度障害者や難病患者等を対象に、特殊寝台・補聴器対応電話・点字ディスプレイなど55種類の日常生活用具と、中規模住宅改善・移動設備の設置など2種類の住宅改善を給付する中野区の事業。65歳以上や40歳以上の特定疾病による障害者も対象です。
おむつサービス(紙おむつの支給)
65歳以上で要介護1〜5、世帯全員の前年合計所得金額が350万円未満で常時おむつを必要とする方に、月1回紙おむつを自宅配送する中野区の事業。障害者は3歳以上で身体障害者手帳1〜2級等をお持ちの方も対象です。
障害者の日常生活用具の給付と貸与
重度心身障害者・重度心身障害児を対象に、視覚・聴覚言語・肢体・内部・知的障害それぞれに応じた日常生活用具を給付(福祉電話のみ貸与)する目黒区の事業。購入前に見積書を添えて申請する必要があります。
紙おむつ等の支給
65歳以上で要介護2〜5の在宅高齢者(または入院中の方)に、カタログから合計6,600円以内で選んだ紙おむつ等を毎月1回支給する目黒区の事業。注文金額に応じて100円単位の自己負担が発生します。
日常生活用具・点字図書の給付
在宅の心身障害者(児)や難病等の方を対象に、日常生活用具を給付する豊島区の事業。視覚障害1〜6級の方には点字図書と一般図書との差額も助成します。申請前に用具を購入した場合は対象外になるため、必ず事前申請が必要です。
高齢者紙おむつ等支給
要介護1以上(第2号被保険者含む)で介護保険料所得段階が第1〜5段階の在宅高齢者に、月1回カタログから紙おむつ等を支給する豊島区の事業。令和7年9月分から支給上限が70点から80点(8,000円相当分)に引き上げられました。
日常生活用具等経費補助事業
在宅の身体障害者(児)・知的障害者(児)・精神障害者で障害者手帳をお持ちの方を対象に、日常生活用具等の購入費用の一部を助成する北区の事業。購入後の助成は行っていないため、必ず事前に相談する必要があります。
要介護高齢者等紙おむつ支給
要介護4・5と認定された40歳以上の方、または要介護3と認定された75歳以上の方を対象に、カタログから紙おむつを選んで支給する北区の事業。介護保険の保険証または要介護認定結果通知を持参して申請します。
日常生活用具費の支給
在宅の障がい者(児)を対象に日常生活用具の購入費用を支給する渋谷区の事業。支給決定を受ける前に購入・修理した用具は対象外になるため、必ず事前に相談する必要があります。
日常生活用具の給付
障害のある方及び難病患者等を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・吸引器・点字ディスプレイ・ストマ用装具・紙おむつなど5カテゴリーの日常生活用具を給付する文京区の事業。ストマ用装具と紙おむつ等は所得にかかわらず無料です。
高齢者紙おむつ現物支給事業
要介護3以上に認定され常時おむつを使用している在宅高齢者(または医療保険入院中の65歳以上)に、31種類の紙おむつから月1回選んで配送する文京区の事業。令和7年4月からは40歳以上で医師の意見書がある方も対象です。
日常生活用具費の給付
在宅で重度の障害のある方や難病患者等の日常生活を支援するため、中央区が日常生活用具の購入費用を給付する制度です。購入前に見積書を持参して申請する必要があります。介護保険の対象となる方は介護保険の福祉用具が優先されます。
紙おむつ等支給
要介護2以上で常時寝たきりまたは認知症により失禁状態にある在宅の高齢者に、中央区が紙おむつ等を現物支給する区独自事業です。月40点以上70点以内（1点100円換算）で商品を注文でき、注文点数と世帯の課税状況に応じた少額の負担で利用できます。
日常生活用具費および住宅設備改善費の支給
身体や知的に重度の障害のある方や難病の方に、日常生活を円滑に送るための用具の費用や住宅設備改善費を支給する千代田区の制度です。障害の部位・程度・年齢に応じて対象品目が定められています。購入前の申請・相談が必要です。
紙おむつ支給事業
要介護1以上で常時紙おむつを必要とする在宅の方などに、毎月紙おむつを自宅へ配達する千代田区独自の事業です。月額10,600円（税込）以内は購入価格の1割負担で利用できます。病院指定のおむつを使用する入院中の方向けには現金助成制度（月額上限13,200円）もあります。
日常生活用具の給付
在宅での日常生活を容易にするため、台東区が障害のある方や難病患者の方に日常生活用具を給付する制度です。身体障害者手帳・愛の手帳をお持ちの方や、対象疾病に該当する難病患者の方が対象です。購入前の申請が必要で、ストマ用装具や人工鼻は電子申請にも対応しています。
紙おむつの支給
常時紙おむつを使用している高齢者とそのご家族の経済的負担を軽減するため、台東区が紙おむつを支給する制度です。要介護度に応じて月3,000円〜7,000円相当の現物配送または購入補助券、入院・有料老人ホーム入所中の方には月5,000円を上限とするおむつ代補助から選べます。申請日の翌月分からの給付となるため、事前の申請が必要です。
日常生活用具の給付（日常生活用具給付等事業）
在宅の障害のある方（児童を含む）や難病患者の方の日常生活を容易にするため、墨田区が特殊寝台や入浴補助用具などの用具を給付する制度です。現金給付ではなく、区が業者に委託して用具そのものを給付する現物給付方式です。購入前の相談が必須となっています。
高齢者等紙おむつ等支給事業
墨田区内に住所があり紙おむつを使用している高齢者等に、区が紙おむつを月1回自宅へ届ける制度です。テープ型・パンツ型・尿取りパッド・フラット型の中から上限7,000ポイントまでの選択制で、少額の自己負担で利用できます。病院の持込不可等で区の紙おむつを使えない入院中の方には現金助成があります。
障害者（児）日常生活用具の給付
港区内に居住する在宅の障害者（児）や難病等にかかっている人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付が受けられる制度です。特殊寝台や入浴補助用具、紙おむつ、ストーマ装具など障害種別ごとに多数の品目が定められています。購入後の申請は給付対象にならないため、必ず購入前に申請します。
高齢者紙おむつの給付
日常生活で紙おむつを必要とする高齢の人に、紙おむつの給付を行う港区独自の事業です。月1回、パンフレット掲載商品の中から120点まで自宅に配送され、自己負担は月額500円です。介護する家族等の負担軽減も目的としています。
日常生活用具の給付（日常生活用具給付等事業）
在宅の心身障がいのある方や難病患者の日常生活を容易にするため、荒川区が日常生活用具を給付する制度です。介護・訓練支援用具や入浴補助用具、ストーマ用装具などが対象で、世帯の所得税額に応じた自己負担があります。18歳未満の方は所得制限が撤廃され、自己負担も無償化されています。
紙おむつ購入費の助成
要介護4・5の方や要介護1〜3で認知症のある方などを対象に、荒川区が紙おむつの購入券支給またはおむつ代の現金助成を行う区独自の制度です。住民税の課税状況により助成額が異なり、非課税の方は月7,800円分、課税の方は月3,900円分が上限です。申請した月から対象となります。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳の重度の方や愛の手帳の重度の方を対象に、介護・訓練支援用具や自立生活支援用具など日常生活用具を給付する制度です。給付は種目ごとに定められた基準額の範囲内で行われ、原則1割を利用者が負担します。給付決定前に購入した用具は対象外となるため、事前の申請と決定が必要です。
在宅高齢者おむつの給付
市内に居住する65歳以上の在宅高齢者で、要介護1以上の認定を受け、世帯全員が住民税非課税の方を対象に、市が委託した業者が月1回紙おむつを自宅へ配達する事業です。費用の2割を利用者が負担し、上限4,400円（税込）を超えた分は全額自己負担となります。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者を対象に、ストマ用装具・紙オムツなど日常生活用具を給付する町田市の事業。一部品目は障害者総合支援法上の難病等患者も対象です。介護保険対象者は除外され、購入前の申請が必須です。
町田市在宅高齢者紙おむつ支給事業
65歳以上で要介護4・5の市民税非課税世帯の在宅高齢者に、年4回(6・9・12・3月)カタログから選んだ紙おむつを自宅配達する町田市の事業。生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者は対象外です。
日常生活用具の給付
在宅で生活する重度の障害がある方の日常生活を円滑にするための用具を給付・貸与する金沢市の事業。人工呼吸器等用自家発電機・褥瘡マット・聴覚障害者用屋内信号装置など多数の用具が対象です。購入・修理前の申請が必須で、購入後の申請は認められません。
紙おむつの給付
65歳以上で在宅3か月を経過し寝たきりまたは重度の認知症により紙おむつが必要な方に、所得に応じた枚数を無料で現物給付する金沢市の事業。要介護4・5(重度の認知症は要介護3も可)が対象で、入院・施設入所・転出で給付停止となります。
重度障がい児(者)への日常生活用具の給付
重度障がい児(者)を対象に、特殊寝台・移動用リフト・入浴補助用具・ストマ装具・紙おむつなど5カテゴリーの日常生活用具を給付する宇都宮市の事業。介護保険対象者は介護保険サービスが優先され、所得により給付対象外になる場合があります。
紙おむつ購入費支給認定申請
要介護1〜5の在宅高齢者に、月額購入限度額5,500円のうち介護保険負担割合に応じた9割・8割・7割を支給する宇都宮市独自の制度。紙おむつ宅配(受領委任払い)または購入費振込(償還払い)から選べます。
障がい児(者)のための日常生活用具
身体障害者手帳所持者・重度知的障がい者・精神障害者保健福祉手帳所持者・対象の難病患者を対象に、日常生活用具を給付または貸与する郡山市の事業。介護保険対象品目(便器・特殊寝台・入浴補助用具など)は介護保険からの貸与・給付が優先されます。
高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業
要介護1〜5の市民税非課税65歳以上在宅高齢者に介護用品給付券(年12枚・1枚3,000円分)を、要介護4・5の高齢者を介護する非課税世帯には家族介護用品給付券(年12枚・1枚6,000円分)を交付する郡山市の事業。紙おむつなど22品目が対象です。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)等(難病患者等含む)を対象に、介護訓練・支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費の6分類の日常生活用具を給付する前橋市の事業。購入・施工前の申請が必須です。
要介護高齢者おむつサービス
65歳以上で要介護3・4・5の市民税非課税世帯の在宅高齢者に、月額3,000円分の紙おむつを年4回に分けて指定業者が配送する前橋市の事業。無料で利用でき、介護者・家族の心身的・経済的負担軽減を目的としています。
特定福祉用具販売
入浴や排せつなど、レンタルになじまない福祉用具を購入したときに費用の一部が支給される、全国一律の介護保険の給付です。腰掛便座や入浴補助用具などが対象で、年間10万円を上限に原則9割(所得により7〜8割)が払い戻されます。
居宅介護(ホームヘルプ)
障害支援区分1以上の方が対象の、全国一律の障害福祉サービスです。自宅でホームヘルパーによる入浴・排せつ・食事等の介護や、調理・洗濯・掃除といった家事援助を受けられます。利用にはあらかじめ障害支援区分の認定とサービス等利用計画の作成が必要です。
日常生活用具の給付
在宅で重度の障害がある方を対象に、特殊寝台・便器など日常生活を容易にする用具の購入費用を給付する富山市の事業。市が9割を購入業者に支払い、自己負担は1割です。用具の購入前に申請する必要があります。
おむつの支給
要介護2以上、または身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aをお持ちで在宅で常時おむつが必要と認められる方に、おむつ引換券を支給する富山市の事業。市町村民税非課税世帯は月額4,000円、課税世帯は月額3,000円分の引換券が交付されます。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障害児者・重度の知的障害児者及び難病患者等を対象に、視覚障害者用ポータブルレコーダー・聴覚障害者用通信装置・特殊寝台・人工咽頭・ストーマ装具など日常生活用具を給付する長野市の事業。購入後の申請は対象外のため、必ず購入前に申請する必要があります。
日常生活用具費の支給
重度障がい者で支給種目に定める方を対象に、ストマ用装具・紙おむつ・人工呼吸器・電気式たん吸引器・ネブライザーなど日常生活用具の購入費用を支給する岐阜市の事業。岐阜市に登録のある事業者から購入する必要があり、購入前の申請が必須です。
家族介護用品支給事業
要介護3〜5で市民税非課税の在宅高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつ支給券を年3回(6月・10月・2月)配付する岐阜市の事業。地域包括支援センターへの申請が必要です。
日常生活用具購入費の支給
身体障害者手帳・療育手帳所持者や難病患者等を対象に、入浴補助用具・ストーマ用装具・紙おむつなど日常生活用具の購入費用を支給する大分市の制度。市民税非課税世帯・生活保護受給世帯は自己負担なしで利用でき、購入前の申請が必須です。
介護用品購入費の助成
在宅で要介護1〜5の認定を受け常時おむつが必要と市が認めた方に、紙おむつ等の購入費用の9割を年度最高48,000円を限度に助成する大分市の事業。事前に市への受給資格申請が必要で、購入後は領収日の翌日から2年以内に支給申請します。
紙おむつ等購入費助成制度
3歳以上の身体障害者手帳1・2級の肢体不自由者や療育手帳A1・A2・A該当の知的障害者を対象に、紙おむつ等の購入費用を月額4,000円を限度に助成する鹿児島市の制度。生計中心者の市町村民税が非課税であることが条件で、事前に受給資格認定を受ける必要があります。
紙おむつ等助成事業
65歳以上で住民税非課税世帯の要介護高齢者(または要支援・未認定でも医師が常時紙おむつ使用が必要と証明した方)に、在宅の場合は要介護度に応じて年額5〜7.5万円相当の紙おむつを現物支給し、入院中は月額4,000円を限度に現金助成する鹿児島市の事業(令和8年4月改正)。
日常生活用具給付事業
身体障がい者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳のいずれかを所持する方や難病等の方を対象に、体温計・特殊寝台・たん吸引器など障がいの種別に応じた日常生活用具を給付する宮崎市の事業。生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は無料で利用でき、購入前の申請が必須です。
宮崎市介護用品支給
要介護1〜5の在宅要介護者を介護する家族の負担軽減を目的に、紙おむつや尿取りパッドなど介護用品の購入費用を助成する宮崎市の事業。世帯の所得状況により、要介護1・2は25,000〜50,000円、要介護3〜5は50,000〜100,000円の年間上限額が設定されています。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)を対象に、特殊寝台・入浴補助用具・たん吸引器・点字器・紙おむつなど6カテゴリー(住宅改修費含む)の日常生活用具を給付する長崎市の事業。購入前の申請が必須です。
日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者を対象に、在宅の障がい者等の日常生活を容易にするための用具を給付する佐賀市の事業。市民税非課税世帯は自己負担5%に軽減され、購入前の事前申請が必須です。
介護用品(紙おむつ)支給事業
65歳以上で要介護3・4・5の市県民税非課税世帯の在宅高齢者に、紙おむつの現物を毎月家庭に配達する佐賀市の事業。月に応じて限度額が段階的に増え、無料で利用できます。毎月10日締め切りで翌月分から支給が始まります。
日常生活用具の給付
在宅の身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者及び難病患者を対象に、肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、音声・言語機能障がい、直腸・ぼうこう機能障がい、知的障がい、精神障がい、その他障がい、難病患者、医療的ケア児など障がい種別ごとに定められた日常生活用具を給付する事業。原則、基準額の1割を自己負担する。
介護用品(紙おむつ)の支給
在宅で40歳以上の要介護4・5、または常時失禁のある要介護3の方(前年度市民税非課税・介護保険料に滞納なし)を対象に、紙おむつを偶数月に2か月分配達する事業。生活保護受給中の方は対象外。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障がい者等の日常生活をより快適にするため、特殊寝台、入浴補助用具、ストーマ装具、紙おむつなどの日常生活用具を給付する事業。利用者は原則基準額の1割を負担し、所得状況に応じて負担上限が設定される。介護保険で給付・貸与を受けられる場合は対象外。
在宅要介護高齢者紙おむつ助成事業
在宅で生活する要介護高齢者(65歳以上、要介護3以上、市県民税非課税世帯など)に紙おむつ助成券を交付し、紙おむつの購入費用を助成する事業。助成券は月1枚(額面3,000円)交付され、購入価格が助成券額を超えた分は自己負担となる。
日常生活用具の給付等（障がい児者）
身体障がい者手帳の交付を受けている重度身体障がい児・者及び対象の難病に罹患している方に対し、下肢・体幹機能障がい用具(特殊寝台、入浴補助用具等)、視覚障がい用具(点字図書、拡大読書器等)、聴覚障がい用具(屋内信号装置等)、呼吸器機能障がい用具(電気式たん吸引器等)、排泄機能障がい用具(ストーマ用装具等)、火災警報器・自動消火器等の日常生活用具を給付する制度。令和8年4月から排泄予測支援機器が対象品目に追加された。
紙おむつ支給事業
要介護4・5(相当)または認知症により排泄に問題があり、常時失禁状態が1カ月以上続く65歳以上の高齢者(山形市在住)に対し、1カ月につき7千円を限度に紙おむつを現物支給する制度。施設等入所者及び生活保護受給世帯は対象外。
日常生活用具の給付・貸与
各種障害者手帳の交付を受けた方を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具など)の給付・貸与を行う事業。品目は品目一覧に掲載され、基準額の範囲内で給付される。介護保険制度の対象となる方は介護保険が優先される。
高齢者の紙おむつなどの支給事業
在宅で要介護4または5の高齢者を介護している家族に対し、経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ・尿取りパッドなどを購入できるクーポン券を支給する事業。対象は要介護者・介護者・同居家族全員が市民税非課税であることが条件。
日常生活用具給付事業
身体障がい者、知的障がい者(特定の障害区分・程度の方)、難病患者等を対象に、点字器、特殊寝台、便器、火災報知器、非常用電源装置等の日常生活用具を給付する事業。購入前の事前手続きが必要で、自己負担は原則1割(所得により上限額が異なる)。
すこやか介護用品支給事業
福井市内在住で介護保険被保険者であり、常時(目安1日3枚以上)おむつを使用している要支援1・2、要介護1~5の人を対象に、紙おむつ等の介護用品を月1回配達する事業。品目・課税状況等により自己負担額が異なる。
日常生活用具の給付
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、身体障害者手帳所持者等を対象に日常生活用具を給付する事業。給付できる品目は障害種別・等級・世帯状況等により異なり、購入前の事前相談・申請が必須。
家族介護用品給付事業
在宅の要介護高齢者のうち、市県民税非課税世帯に属し尿失禁により介護用品を必要とする方に、紙おむつや尿取りパッドを給付する水戸市高齢福祉課の事業。令和6年度の見直しにより対象は要介護3(見守り・介助を要する場合)~5に重点化されている。
日常生活用具給付等事業
身体障害者手帳または療育手帳を所持する在宅の障害者を対象に、日常生活を容易にするための用具(頭部保護帽、人工喉頭、蓄尿袋、情報通信支援用具など)を給付する事業。用具購入前の事前申請が必須で、利用者負担は原則として購入額の1割、所得に応じた月額負担上限が設定されている。
在宅要介護者紙おむつ等支給事業
奈良市内に住所を有し在宅で生活する要介護4・5の高齢者のうち、本人が市民税非課税かつ同居者全員が市民税所得割非課税の世帯を対象に、紙おむつ等(リハビリパンツ、テープ止めタイプ、フラットタイプ、尿取りパッド、おむつカバー、使い捨て手袋、防水シーツ)を現物支給する事業。市登録事業者から選んだ商品が2ヶ月に1回まとめて配達される。
秋田市日常生活用具給付等事業
在宅の重度障がい児・者や難病患者等に対し、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(紙おむつ等)、居宅生活動作補助用具など日常生活用具の給付または貸与を行う事業。
家族介護用品支給事業
在宅で重度の要介護高齢者(要介護4または5)を介護している家族に対し、紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋(介護用)・清拭剤等の介護用品を月額上限6,250円まで自宅へ配達する事業。「家族介護継続支援事業」の一環として実施。
日常生活用具の給付
重度障害者(児)の日常生活上の困難を改善するため、ストマ用装具・便器・特殊寝台・盲人用時計・聴覚障害者用屋内信号装置・火災警報器などを給付する事業。各種目ごとに基準額を設定し、原則1割が自己負担で、品目によっては介護保険制度が優先される。
高齢者紙おむつ給付事業
在宅で要介護状態にある65歳以上の高齢者のうち、寝たきり又は常時失禁状態にあり、生活保護世帯又は市民税非課税世帯に属する方に対し、紙おむつを給付する和歌山市の事業。利用料は無料で、申請は地域包括支援センターが代行する。
障害福祉 日常生活用具の給付・貸与
在宅の障害者(児)の日常生活の便宜を図るため、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(紙おむつ等・紙おむつ券含む)、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)の6分野の用具を給付・貸与またはレンタル料助成する制度。
紙おむつサービス
寝たきりや認知症のために紙おむつを常用している高齢者や、その高齢者を在宅で介護しているご家庭の負担を軽くするため、紙おむつ券を支給する事業。
日常生活用具の給付
松江市内に居住地を有する在宅の障がい者(児)及び難病患者等のうち、日常生活用具給付対象一覧に掲げる方に対し、電気式痰吸引器・ネブライザー・パルスオキシメーター・紙おむつ・収尿器・ストマ用装具等の日常生活用具を給付する事業。介護保険対象者は介護保険制度による福祉用具の交付が優先される。
家族介護用品支給事業
在宅高齢者の方を介護している家族に対して、毎月あらかじめ指定された介護用品(紙おむつ等)を自宅まで配達し、家族介護の負担軽減を図る事業。対象は要介護4または要介護5の在宅高齢者を介護している同世帯の家族で、かつ世帯全員が市町村民税非課税であること。
日常生活用具給付事業
身体障がい者(児)・知的障がい者(児)等を対象に、入浴補助用具、特殊寝台(ベッド)、特殊便器、盲人用時計、ストマ装具、ファックスなど日常生活用具の購入等に要する費用を給付する事業。購入前の事前申請が必要で、原則1割の自己負担がある。
介護用品の支給
在宅で生活する要介護高齢者のうち、常時失禁等が認められる市町村民税非課税世帯を対象に、紙おむつ・紙パンツ・尿取りパットを現物支給する事業。要介護度に応じて月額支給限度額が設定されており、事前申請が必要。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)や難病患者等に対し、特殊寝台・入浴補助用具・ストーマ用装具・紙おむつ等、日常生活を容易にするための用具を給付する事業。品目ごとに対象となる障害種別・等級等の要件が定められている。
家族介護用品支給事業
在宅で要介護4または要介護5の認定を受けた高齢者を介護する住民税非課税世帯に対し、紙おむつ等の介護用品を月1回無料で配達する事業。家族の精神的・身体的・経済的負担軽減が目的。
日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれかを所持する方等を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具等)の購入費用を給付する制度。品目ごとに基準額が定められており、原則1割の自己負担がある。
津市重度障害者等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人または難病患者等を対象に、日常生活を容易にするための用具(介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具など)を給付する事業。費用の1割が自己負担となるが、所得に応じた負担上限があり、一定所得以上は給付対象外。
紙おむつ等給付事業
寝たきりや認知症などにより失禁状態にあり、常時紙おむつなどが必要な65歳以上の在宅の高齢者等を対象に、紙おむつなどを給付する事業。令和6年度から、前年の介護保険料所得段階(第6段階〜第13段階)で本人が住民税課税者となる場合は対象外とする見直しが実施された。
鳥取市障がい者（児）日常生活用具給付事業
障がいのある方（心身障がい児者）が日常生活を便利にするための用具（ストマ用装具、紙おむつ、特殊寝台、盲人用時計、火災警報器など）の給付を行う地域生活支援事業のひとつ。品目ごとに対象となる障がいの種類・程度・年齢等の要件が定められている。利用者負担は原則1割で、所得に応じた月額上限額が設定される。
家族介護用品購入費の助成
要介護4または5で市民税非課税の高齢者を在宅で介護する、同居する市民税非課税世帯の家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつ・尿取りパットなど介護用品を市登録事業者で購入する際に使えるクーポン券を交付する事業。年度を3期に分け、1期2万5千円(年間7万5千円まで)を交付する。
障害者(児)等日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)等の日常生活を容易にするため、申請に基づき、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅関連種目(住宅設備改善給付・屋内移動設備)などの日常生活用具を給付・貸与する制度。障害種別・等級・年齢制限・基準額等の条件は種目ごとに異なる。
高齢者おむつ給付助成事業
要介護認定を受けている65歳以上の高齢者、または介護保険法上の第2号被保険者(40〜64歳)で要介護認定を受けている方のうち、寝たきり度や認知症の程度が一定以上の方を対象に、委託業者が月1回、紙おむつ等を自宅へ配達する現物給付事業。
日常生活用具の給付
障害のある在宅者の日常生活を容易にするため、日常生活用具の購入費を一定額まで助成する事業。特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・紙おむつなど幅広い品目が対象。
家族介護用品支給
在宅で重度の要介護高齢者を介護する家族に対し、紙おむつなどの介護用品(月額税抜9,000円以内)を支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の障害者(児)を対象に日常生活用具を給付する事業。40〜65歳未満で介護保険給付が受けられる方は介護保険が前提となり、65歳以上は介護保険の対象となるため本制度の対象外。
高齢者等紙おむつ支給事業
介護保険の要介護4または5で住民税非課税世帯に属する在宅高齢者を対象に、指定カタログから紙おむつ等を選んで月1回配送する現物支給事業。
日常生活用具の給付
重度心身障害者(児)の日常生活を暮らしやすくするため、特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・紙おむつ・おむつカバー等を給付する事業。
紙おむつ等の給付
在宅の高齢者で寝たきりまたは失禁状態にあり紙おむつを必要とする方に、紙おむつ・尿とりパッド・おむつカバーを毎月給付する事業。
障害者等日常生活用具費等給付事業
障害のある方の日常生活を容易にするための、日常生活用具及び住宅設備改善工事の費用の給付を行う事業。
日常生活用品おむつの助成
介護保険とは別の市独自事業。要介護3以上の在宅または入院高齢者向けにおむつの現物配送、または入院時は使用料の現金助成を行う制度。
日常生活用具の給付
障害のある在宅の方などの日常生活の利便を図るため、対象となる障害のある方に必要な用具を給付する事業。
紙おむつ購入費補助サービス
在宅で生活している要介護者で紙おむつが必要な方に、月1回自宅に業者が紙おむつを配達する、介護保険とは別の市独自事業。
日常生活用具費支給事業
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、難病による障害のある方を対象に、日常生活を営むうえで必要な各種用具(介護・訓練支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ等)など6分野)を支給する事業。
紙おむつの給付
委託業者を通じて、紙おむつ(テープ型・パンツ型・尿取りパッド)を市内の自宅等へ月1回配達する、無料の市独自事業。
日常生活用具費給付事業
心身に障がいのある方の日常生活を容易にするための、日常生活用具または住宅設備改修の費用を支給する事業。
おむつの配達サービス
65歳以上で要介護4または5の在宅高齢者を介護している家族に、紙おむつ・尿取りパッド等を月1回配達する市独自事業。
日常生活用具の給付
安全かつ容易に使用でき、日常生活上の困難を改善する専門的な用具(日常生活用具)を給付する事業。
ねたきり高齢者おむつ支給等事業
ねたきり高齢者への支援として、月額7千円を上限に在宅の方にはおむつを業者が自宅配送し、入院中の方にはおむつ代を助成する市独自事業。
日常生活用具費の助成
主に在宅重度の身体障害者・知的障害者・難病の方を対象に、日常生活上の困難を解消するための費用を支給する事業。
在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業
在宅ねたきり又はこれに準じる高齢者等で失禁や尿もれ等でおむつを必要としている方に、おむつを給付する市独自事業。
日常生活用具の給付制度
障害をお持ちの方が日常生活を送る上で支障がある場合、それを解消するための用具を給付する制度。
要介護高齢者紙おむつ購入費助成
在宅の要介護高齢者の介護等に必要な紙おむつ及び尿取りパッドの購入費に対して助成金を交付する事業。
日常生活用具の給付(貸与)
在宅重度心身障害者(児)の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付(貸与)を行う事業。入院中または施設入所中の場合は原則対象外。
高齢者等紙おむつ等支給事業
居宅で生活している要介護3以上で常時紙おむつなどが必要な高齢者等の方に、月一回紙おむつなどを支給する市独自事業。
日常生活用具について
日常生活を容易にするために必要とされる用具(日常生活用具)を給付する事業。所得階層に応じて利用者負担がある。
おむつ給付事業について
国立市の介護保険被保険者で要介護3以上の認定を受けており、常時おむつを必要としている市内在住の在宅の方に紙おむつを支給する事業。
日常生活用具給付
主に重度の身体障害者の方が日常生活を容易にするための用具を障害の状況により給付する事業。
おむつ等助成
寝たきり等の方におむつを助成する市独自事業。
日常生活用具費の支給
在宅の重度の心身障害者(児)の日常生活を容易にするために必要な用具または設備改善の費用を支給する事業。
在宅高齢者等おむつ支給事業
在宅生活で常時おむつを使用している高齢者等に対して、おむつを支給し在宅生活の継続を支援する市独自事業。
日常生活用具給付事業
障害者等が日常生活を容易にすることを目的として、日常生活用具の購入に要する費用を支給する事業。
紙おむつ・尿取りパッドの支給
在宅でねたきりの方等に、月額6,500円以内の紙おむつ・尿取りパッドを支給し、介護者の介護負担軽減を図る市独自事業。
日常生活用具給付事業
障害の種類や程度に応じて、特殊寝台・入浴補助用具、段差解消器など日常生活に必要な用具を現物で給付する事業。
紙おむつの支給(ねたきり高齢者紙おむつ給付事業)
清瀬市に住民登録があり在宅で寝たきり等の状態にある高齢者に対し、月6,000円を上限としておむつ等を支給する市独自事業。
日常生活用具費の支給
在宅の身体障害者、知的障害者または精神障害者を対象に、浴槽・特殊便器・ストマ装具・紙おむつ等の日常生活用具の費用を支給する事業。
紙おむつ等の購入助成支給事業
在宅で生活している65歳以上の方で要介護4・5の認定を受け常時紙おむつを使用する方を対象に、家族介護者の負担軽減を目的として紙おむつ等の購入費の助成金を支給する事業。
障害者(児)日常生活用具給付事業
在宅の重度心身障害者(児)および難病患者等のかたに対し、日常生活の利便を図るため、日常生活用具を給付する事業。
在宅高齢者等おむつ給付事業
おむつの着用を必要とする在宅の高齢者等に紙おむつと尿取りパッドを給付することで、介護者の負担の軽減を図る市独自事業。
日常生活用具の制度
在宅の障がい者(児)に対し、日常生活用具を給付・貸与し、日常生活を容易にすることを目的とした制度。
おむつ支給等事業(おむつの支給とおむつ代の助成)
ねたきりや認知機能の低下等により常時おむつが必要となった高齢者の方などに対し、おむつの支給(配達)又は入院中のおむつ代の助成を行う市独自事業。
日常生活用具購入費の助成
障害のある方に必要な、日常生活の利便向上を図る福祉用具の購入費の支給を行う事業。
紙おむつの支給
稲城市社会福祉協議会が実施する、市内在住の要介護高齢者・障害者向けの紙おむつ現物支給事業(市の公式ページで案内)。
障害者日常生活用具給付
障害をお持ちの方の日常生活を容易にすることを目的に、特殊寝台等の日常生活用具の給付を行う事業。
高齢者へのおむつ給付
在宅の高齢者に対し、1人1か月あたり4,000円(配送料込)を限度に紙おむつを給付する市独自事業。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)及び難病患者等に対し、日常生活の利便性を高めるために必要な用具(特殊寝台・入浴補助用具・点字ディスプレイ等)を種目ごとの基準額に基づき給付する制度。
高齢者おむつ等給付事業
在宅で要介護度が高く常時おむつを使用する高齢者に、おむつまたは尿取りパッドを月額5,000円を限度に現物給付し、世帯の経済的負担を軽減する事業。
日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)、難病患者等に対し、日常生活がより円滑に行われるための用具(特殊寝台・紙おむつ・ストマ用装具等)を給付する制度。
認知症及びねたきり高齢者等紙おむつ給付サービス
40歳以上でねたきりまたは重度介護を要する認知症等により常時失禁状態にある在宅高齢者等に、紙おむつ・尿取りパッドを自宅配達する事業。
日常生活用具給付事業
在宅の障害者の日常生活を便利にするための用具(特殊寝台・入浴補助用具・ストマ代替の紙おむつ等)を、認定されている障害の種類・等級に応じて給付する制度。
紙おむつの支給(65歳以上の方)
ねたきり等の在宅高齢者で紙おむつを使用し排せつに介助を必要とする方の家族の介護負担軽減を目的として、市と協定を結んだ事業者が希望の紙おむつを毎月自宅へ配達する制度。
地域生活支援日常生活用具給付
障害者手帳または指定難病受給者証をお持ちの方に対し、特殊寝台・入浴補助用具・紙おむつ等の日常生活用具の費用を種目ごとの上限額の範囲内で助成する制度。
紙おむつの支給(家族介護用品支給事業)
紙おむつ等を必要としている高齢者を在宅で介護している方の経済的負担を軽減するため、組み合わせ表から選んだ紙おむつ等を月1回自宅に配達する事業。
日常生活用具の給付
在宅の障害児・者に対し、日常生活用具の給付を行う制度。介護保険対象者は重複する種目について介護保険が優先される。
紙おむつの支給について(介護保険外のサービス)
在宅で介護されている高齢者のうち、低所得や失禁があることなど所定の要件を満たす方に、紙おむつや尿とりパッドを2か月に一度自宅に配送する介護保険外サービス。
日常生活用具
在宅の障がい児・者に対し、日常生活用具一覧に掲げる用具の給付を行う制度。品目ごとに規定があり、介護保険と重複する種目は介護保険が優先。
大人用紙おむつの支給(紙おむつ支給事業)
在宅で常時おむつを必要とする方に紙おむつを支給する事業。取扱商品一覧から選択した商品を毎月1回自宅へ配送する。
日常生活用具費の支給
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、難病等をお持ちの在宅生活者に、日常生活用具の購入にかかる費用の一部を支給する制度。
紙おむつの支給(家族介護用品支給事業)
要介護3以上の方を家庭で介護している家族の経済的負担軽減を目的として、紙おむつ等の支給を行う事業。
日常生活用具の給付
日常生活の利便を図るため、日常生活用具(特殊寝台・入浴補助用具・点字ディスプレイ等)を基準額内1割負担で給付する制度。
介護用品支給サービス(紙おむつ等の支給)
要介護4または5の高齢者を在宅で介護している家族に紙おむつ・尿取りパッドを支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の身体および知的障がい児・者に対し、日常生活の便宜を図るため、用具を補助基準額の範囲内で給付する制度。
逗子市在宅高齢者紙おむつ等支給事業
要介護3・4・5の対象高齢者を在宅で介護している家族に、紙おむつ等を現物支給する事業。
日常生活用具について
日常生活用具が必要と認められた身体障害者手帳所持者及び難病患者に対し、日常生活用具の給付を行う制度。
介護用品支給事業
在宅で高齢者を介護している家族を支援するため、紙おむつ・尿とりパット等の購入に使える助成券を交付する事業。三浦市では「紙おむつ支給事業」という単独名称ではなく「介護用品支給事業」という名称で、PDF資料内の一事業として案内されている。
日常生活用具の給付
重度身体障害児者、知的障害児者、精神障害児者を対象に、日常生活用具の給付を行う制度。
紙おむつ給付
要介護度1以上のおむつが必要な在宅高齢者を常時介護している方に紙おむつを給付する制度。
日常生活用具給付等事業
障害者・障害児に対し、日常生活用具の給付または修理を行う事業。
紙おむつ等給付(ねたきり等高齢者登録の方)
前年度市民税非課税のねたきり等高齢者登録者等に対し、紙おむつ・尿取りパッド等を現物給付する事業。
日常生活用具について
在宅の重度障がい児・者および難病等の方の日常生活の利便向上を図るため、日常生活用具費を支給する制度。
高齢者の紙おむつの支給
要介護3〜5の高齢者を在宅で介護する家族に紙おむつを支給する制度。大和市には制度専用の独立ページがなく、「よくある質問(FAQ)」ページのみで案内されている。
日常生活用具給付事業
重度の障がいのある人に対し、日常生活の便宜を図る目的で福祉用具等を給付する制度。
日常生活用具支援サービス
ねたきりや認知症のみられる高齢者などに、紙おむつなどの日常生活品を給付するサービス。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障がい者に対し、日常の便宜を図るため、日常生活用具種目一覧に掲げる用具を給付する制度。
介護用品の給付(紙おむつの給付)
在宅で介護が必要な高齢者に紙おむつなどを給付する事業。海老名市には制度専用の独立ページがなく、「高齢者の在宅福祉サービス」一覧ページ内の一項目として案内されている。
日常生活用具の交付
障がいのある方が、安心して生活ができるように製作された日常生活用具を給付する制度。
おむつ等支給事業(高齢者対象)
市の在宅生活者で、寝たきりや認知症などにより常時おむつなどを使用している方を介護している市内在住の家族に、各種おむつなどを現物支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害児・者に対して、日常生活の便宜を図るため、日常生活用具を給付する制度。
介護用品支給事業
紙おむつ・使い捨て手袋・おしりふき等を購入できる利用券(最大で年間6万円分)を発行する事業。
日常生活用具費の支給
在宅の重度の障害者及び難病等(対象疾病)による障害がある方々に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具購入等に必要な用具費を支給する制度。
紙おむつ給付事業(高齢者福祉)
65歳以上で常時失禁の状態にある在宅生活者に対し、月額5,000円の範囲内で月1回、配送業者が自宅に紙おむつを配送する事業。
障害者のための日常生活用具給付
在宅の重度の障害者(児)及び難病等による障害がある方に対し、日常生活を容易にするため、入浴補助用具・特殊寝台・ストーマ装具など日常生活用具の購入費用を給付する制度。
紙おむつ給付事業
熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者に対し、紙おむつ・尿とりパッド等を無料で給付する事業。実施主体は熊谷市社会福祉協議会。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)の日常生活を円滑に過ごすために必要な日常生活用具の給付を行う制度。
ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業
おおむね65歳以上で常時臥床又は認知症等で失禁状態にある市民税非課税の高齢者に対し、カタログから選んだ紙おむつを支給する事業。
日常生活用具の給付
在宅の障害者に対し、日常生活用具品目一覧に基づき特殊寝台や入浴補助用具等の日常生活用具を給付する制度。令和6年9月から発動発電機外部バッテリー・排せつ予測支援機器を追加。
紙おむつ給付事業
40歳以上の要介護者を在宅で介護している家庭に対し、紙おむつ及び尿取りパッドを給付(委託業者による戸別宅配)する事業。
日常生活用具の給付
重度障がい児(者)に対し、その障がいや等級、世帯状況等により特殊寝台等の日常生活用具を給付する制度。「令和8年度障がい者福祉の手引き」PDFが一次情報。
家族介護用品支給事業(紙おむつ支給事業)
在宅要介護高齢者手当を受給している市民税非課税世帯の高齢者に対し、毎月20日前後に委託業者が紙おむつを宅配する現物支給事業。制度専用の独立したWebページがなく、「秩父市の高齢者のための施策」PDF冊子内の一覧表が一次情報。
日常生活用具費の支給
重度障害者、重度障害児、難病患者が日常生活用具の購入等をする場合に、その費用を日常生活用具費として支給する制度。
介護保険 紙おむつ購入費の支給(所沢市紙おむつ購入費支給事業)
在宅で介護を受けている要介護高齢者に対し、市指定事業者から紙おむつを購入する際の費用を支給する事業。
日常生活用具の給付について
在宅の重度の障害児(者)等に対し、特殊寝台・入浴補助用具・ストーマ装具等の日常生活用具を給付する制度。
紙おむつ給付(市独自の介護サービス)
在宅で介護を受けている要介護高齢者に対し、利用者が希望する紙おむつを月1回、指定事業者の配送により現物支給する市独自のサービス。令和8年度から「緊急財政対策に伴う事業見直し」で縮小対象となっている点に注意。
日常生活用具の給付・貸与
重度の障がい者(児)及び難病患者に対し、日常生活を容易にするため、障害者等用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。制度専用ページの記載が薄く(更新日2017年)、「令和7年度障害福祉ガイドブック」PDFが詳細の一次情報。
家族介護用品の支給
在宅で要介護状態となっている高齢者を常時介護している介護者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する事業。市が委託した業者が毎月自宅に届ける。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の障害者(児)に対し、日常生活を容易にするため、障害者用の日常生活用具の給付を行う制度。令和7年4月から給付種目に非常用電源を追加。
要介護者紙おむつサービス事業
要介護4又は5で失禁の状態にある在宅の方に、月に一度、紙おむつ等を支給する事業。市から委託を受けた業者が自宅に配送する。
日常生活用具の給付・貸与
重度障害者(障害児)等に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。障害の種別・等級によって給付・貸与が異なる。
紙おむつ給付事業
在宅で介護を受けている要介護1〜5の方に、月に1度紙おむつを届ける事業。テープ式・パンツ式などから選択でき、種類により自己負担額が異なる。
障がい児・者の日常生活用具の給付
在宅の重度心身障がい者(障がい児)に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。障がいの種類と程度により給付できる用具の種類が異なる。
家族介護用品支給
在宅介護が必要な高齢者を抱える家族に対し、介護用品(紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー、清拭剤など)を品目一覧表から選択して支給する事業。
重度心身障害者(児)日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障害者(児)、難病患者に対し、日常生活を容易にするため、各品目ごとの基準額を限度として重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。
紙おむつ給付事業
在宅の要援護高齢者に、排泄介助に必要な紙おむつを給付する事業。財源上の理由から平成25年(2013年)7月1日に給付要件と取扱いが改正され、要件がやや厳しい制度となっている。
日常生活用具の給付について
市内在住の障がい者及び難病等(対象疾病)による障がいがある方に対し、経済的負担の軽減及び日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行う制度。
家族介護用品支給事業
介護保険制度で要介護4又は5の認定を受け、同居の家族から介護を受けている65歳以上の方に紙おむつ等を支給する制度(市民税非課税世帯限定)。
日常生活用具の給付について
市内に居住する重度の障害者および難病等(対象疾病)による障害がある方々の日常生活の便宜を図るため、自立を支援する用具の給付を行う制度。
重度要介護高齢者紙おむつ等支給
65歳以上の在宅の要介護4・5の方等(要介護3で排尿排便全介助等を含む)に、おむつの現物または代金(月額3,000円上限)を支給する制度。
日常生活用具の給付
在宅の障害児(者)(難病患者等の方を含む)の生活の向上を目的として、日常生活用具を給付する制度。
おむつサービス
利用者が希望するおむつを月1回配送により支給する現物支給の制度。高齢者・障害者(児)双方が対象。
日常生活用具の給付について
市内の自宅に居住する重度の障害者および難病等(対象疾病)による障害がある方々に対し、日常生活がより円滑に行われるため、日常生活用具の給付を行う制度。
紙おむつ給付
要介護4・5で在宅生活する高齢者に、紙おむつ券(または購入費振込)を給付する事業。
日常生活用具の給付
在宅で重度の障がいのある人・子どもが、容易に日常生活を送ることができるよう、必要な用具の給付を行う制度。
おむつ支給
失禁等により常時おむつの使用を必要とする在宅高齢者に、月1回決まった枚数のおむつを配達する事業。
日常生活用具の給付
在宅で生活する障がいのある方または難病患者等の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付などを行う制度。令和7年10月1日から給付種目の追加・対象者拡大・基準額増額の一部改正を実施。
紙おむつ等配付事業(越谷市社会福祉協議会)
越谷市社会福祉協議会が「愛の詩基金」(市民からの寄付金)を活用し、在宅で常時紙おむつ等を使用する世帯に年2回紙おむつ等を配付する事業。市の直営事業ではなく社会福祉協議会が実施する点、対象が要介護認定者に限らず身体障害者手帳・療育手帳所持者や2歳未満の子どもを養育する世帯も含む点が他自治体の高齢者向け紙おむつ支給と異なる。
日常生活用具の給付
障害のある人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付または貸与を行う制度。独立した制度ページはなく「日常生活の支援」ページ内の1項目で、品目別の基準額はPDF「日常生活用具一覧表(令和6年4月現在)」に記載。
紙おむつの支給
常時おむつを必要とする高齢者に、紙おむつを毎月1回(1日〜15日までに)支給し、自宅に届ける事業。要介護度の要件はなく、医師の意見ベースの制度。
日常生活用具の給付(総合支援法:地域生活支援事業)
日常生活上の困難を改善し自立を支援する用具(実用性が認められ、一般的に普及していないもの)の取得の際に、市が費用の一部を助成する制度。制度専用の独立ページはなく「令和8年度障害者福祉のしおり」PDFが一次情報。
紙おむつ等支給(現物支給・現金支給)
在宅で紙おむつ等(紙おむつ・紙パンツ・尿取りパッド)を使用する65歳以上の方に、月1回紙おむつ等を現物支給する事業。65歳以上で入院時に紙おむつ等を利用した方等には月額上限5,000円の現金支給もある。要介護度の要件はない。
日常生活用具給付事業
重度の心身障害児・者が在宅生活を営むことを容易にするための用具を給付する事業。用具ごとに障害区分の等級・年齢等の対象条件が定められている。
おむつの給付・貸与
介護保険の認定を受けた在宅の高齢者等に対し、おむつを貸与又は給付することにより、介護の精神的・経済的負担の軽減を図る事業。要支援以上の認定を受けた在宅で常時失禁の状態にある方が対象。
日常生活用具の給付・貸与
在宅重度心身障害者(児)の日常生活の便宜と社会適応性をはかるため、種目ごとの用具を給付・貸与する制度。国や県に指定された難病患者等も対象となる項目がある。
紙おむつの支給
65歳以上の住民税が非課税の在宅の方で、寝たきりまたは重度の認知症で失禁状態にあり紙おむつを必要とする方に、紙おむつを支給する事業。制度ページは3行程度と簡素で、詳細は令和8年度「朝霞市紙おむつ支給事業のご案内」PDFに記載。
日常生活用具の給付(障がい者等日常生活用具給付事業)
重度の身体障がい・知的障がい・精神障がいのある人、難病等と診断されている人に対し、日常生活用具を給付する事業。案内ページは追加品目(紙おむつ・人工呼吸器用電源)の説明が中心で、詳細は「障がい者福祉制度のてびき(令和8年度改訂)」PDFに記載。
介護用品購入費支給事業
市内に在宅の要介護4・5で市民税非課税の被保険者に、紙おむつなどを支給する事業(志木市高齢者介護用品購入費支給事業)。
日常生活用具
在宅の重度の障害者(児)、難病患者等に対し、日常生活を容易にするため、重度障害者用の日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。現金給付ではない。
高齢者紙おむつ等購入費助成事業
要支援・要介護高齢者のうち、主治医意見書で失禁が確認できるなど所定の条件を満たす方に、市が指定する事業者から紙おむつ等を提供する介護保険の市町村特別給付。独立ページはなく「介護保険制度 市町村特別給付」ページ内の一節。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の障がい児、障がい者、難病患者に対し、日常生活を容易にし、自立を支援し社会参加を促進するため、日常生活用具の給付を行う制度。用具の種目・対象者・基準価格・耐用年数は「障がい者福祉の手引」に記載され、ページ本文には金額の記載がない。
高齢者おむつ等給付
65歳以上で常時失禁状態の要介護高齢者に、紙おむつ及びおむつ使用に伴い必要となる衛生用品を給付する事業。給付決定後に「おむつ給付券」を発行する方式。
日常生活用具の給付
障害者(児)および難病患者等が日常生活を容易にするため、必要な日常生活用具・住宅改修費および点字図書を給付する制度。令和7年1月1日から暗所視支援眼鏡・人工内耳用電池・充電器などの品目を追加。
おむつ助成金支給事業
在宅で常時おむつを使用している介護を要する高齢者および重度の心身障害児・者に対し、おむつ助成金(月額の手当)を支給する事業。おむつ費用の償還払いではない。高齢者と障害児・者が同一制度で対象となる点が他市と異なる。
日常生活用具
福祉用具等の購入・貸与を希望する用具が基準額内であれば、自己負担額が原則1割となる制度。基本的に在宅の方が対象。
家族介護用品支給
在宅で家族の介護を受けている65歳以上の方へ、紙おむつなどの介護用品を支給する事業(家族介護用品支給事業)。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を持っている人(難病患者を含む)を対象に、日常生活の便宜を図るため、障害の種類及び程度により日常生活用具を給付または貸与する制度。給付品目は便器、特殊マット、特殊寝台、点字タイプライター、視覚障害者用時計、ストマ用装具、人工喉頭など。
紙おむつ助成
在宅で重度の要介護状態又は重度の認知症の状態にあり、常時失禁状態で紙おむつを使用している、前年の所得税が非課税世帯の人に、紙おむつ代の一部を助成する事業。現金の払い戻し方式(領収書添付が必要)。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳を所持している在宅の障がい者(児)及び難病患者の方の日常生活を容易にするために、日常生活用具の給付を行う制度。
紙おむつ給付サービス
市内に住所を有する65歳以上で本人が住民税非課税であり、常時紙おむつの使用を必要とする方に、紙おむつを現物給付する高齢者在宅福祉サービスの一つ。5種類(テープ止め、テープ止め+尿取りパッド、リハビリパンツ、尿取りパッド、フラットタイプ)から1種類を選択。
日常生活用具の給付・貸与
障害者手帳をお持ちの方及び難病指定を受けた方の日常生活がより円滑に行われるように、障がいの状況に応じて日常生活用具を給付する制度。朝霞保健所で小児慢性特定疾患の認定を受けたお子さんの在宅療養に必要な用具についても給付。
紙おむつ支給事業(介護保険制度 市町村特別給付)
在宅で生活をし、失禁により常時紙おむつの使用が必要な高齢者に、毎月一定の紙おむつを支給する介護保険の市町村特別給付。
日常生活用具給付事業
重度の障がいのある方に、自立した日常生活を支援する用具の給付を行う制度。令和3年4月1日より埋込型人工鼻、発動発電機人工呼吸器外部バッテリー、盲人用血圧計、たん吸引器・ネブライザー両用器が給付品目に追加された。ストマ用装具は一時造設者も申請月から6か月間(1回限り)を限度に対象。
紙おむつ支給
常時おむつを必要とする在宅の高齢者等に対して、毎月1回おむつを配達する事業。紙おむつ数種類及び尿とりパッドとの組み合わせにより、各メーカーの複数製品の中から利用者の状態に合うものを選択できる。
日常生活用具給付等事業
市内に居住地を有する重度障がい児者及び難病患者等に対し、日常生活用具の給付又は貸与をすることにより、日常生活の便宜を図り福祉の増進に資することを目的とした事業。
紙おむつ支給事業
蓮田市社会福祉協議会が実施する事業で、蓮田市にお住まいの社協会員世帯で在宅の高齢者及び障がい者に対し、紙おむつを支給することにより、本人及び介護者の精神的、経済的負担を軽減し、在宅介護を支援する制度。高齢者と障がい者が同一制度の対象となる点が他市と異なる(実施主体も市役所ではなく社会福祉協議会)。
日常生活用具
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者・児の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。
紙おむつ等の給付
在宅の重度の介護を要する方に対し、紙おむつ、尿とりパット等を配達する事業。
日常生活用具の支給
在宅の障がい児・者や、難病等により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける程度の障がいがある方に対し、日常生活の負担を軽減するための用具の購入や修理に要する費用の一部または全部を支給する制度。購入または修理をした後での利用はできない。
紙おむつ支給事業(介護福祉課)
家族の介護負担の軽減を目的として、居宅で排せつの介護を常時必要とする高齢の方に対し、紙おむつを現物支給する事業。利用可否の決定にあたっては市担当者の家庭訪問確認を要する。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者の日常生活上の便宜を図るための日常生活用具の給付、貸与を行う制度。障害者(児)および難病患者等が対象。
紙おむつ給付事業
在宅で常時紙おむつを使用している寝たきりの状態にある方等に、紙おむつを配達し、購入費用の一部を助成する事業。介護保険の負担割合(1〜3割)がそのまま自己負担割合となる点が他市と異なる。
日常生活用具の給付
在宅の重度障がい児・者および難病患者に対し、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行う制度。
ねたきり老人等紙おむつの支給
在宅で常時紙おむつを使用している、要支援または要介護の認定を受けているねたきりの状態かこれに準ずる状態の人に、紙おむつを現物支給する事業(介護保険の市町村特別給付)。市の公式ページは記載が簡素(更新日2023年1月)で、自己負担・所得要件・申請方法は記載がないため、利用を検討する場合は長寿いきがい課へ直接確認してください。
障がい者日常生活用具給付事業
障がいのある方が、日常生活を送るうえで必要な用具を給付する地域生活支援事業の一つ。各用具ごとに障がいの区分や等級により対象者が異なる。
介護支援用品の支給
介護に必要な用品(おむつ・ドライシャンプーなど)と交換できる利用券(月額6,000円・税別)を発行する事業。紙おむつ専用ではなく、用品と交換する利用券方式。
日常生活用具給付等事業
重度障がい者の方に対し、自立生活支援用具等日常生活用具の給付又は貸与を行う制度。主な用具はストマ装具、特殊寝台、便器、吸入器、盲人用体温計等。ストマ装具には自己負担助成制度がある。
紙おむつ等給付
常時紙おむつを使用する在宅の高齢者に紙おむつ等を給付し、市が委託した業者が届ける事業。紙おむつのほか、尿取りパッド・清拭剤・ドライシャンプー・使い捨て手袋・ハッスイシーツも対象(介護用品は月3品目まで)。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度障害者(重度障害児)・難病患者等に、日常生活を容易にするため、その障害の等級や状況に応じてストーマ装具、特殊ベッド、特殊マット、入浴補助用具などを給付等する制度。
紙おむつ等給付事業
在宅で紙おむつを使用し、白岡市に住民票がある当市の介護保険被保険者(市民税非課税の方)で、要介護認定を受け排せつ等の介護が必要な方に、紙おむつ等を給付する事業。白岡市の公式サイトに専用ページはなく、令和8年度版「高齢者福祉サービスガイド」PDFが出典。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳をお持ちの方や難病等の方に、日常生活上の便宜を図るための用具(特殊寝台、入浴補助用具、ネブライザー、ストマ用装具等)を給付する制度。原則として在宅の方が対象。
紙おむつの給付(高齢者福祉サービス)
在宅の要介護3・要介護4・要介護5の高齢者で、常時紙おむつを使用している方に、紙おむつを支給する事業。支給枚数は1か月30枚。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
主に在宅の身体障がい者の方に、日常生活の利便を図るための用具を給付する地域生活支援事業。令和8年7月から人工内耳用電池・人工内耳用充電器、同年4月から非常用電源装置が支給対象品目に追加された。
紙おむつの給付
介護されている方の身体的・経済的な負担を軽減するため、市内に居住し、在宅で紙おむつを使用している方に紙おむつを給付する事業。パンフレットから選択した紙おむつを毎月配達する。令和8年7月配達分から商品価格が変更。
障害児・者への日常生活用具費の支給
障害児・者の日常生活の向上を図るため、日常生活用具費を支給する制度。平成25年4月から難病患者等も対象。品目ごとに基準額があり、基準額を超える用具を購入する場合は差額が自己負担。
介護用品(紙おむつ等)の支給
在宅の重度要介護者を支援するため、紙おむつ等を毎月宅配にて支給する事業(家族介護用品支給事業)。カタログの中から月額8,900円分まで選択できる。
日常生活用具給付
在宅の重度障害者(児)等に対して、日常生活上の困難を改善し、自立支援及び社会参加の促進を図るため、日常生活用具を給付又は貸与する制度。介護保険による給付が受けられる方は、介護保険制度の福祉用具の貸与が優先。
家族介護用品の給付
ご自宅で高齢者などを介護しているご家族に、紙おむつや尿取りパッドなどの介護用品を現物給付する事業。入院・入所中に使用するものは対象外。
日常生活用具の給付・貸与
身体に障がいのある人、特定の難病のある人などに必要な日常生活用具(特殊マット・ベッド・便器・入浴補助用具・ポータブルレコーダー・盲人用時計・点字器・拡大読書器・ファクス・たん吸引器・ネブライザー・人工喉頭・ストマ用装具・住宅改修など)を給付または貸与する制度。
高齢者等紙おむつ給付
在宅でねたきりまたは認知症により、常時失禁している高齢者に、紙おむつを月30枚(尿とりパッドは月90枚)支給する事業。市の高齢者福祉サービス一覧ページの一節で、自己負担・所得要件・申請方法は記載がないため、利用を検討する場合は高齢者福祉課へ直接確認してください。
日常生活用具の給付
在宅の障害者・児の日常生活の利便を図るために日常生活用具を給付する制度。便器、特殊寝台、入浴補助用具、視覚障害者用読書器、ストマ用装具、紙おむつなど障害の区分ごとに品目・対象者・耐用年数が決められている。
介護用品(紙おむつ等)の支給
在宅で重度の要介護者を介護している家族を支援するために、紙おむつを支給する事業(家族介護用品支給事業)。審査後に支給券が郵送され、案内に沿って紙おむつの支給を受ける。
日常生活用具の購入(取り付け)助成と貸与
重度障がい者等にその障がいに応じて日常生活用具の購入及びその取り付け工事に要する費用を助成する制度(または日常生活用具を貸与)。購入、取り付け後に申請されたものは対象外のため、必ず事前に相談が必要。
介護用品支給事業
介護用品(おむつ)を支給することにより、要介護者等を介護している家族等の経済的負担の軽減を図る事業。支給が決定した場合、毎月4,700円相当分のおむつを自宅等に配送する。
日常生活用具の給付
在宅の障害者(児)の日常生活の向上を図るため、日常生活用具費を給付する制度。令和5年4月からストーマ装具、紙おむつ等、頭部保護帽は在宅以外の方にも給付対象を拡大。令和3年4月から発電機等の停電対策品目を追加。
家族介護用品(紙おむつ)支給事業
要介護4〜5の高齢者を在宅で介護する家族が、紙おむつ等の介護用品を負担なしで購入できる事業(限度額あり)。市指定の介護用品が対象。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の障がい者(児)及び難病患者等の方に、日常生活・介護上の便宜を図るための日常生活用具を給付・貸与する制度。基準額の範囲内で用具の給付にかかる費用の9割を市が負担する。
紙おむつの給付
在宅で失禁等があり紙おむつを常時使用しているねたきりまたは認知症等の方(おおむね65歳以上)に、市で定める品目・枚数の紙おむつを宅配する事業。利用料は無料。
障害者等の日常生活用具
在宅の障害のあるかた・難病の方に対し、日常生活における福祉用具の購入費用等を助成する制度。レンタル等は行っていない。
紙おむつ等購入助成券
在宅で生活している65歳以上で要介護3以上、もしくは重度の障害を有していて、紙おむつ・尿取りパッド・おしりふき等の利用を必要とするかたが購入する際に、代金の一部を助成する事業。1枚1,500円の助成券を月2枚交付する。高齢者と障害者が同一制度の対象。
日常生活用具の給付
障がいのある方の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具(歩行補助杖、特殊便器、特殊マット、特殊寝台、電気式たん吸引器、正弦波インバーター発電機、聴覚障害者用通信装置、視覚障害者用拡大読書器、ストーマ装具等)の給付を行う制度。
紙おむつ給付事業
障がい等により在宅で紙おむつを使用している方の介護者への支援として、紙おむつを自宅に配達する事業。要介護3〜5の高齢者と障がい者が同一制度の対象。基本的に2か月分を偶数月上旬に届ける。
日常生活用具等の給付
在宅の身体障害者等の方の便宜を図るため、障がいの部位や等級に応じて日常生活に必要な用具を給付する制度。旭市の公式ページは福祉用具の項に簡潔に記載されており、品目・基準額・対象者の詳細は記載がないため、利用を検討する場合は担当課へ直接確認してください。
高齢者紙おむつ給付
常時失禁状態の寝たきり及び認知症の高齢者に対する紙おむつ等の給付(家族介護用品給付事業)。旭市の公式ページは申請手続のページ(更新日2024年4月)のみで、給付内容・金額・自己負担・要介護度の要件の記載がないため、利用を検討する場合は高齢者福祉課へ直接確認してください。
障害者(児)日常生活用具給付
在宅の重度障害者(児)に対して、日常生活上の困難を改善し、自立支援及び社会参加の促進を図るため、日常生活用具を給付または貸与する制度。特殊寝台・盲人用時計・特殊マット・入浴担架・透析液加温器・ストマ装具・住宅改修などが対象。
介護用品(紙オムツ・パッド)支給(勝浦市社会福祉協議会)
勝浦市社会福祉協議会が、自宅において寝たきりの高齢者を介護している家庭に対し、7月・11月・3月の年3回、紙おむつ・パッドなどの介護用品を配布して援助する事業。実施主体は市役所ではなく社会福祉協議会。社協のページには対象年齢・要介護度・所得要件・自己負担・数量の記載がなく申込書の様式のみのため、利用を検討する場合は社会福祉協議会へ直接確認してください。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた在宅の方に対し、日常生活の向上を図るための用具の購入費用を助成する制度。令和7年度から対象品目を一部拡充(特殊寝台・訓練用ベッドの対象年齢を3歳以上に、ネブライザー・電気式たん吸引器の年齢制限を廃止、パルスオキシメーターの対象者追加、視覚障害者用時計の触読式原則廃止、吸入吸引器の新設)。
在宅高齢者おむつ給付事業
在宅で介護を受けているおむつの利用が必要な方に、紙おむつや尿取りパッドを給付限度額以内で給付する事業。登録事業者から商品を選び、事業者が毎月10日までに自宅へ届ける。給付限度額内の費用は市が事業者へ直接支払う。
日常生活用具の給付
障害者(児)の日常生活用具(視覚障害者用ポータブルレコーダー、盲人用時計、特殊寝台、入浴補助用具、ネブライザー、電気式たん吸引器、ポータブル電源など)を給付する制度。令和8年4月から聴覚過敏者用イヤーマフ、排泄予測支援機器が追加された。
家族介護用品の支給
市に申請書を提出することで、市内の取扱事業者で、紙おむつやドライシャンプーなどの介護用品と引き換えられる利用券を支給する事業。介護する家族の経済的・精神的負担を軽減し、在宅生活の継続・向上を図る。
障害者日常生活用具費の支給
障害者(児)の日常生活の便宜を図るための日常生活用具に係る費用の支給等を行う制度。対象用具の例は特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・点字器・居宅生活動作補助用具(身体障害者〈児〉)、頭部保護帽(知的障害者〈児〉)、火災警報器(精神障害者〈児〉)など。八千代市は世帯の課税状況に応じて自己負担が購入費用の0〜5%と低い点が特徴。
介護用品購入費助成
在宅の寝たきりなどの状態にある高齢者に対して、紙おむつなどの介護用品購入費用の一部を助成する事業。月額5,000円分の助成券を市が発行し、市が指定する業者に提出して使う方式(現物支給ではない)。
日常生活用具の給付
在宅の心身障害者(児)の日常生活を便利にするための機器や用具を給付する制度。視覚障害(ポータブルレコーダー・時計・点字器など)、聴覚障害、音声言語障害(人工喉頭)、肢体不自由(特殊マット・入浴補助具・特殊寝台・住宅改修費など)、内部障害・その他(酸素ボンベ運搬車・ネブライザー・ストマ用装具・紙おむつなど)、知的・精神障害(火災警報器・自動消火器・頭部保護帽など)が対象。公式ページの更新日は2015年7月で記載は簡素。
日常生活用具の給付・貸与
障害者又は障害児に対し、日常生活用具の給付(用具の取付工事費用の助成を含む)又は貸与を行う制度(鴨川市日常生活用具給付事業実施規則による)。鴨川市の公式サイトには利用者向けの説明ページがなく、市の例規(規則)が出典のため、対象用具・基準額・利用の詳細は担当課へ直接確認してください。
介護用品(紙おむつ・尿取りパッド)の支給
在宅で要介護高齢者を介護している家族への支援として、紙おむつや尿取りパッドを支給する事業。年度内に4回に分けて支給し、1回あたり4,000円相当。
紙おむつ給付事業
在宅で要介護3以上の65歳以上の高齢者で常に失禁状態にある人に、紙おむつを無料で給付する事業。令和8年度は4種類11品目を給付し、市が委託する事業者が自宅へ配送する。
家族介護介護用品支給事業
要介護4以上の高齢者を在宅で常時介護する市民税非課税世帯の家族に、紙おむつに加えて使い捨て手袋などの介護用品を無料で支給する事業。ページの記載は令和7年度の内容のため、令和8年度の最新内容は窓口で確認する。
日常生活用具給付制度
日常生活に支障がある障がい者(児)・難病患者に、日常生活用具と住宅改修費を給付する制度。令和8年4月1日に、紙おむつ等の対象者見直し、非常用電源(ポータブル電源等)の追加などの改正があった。利用を希望する場合は必ず事前に相談してから申請する。
ねたきり老人紙おむつ給付事業
在宅で生活する65歳以上の寝たきり高齢者に紙おむつを給付する事業。世帯の市民税所得割が非課税で、障がい福祉課の日常生活用具給付による紙おむつ給付を受けていないことが条件。
日常生活用具・住宅改修費の給付
障がいのある人や難病患者などの生活を支える日常生活用具と住宅改修費を給付する制度。対象者と品目は市サイトの一覧表(PDF)に整理されている。介護保険で貸与・給付を受けられる場合はそちらが優先。
高齢者紙おむつ等の給付(紙おむつの支給)
在宅で要介護3〜5の認定を受け、認定調査項目の「排尿」「排便」が全介助で、市民税が課税されていない人に、年4回(4月・7月・10月・1月)紙おむつを支給する事業。
日常生活用具の給付
障がいのある人、難病・小児慢性特定疾病の人に、日常生活用具の購入費用の9〜10割を助成する制度。対象品目は障がい・難病・小児慢性特定疾病ごとの一覧表(令和6年4月現在)で定められ、購入前の申請が必要。
在宅高齢者紙おむつ等支給事業
在宅で常時紙おむつ等を使用している要介護3〜5の65歳以上の高齢者(本人の前年度市民税が非課税)に、紙おむつまたは尿取りパッドのいずれか1種類を3か月ごとに自宅へ届ける事業。令和8年4月1日から支給内容が一部変更された。
日常生活用具の助成
障害や疾病の種別ごとに、日常生活の便宜を図るための用具を購入した費用の一部または全部を助成する制度(修理費は対象外)。令和7年に在宅で人工呼吸器を使う人向けの非常用電源が追加された。購入後の助成はできない。
介護用品(紙おむつ)給付
失禁があり常時おむつを使う65歳以上の在宅高齢者に、紙おむつを月1回自宅へ配達する事業。Aタイプ(要介護4以上・毎月2セット、本人と一親等内親族が市民税非課税)とBタイプ(要介護2以上または身体障害者手帳2級以上・毎月1セット、市民税所得割の合算額が16万円未満)がある。
日常生活用具の給付
身体・知的・精神の障がいのある人や難病患者などに、日常生活用具を給付する制度。購入前の申請が必要で、介護保険に該当する種目は原則として介護保険が優先。種目・基準額は令和8年4月1日からの一覧表に定められている。
紙おむつの給付(高齢者)
紙おむつが必要な65歳以上の高齢者(要介護3〜5、または医師からおむつが必要と証明を受けた人)に、紙おむつを月1回自宅へ届ける制度。注文代金6,000円以内なら無料。
日常生活用具の給付
心身に重度の障がいがある人と難病患者に、日常生活用具を給付・貸与する制度。すでに購入したものは対象にならないため事前の相談が必要。費用・品目の詳細は市のPDF(日常生活用具給付について、障害別給付対象品目一覧)に掲載されており、今回は未確認のため窓口で確認してください。
介護用品の給付(介護用品引換券)
要介護3〜5で住民税非課税世帯の、現におむつや尿とりパットを使用している在宅の人に、介護用品引換券を渡す事業。要介護3は月額4,000円分、要介護4・5は月額8,000円分で、市に登録された店舗で使う。
日常生活用具の給付等
在宅の身体障害者手帳所持者(一部、知的・精神障がい者の対象品目あり)に、ベッド・入浴担架などの日常生活用具を給付する事業。原則自己負担1割で、品目により介護保険が優先。市の制度紹介ページの記載は概要のみのため、品目・基準額・手続きは窓口で確認してください。
高齢者紙おむつ等支給
在宅で65歳以上の要介護高齢者(要介護1〜5)を介護している家族と、一人暮らしの要介護者に、紙おむつ等を無料で支給する事業。月3,000円を限度に、事業者のパンフレットから選び、年6回自宅へ届く。
日常生活用具の給付・取り付け費の助成
在宅の身体障がい者等の日常生活を容易にする用具(点字器・収尿器・人工喉頭・頭部保護帽・ストマ用装具など)を給付し、取り付け費も助成する制度。購入前に相談が必要で、介護保険の給付が優先。市の障がい福祉の案内ページに概要のみが載っており、費用・基準額の詳細は窓口で確認してください。
おむつの給付
在宅で常時おむつを使用している65歳以上の人で、要介護4・5、または認知症などで排泄がすべて介助の人(市民税本人非課税)に、おむつを給付する事業。月額上限は市民税非課税世帯6,000円、課税世帯(本人非課税)5,000円。
日常生活用具の給付等
在宅の障がいのある人(児童)、難病や小児慢性特定疾病の人に、日常生活における福祉用具の購入費用等を助成する制度。購入前の相談・申請が必要。令和8年4月1日からポータブル電源(蓄電池)が対象用具に追加された。
紙おむつ給付サービス
印西市の介護保険被保険者で要介護2〜5の認定を受け、常におむつを使う必要がある人に、紙おむつを月1回自宅へ届けるサービス。商品の種類と上限パック数はカタログで定められ、1種類(Aパターン)か2種類の組み合わせ(Bパターン)を選ぶ。
日常生活用具の給付と貸与(障がい)
在宅重度障がい者(児)の日常生活の便利を図るため、用具を給付・貸与する制度。手帳の等級や障がいの箇所によって用具が異なり、原則1割の自己負担がある。すでに購入したものは対象外のため事前相談が必要。
紙おむつ等の給付
在宅の高齢者などに紙おむつを無料で給付する事業。本人(18歳未満は扶養者)が住民税非課税で、65歳以上かつ要介護3〜5で居宅でおむつを使用している人(介護保険料の滞納がない人)、または身体障害者手帳1・2級で居宅でおむつを使用している人が対象。
日常生活用具の給付・貸与
心身障害者(児)・難病患者の日常生活の便宜を図るため、障害の程度等により日常生活用具(視覚障害者用ポータブルレコーダー・点字タイプライター、聴覚障害者用屋内信号装置、入浴補助用具・特殊寝台・ストマ・紙おむつ、頭部保護帽、ネブライザー・電気式たん吸引器、自動消火器・火災警報器など)の給付・貸与を行う制度。小児慢性特定疾病児童には別の種目がある。
紙おむつ等購入助成事業
住民税非課税の要介護者等で、常時紙おむつ等を必要とする在宅の方に、紙おむつ・尿取りパッドの購入に使える助成券を交付する事業。介護者等が市の登録を受けた店舗で直接購入する。要介護3〜5の高齢者と身体障害者手帳1・2級の方が同一制度の対象。
障害者(児)日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(児)に対して、日常生活上の困難を改善し、自立支援および社会参加の促進を図るため、日常生活用具を給付または貸与する制度。難病(366疾患)と診断され在宅の場合も該当となる場合がある。公式ページの更新日は2020年5月。
高齢者介護用品支給事業
在宅で介護を受けている方、または介護している方に対し、介護用品(紙おむつ、尿取りパット、紙パンツ)の現物を支給することで負担を軽減し、生活の安定を図る事業。申請窓口・問い合わせ先は南房総市社会福祉協議会。
日常生活用具の給付
在宅の重度身体障がい者の便宜を図るため、電気式たん吸引器、特殊寝台、ポータブル電源、正弦波インバーター発電機、人工喉頭、ストマ装具などを給付する制度。令和7年4月よりストマ装具は市外の病院・施設に居ても給付の対象。匝瑳市の公式ページは記載が簡素で、基準額・自己負担割合・所得要件の詳細は記載がないため、利用を検討する場合は福祉課へ直接確認してください。
紙おむつの給付
在宅生活している65歳以上で低所得の要介護認定者に対して、紙おむつを給付する事業(年4回)。市の「高齢者在宅福祉サービスのご案内」ページの一節で、給付額・自己負担・申請の流れの記載がないため、利用を検討する場合は高齢者支援課へ直接確認してください。
日常生活用具の給付
重度障害者(児)等に日常生活用具を給付する制度。対象者・品目・基準額・耐用年数は市の「日常生活用具一覧」(Word)に掲載。申請前に購入した用具は助成の対象外。介護保険の対象となる特殊寝台や手すり等は原則として介護保険が優先される。
紙おむつ特別給付
在宅の要支援・要介護認定者に、介護保険の市特別給付として紙おむつを支給する事業(1日あたり紙おむつ1枚、尿とりパッド3枚まで)。ページの更新日が2016年と古く、給付額・所得要件の記載もないため、利用を検討する場合は高齢者福祉課へ直接確認してください。
日常生活用具の支給
日常生活の利便を図るための用具を支給する制度。品目・基準額は市の「日常生活用具の一覧」(PDF)に掲載。購入の前に相談が必要。山武市の公式ページには自己負担割合・所得要件の記載がなく、窓口で確認が必要。
家族介護支援事業(紙おむつの支給)
在宅で要介護3以上の高齢者を介護する家族の経済的負担軽減のため、紙おむつ・尿取りパットの給付券(1枚3,000円)を支給する事業。要介護者の市民税非課税、世帯の所得合計120万円未満などの条件がある。
日常生活用具給付事業
日常生活における福祉用具の給付等を行う事業。障害の種類ごとに給付種目が定められ(特殊寝台・入浴補助用具・ストマ用装具・紙おむつ[脳原性運動機能障害]など)、住宅改修は1回限り上限20万円。必ず購入前に申請する。金額・自己負担・所得要件はページに記載がなく、福祉課へ確認が必要。
介護用品支給事業(紙おむつ・尿取りパット)
在宅で要介護3〜5の方(市民税非課税世帯)を介護する一人暮らしの方または家族に、紙おむつ・尿取りパット・紙パンツを購入できる給付券を交付する事業。月額は要介護3が3,000円、要介護4・5が5,000円。窓口は高齢者包括支援班。
日常生活用具の給付
在宅の身体障害者(児)・知的障害者(児)に日常生活用具(特殊寝台、ネブライザーなど)を給付する制度。頭部保護帽・ストーマ装具などは在宅でない場合も対象。公式ページは2015年更新と古く、自己負担・所得要件・購入前申請の要否の記載がないため、社会福祉課へ直接確認してください。
介護用品購入の助成(おむつ用品など)
在宅で介護を受けている要介護4・5の方の介護用品(おむつ用品・清拭剤・消臭剤・防水シーツなど)の購入費を月額4,000円まで助成する事業。65歳以上は本人が市民税非課税(所得段階1〜5)であること。毎年3月に再申請が必要。
高齢者等の紙おむつなどの支給
紙おむつを必要とする高齢者等に、区が指定する紙おむつ製品から希望するものを毎月1回配達する事業(紙おむつが持ち込めない病院等に入院中は、月額上限5,400円のおむつ代を支給)。要介護1以上で常時紙おむつ等が必要な、介護保険料所得段階が第8段階以下の方が対象。利用には登録申請が必要。
日常生活用具の給付
障がい児・障がい者の日常生活の便宜を図るため、障がいの内容と等級に応じて、特殊寝台・入浴補助用具・火災警報器などを給付する制度(地域生活支援事業)。
紙おむつの給付
市内在住の40歳以上で、世帯全員が非課税の在宅の方のうち、要介護4以上など一定の要件に該当する方に、月額2,500円以内に相当する枚数の紙おむつを2か月に一度給付する事業。取扱業者(成玉舎・白十字販売)の商品から選ぶ。
日常生活用具の給付
障害者(児)又は難病患者に対して、安全で容易に使える日常生活用具を給付し、日常生活の便宜を図る制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・便器・移動用リフト・火災警報器などが種目別に定められている。
家族介護用品購入費助成事業
在宅で重度の要介護高齢者を介護している低所得世帯の経済的な負担を軽減するため、紙おむつ・尿取りパット・おむつカバー・失禁パンツなどの介護用品を購入する費用の一部を助成する事業。市に登録している取扱店で使える助成券を交付する。
日常生活用具の給付(令和8年度より)
障害の種類及び程度に応じて日常生活用具を給付する制度。便器・特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・移動用リフト・火災警報器・ストマ用装具などを種目別に基準額・耐用年数の範囲内で給付する。難病患者等も、必要と認められた用具の一部が対象。
日常生活用具の給付
自力で日常生活を営むことが困難な重度の身体障がい者・心身障がい者(児)・難病患者に、障がいや難病の種類・等級・状況に応じて日常生活用具を給付する制度。ストマ・紙おむつ・集尿器、肢体不自由用、視覚・聴覚・言語障がい用などの用具区分ごとに要件が定められている。オンライン申請もできる。
家族介護用品支給事業
寝たきり高齢者等を介護している同居の家族に、介護用おむつ・使い捨て手袋・使い捨て清拭タオル・尿取りパッドを自宅まで届ける事業。カタログから選んで市の委託業者に注文する現物支給方式で、月6,000円(市民税非課税世帯)または3,000円(課税世帯)まで。
重度障害者日常生活用具の給付
在宅の障害児・者および難病患者に、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付して日常生活の便宜を図る制度。対象は身体障害者(児)、知的障害者(児)、精神障害の方、難病疾患の方。ストーマ用装具・紙おむつ等の排泄管理支援用具は入院・入所中でも支給できる。
紙おむつ購入費助成(ねたきり老人等紙おむつ購入助成)
ねたきり老人等と、現に介護している親族に対し、紙おむつ等を購入するための費用の一部を助成する事業。購入したレシート・領収書を四半期ごとにまとめて申請し、月3,000円を上限に口座へ振り込まれる。対象は紙おむつ・尿とりパッド・リハビリパンツ(おしり拭きは対象外)。
日常生活用具の給付
市内に住所があり、身体障害者手帳・療育手帳または指定難病特定医療費受給者証をお持ちの方に、日常生活用具を給付する制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・移動用リフト・便器・火災警報器・ストマ用装具・紙おむつなどが種目別に定められている(障害の種類・等級・年齢による制限あり)。
介護用品購入助成事業
65歳以上で在宅、要介護4・5の認定を受けた市民税非課税世帯の方に、紙おむつ等の介護用品の購入費を助成する事業。1か月5,000円分の購入助成券を交付する。対象品目は紙おむつ・尿取りパット・使い捨て手袋・清拭剤・ドライシャンプー。
日常生活用具費の給付
障がいのある方の在宅での生活をより円滑にするため、日常生活に必要な器具などの購入費を給付する制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・移動用リフトなど)、自立支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・収尿器)、住宅改修が種目として定められている。
高齢者等介護用品購入費助成事業
要介護認定4以上の在宅の高齢者等を同居または同居に準ずる状態で介護している方のうち、要介護者・介護者ともに市民税非課税の世帯に、介護用品の購入費の一部を助成する事業。1人当たり月額5,000円の助成券を交付し、紙おむつ・尿とりパット・使い捨て手袋・清拭剤・ドライシャンプー・防水シーツを市の指定店舗で購入できる。
日常生活用具の給付
在宅の自力で日常生活を営むことが困難な重度の身体障害児者または難病患者に、日常生活が円滑に行われるよう用具を給付する制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・移動用リフト・便器・火災警報器・ストマ用装具・紙おむつ等・住宅改修費などが種目別に定められている。
家族介護用品購入費助成券の支給
介護用品(紙おむつ等)を使用している方を介護している方に、介護用品の購入助成券を支給する事業。ねたきり老人等福祉手当の認定を受け、常時ねたきりまたは認知症の状態の方を介護している方が対象で、月額4,000円の助成券を介護月数分支給する。
日常生活用具の給付
日常生活がより円滑に過ごせるよう、必要に応じて日常生活用具を支給する制度。日常生活用具費支給制度とストマ用装具・紙おむつ費支給制度があり、種目と基準額は市の概要PDFで案内されている。いばらき電子申請・届出サービスからも申請できる。
紙おむつ等購入助成
在宅の高齢者とその家族に対し、介護に必要な紙おむつ等の購入に要する経費の一部を助成する事業。65歳以上で介護保険料の所得段階が第1〜4段階、要介護5・4(要介護3は一定の要件あり)の方に、1か月2,500円の助成券を最大12枚交付し、市内の指定薬局・ドラッグストア等で紙おむつ・尿取りパットを購入できる。
日常生活用具給付事業
障害者等の日常生活の便宜を図るための日常生活用具を給付する制度。対象者と対象品目は市の「障害者等日常生活用具等給付事業実施要綱」で定められている。介護保険を受けられる方は介護保険が優先で、医師意見書が必要な場合がある。
介護用品(紙おむつ等)購入費助成
自宅等で生活している要介護者に対し、経済的負担の軽減を図るため介護用品購入費の一部を支給する介護保険の特別給付制度。あらかじめ申請して「介護用品助成券」(月額5,000円分)を受け取り、紙おむつ(布おむつ・失禁パンツ・おむつカバーを含む)・尿取りパット・使い捨て手袋・おしりふきの購入に使える。
日常生活用具の給付
障害者手帳をお持ちの方や難病の方に、必要に応じて日常生活用具を給付する制度。一部自己負担がある。市サイトでは「障がいを持つ人への援助」ページの1項目として案内されており、品目・基準額・自己負担の割合・申請方法の記載はない。
日常生活用具の給付
日常生活がより円滑に過ごせるよう、必要に応じて日常生活用具を給付する制度。給付対象の用具は、障害種別・等級、対象者要件、世帯状況等により異なる。介護保険の対象となる方(65歳以上など)は介護保険が優先。
介護用品給付事業
在宅高齢者で要介護4または5と認定された方を介護している家族に、介護用品(紙おむつ等)を年額36,000円を限度に給付する事業。介護用品給付券を交付し、市の取扱店で使える。対象品目は紙おむつ・尿取りパッド・清拭剤・使い捨て手袋・消臭剤・防水シーツ・ドライシャンプー・介護用食器・食事用エプロン・口腔ケア用品・介護用食品・とろみ剤。
日常生活用具の給付
福祉の増進を目的に、要件を満たす方に日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する制度。視覚障害者用ポータブルレコーダー・盲人用時計・電磁調理器・聴覚障害者用屋内信号装置・便器・特殊マットなど、障害の種別・程度ごとに種目、基準額、耐用年数が定められている。令和6年4月に種目追加・基準額改定あり。
介護用品支給事業
在宅で高齢者を介護している家族等に、介護用品を購入するための助成券(笠間市介護用品購入券)を交付する事業。市民税非課税または生活保護受給で、要介護3以上の在宅の方が対象。月額4,000円を限度に、指定の販売店でおむつ・尿取りパッド・失禁パンツ・防水シーツ・口腔ケア用品・清拭用品などを購入できる。
日常生活用具の給付
在宅の障害者に、日常生活の利便を図るための用具を給付する制度。ストーマ用装具・視覚障害者用拡大読書器・聴覚障害者用情報受信装置・歩行補助つえ・ネブライザー・訓練用ベッドなどを、各基準額内で費用の9割を市が負担する。障害の種類・程度で給付できる品目が制限される。
紙おむつ支給
在宅の要介護認定者に対し、紙おむつを現物で支給する事業(在宅要介護高齢者及び重度障害者紙おむつ支給)。4月・7月・10月・1月の年4回、業者が自宅へ配達する。本人が市県民税非課税で、要介護4・5(40歳以上)、または要介護1以上で排せつ(排尿・排便)の認定調査項目が「見守り等」以上の方が対象。
日常生活用具費の給付
日常生活の中での困難を改善し、自立した生活を送るための用具を給付する制度。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・便器・火災警報器・移動用リフト・ストーマ装具・紙おむつ等が種目別に定められている。必ず購入の前に申し込み手続きが必要。
在宅介護者おむつ等給付金支給事業
ねたきりや認知症により在宅で常時おむつを使用している、当該年度分の市民税が非課税の方に、経済的負担の軽減のため、おむつ等(使い捨て紙おむつ・使い捨て失禁パンツ・尿取りパット)の購入費の一部を月額5,000円の範囲内で給付する事業。受給資格の認定を受け、3か月に1度の請求で領収書を添えて申請し、指定口座へ振り込まれる。
日常生活用具の給付(障害児〈者〉・難病)
重度の身体障害者や難病患者に、日常生活に必要な用具を給付する制度。肢体不自由(特殊寝台・特殊便器・移動用リフトなど)、視覚障害(盲人用時計・点字タイプライターなど)、聴覚障害(屋内信号装置など)、呼吸器機能障害(吸入器・吸引器など)、じん臓機能障害(透析液加温器)、知的障害(特殊マットなど)、ぼうこう・直腸機能障害(ストマ用装具)の用具がある。
在宅要介護高齢者等紙おむつ購入費助成事業
在宅の要介護高齢者に、紙おむつなどを購入する費用の一部を助成券で助成する事業(在宅高齢者福祉助成券事業の一つ)。1,000円券×24枚(申請時期により枚数が異なる)を交付し、取扱事業所で使える。
日常生活用具の給付
自力で日常生活を営むことが困難な重度の障害のある方に、日常生活を容易にするための各種用具を給付する制度。特殊寝台・入浴補助用具・電磁調理器・電気式たん吸引器・視覚障害者用情報通信支援用具・ストーマ用装具・住宅改修費(小規模・中規模)などが対象。小児慢性特定疾病の児童は別枠。
おむつ券の助成
市民税非課税で、要介護4・5、または要介護3でおむつを必要とすると認められた方を在宅で介護している家族に助成する事業。市と契約しているおむつ等取扱い店舗で使える1枚1,000円の助成券を月2枚、最大24枚交付する。
日常生活用具給付事業
在宅の障害者等(障害者総合支援法の障害者・障害児、難病患者等)に、日常生活用具を給付または貸与して日常生活の便宜を図る事業。排泄管理支援用具(ストマ装具)や人工喉頭(埋込型用人工鼻)は在宅以外の方も対象。対象品目・対象要件・基準額・耐用年数は実施要綱の別表で定められている。市の案内ページは見当たらず、市の例規集(実施要綱)が出典。
紙おむつに対する介護保険市町村特別給付
在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方が、大人用紙おむつ・紙おむつ用尿取りパッドを購入した場合に、1月あたり購入費5,000円を限度に、その9割(最大4,500円)を支給する介護保険の市町村特別給付。購入後に領収書を添えて申請する償還払いで、電子申請(Xid)もできる。
日常生活用具給付等事業
日常生活上の便宜を図るため、重度障がい者に特殊寝台や特殊マット、入浴補助用具などを給付または貸与する地域生活支援事業。対象品目・対象要件・基準額・耐用年数は市の実施要綱の別表で定められている。市サイトの案内は事業概要の1行のみ。
家族介護用品(紙おむつ等)の支給
在宅の要介護者などで紙おむつ等の介護用品を必要とする方に、引換券(給付券)を交付する事業。要介護1〜3は月額2,500円、要介護4・5または身体障害者手帳1・2級は月額5,000円を限度に、市指定の取扱店で紙おむつ・尿取りパット・使い捨て手袋・清拭タオル・清拭剤と引き換える。
日常生活用具の給付
自力で日常生活を営むことが困難な重度の障がい児や障がい者等に、障がいの種類及び程度により、特殊寝台、特殊マット、便器などの日常生活用具を給付する制度。令和7年4月から発動発電機・人工内耳用カバーが新規追加され、ストマ用装具の基準額が変更された。
紙おむつ支給事業
市内在住の65歳以上で在宅介護を受けている要介護4・5の方を在宅で介護している家族に、紙おむつを現物で支給する事業。対象は市町村民税が非課税で、排尿または排便の介助が必要な方。毎月配達で、カタログから選んだ紙おむつ・パッドを月5,000円分まで注文できる。
日常生活用具給付等事業
障がいをお持ちの方または難病患者の方に、障がいに応じた日常生活用具を給付または貸与する事業。特殊寝台・特殊マット・入浴補助用具・便器・移動用リフト・火災警報器・ストマ用装具・紙おむつ・収尿器・居宅生活動作補助用具など多数の種目がある(要件は問い合わせ)。
家族介護用品支給事業
在宅で高齢者等を介護している家族等に、介護用品を購入するための助成券(1,000円券)を交付する事業。年間60,000円分(申請日現在65歳以上で要介護3以上かつ前年度市民税非課税世帯の方は年間75,000円分)が上限。指定の販売店で紙おむつ・尿取りパット・清拭剤・使い捨て手袋・ドライシャンプー・おしり拭き・防水シーツなどを購入できる。
日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)
身体等に障がいがあるかたに、日常生活の便宜を図るための用具を障がいに応じて給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつ等・収尿器)、住宅改修費が対象。
那珂市紙おむつ等購入費助成事業
常時紙おむつ等が必要なかたを在宅で介護している家族に、紙おむつ等の購入費の一部を助成する事業。介護保険の要介護4・5で市民税が非課税のかたを在宅で介護する家族が対象で、1期(4か月分)あたり12,000円分(世帯に課税者がいる場合)または24,000円分(世帯全員非課税)の1枚1,000円の助成券(市内の指定店で利用)を交付する。
日常生活用具給付事業
障害者等に、日常生活上の便宜を図るための用具を給付する地域生活支援事業(筑西市障害者等日常生活用具給付事業)。人工喉頭・ストマ装具等の用具があり、対象品目は43品目(令和元年に発動発電機を追加)。市サイトの案内は支援制度の一覧に名称を挙げるのみで、種目・基準額・対象者は実施要綱の別表で定められている。
紙おむつの支給事業
在宅でおむつを使用している高齢者に紙おむつを現物で支給する事業(高齢者在宅福祉サービスの一つ)。65歳以上の在宅の高齢者のうち市民税非課税の方で、要介護4・5、または要介護3で排尿・排便に介助または見守りが必要な方が対象。1か月分を1袋とし、偶数月に2か月分(2袋)を支給する。費用は無料。
ねたきり高齢者等紙おむつ購入費助成事業
在宅で生活するおおむね65歳以上のねたきり高齢者・重度の認知症高齢者で、要介護3以上かつ市民税が課税されていない方に、紙おむつ購入のための助成券(1枚1,250円)を月2枚、年間24枚を限度に交付する事業。市の協力取扱店で使える。市の案内ページは見当たらず、例規集(実施要綱)が出典。
日常生活用具給付等事業
障がい者の日常生活が円滑に行われるよう用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災報知器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ・収尿器)、住宅改修費が対象。対象者・対象種目は実施要綱の別表で定められている。
紙おむつ支給事業(家族介護継続支援事業)
紙おむつを使用している65歳以上の在宅高齢者に、家族介護継続支援事業として2か月に1回、紙おむつを現物で支給する事業。令和3年4月から対象者が変わり、要介護4以上、または要介護2・3で排泄全介助の在宅高齢者で、介護保険料の所得段階区分が第1〜5段階の方が対象。支給品目は一覧表(PDF)で案内されている。
日常生活用具の給付
日常生活を営むことが困難な障害のある方に、日常生活を容易にするための各種用具を給付する事業。ストマ装具、特殊寝台、入浴補助用具、電気式たん吸引器などが対象で、品目ごとの要件・基準額は「障害者等日常生活用具給付一覧」(PDF)で案内されている。
おむつ利用費の支給(市町村特別給付)
自宅で介護を受けている要介護1〜5の認定を受け、常時おむつを必要とする方に、1か月に購入したおむつ費用の9割(上限5,000円)を支給する介護保険の市町村特別給付。1か月ごとの領収書(レシート可)を添えて申請し、翌月末ごろに口座へ償還払い。同じ事業で訪問理容・美容サービス費と移送サービス費も支給される。
日常生活用具購入費の給付
在宅の障害者(児)が日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進するために購入する日常生活用具の費用の一部を給付する制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器など)、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつ等・収尿器)などの種目ごとに、対象要件・基準単価・耐用年数が案内されている。
紙おむつ購入費助成事業
自宅で介護を受けている65歳以上の方(要介護3以上、または要介護2以上で認知症高齢者自立度3a以上)に、紙おむつ・尿取りパットの購入費を助成する事業。年間上限36,000円(在宅期間が月の半分を超える月数×3,000円)で、3か月ごとに最大9,000円を申請する。領収書またはレシートを添えて申請し、口座振込で受け取る償還払い。
日常生活用具給付等事業
在宅の障害のある方・難病の方に、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつなど)が対象。種目ごとの対象者・基準額・耐用年数は実施要綱の別表第1で定められている。市サイトの障害者福祉ページには「日常生活用具給付・貸与」の名称のみで、詳細は例規集(実施要綱)が出典。
介護保険特別給付(紙おむつ等支給サービス)
要介護認定を受けた在宅の第1号被保険者(65歳以上)で、常時排泄障害があり市長が紙おむつ等の使用を必要と認めた方に、介護保険の市町村特別給付として紙おむつ・補助パッドを支給する事業。対象費用を月額5,000円以内とし、その9割(月額最大4,500円)をサービス利用券で給付する。市サイトに案内ページは見当たらず、規則・条例(例規集)が出典。
日常生活用具の給付・貸与
重度の障がいのある方などに、日常生活の困難を改善し自立と社会参加を促す用具を給付・貸与する事業。介護訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつなど)、住宅改修が対象。必ずしも身体障害者手帳・療育手帳を持っている方とは限らない。品目の基準額・耐用年数は「障がい者福祉のしおり」と実施要綱に掲載。
介護用品支給事業
在宅のねたきり高齢者(要介護4以上)を介護している家族に、紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋・清拭剤などの介護用品の支給券を配布する事業。住民税非課税世帯は月額6,000円、住民税が5万円以下の世帯は月額3,000円相当を限度とし、3か月ごとに支給券を民生委員を経由して配る。申請は鉾田市社会福祉協議会を経由して行う。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方や難病患者の方に、日常生活用具を給付する制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ等など)、住宅改修費が対象。品目ごとの対象となる障がいの等級・年齢は「障がい者支援のしおり」に一覧がある。
家族介護用品助成事業
市民税非課税世帯に属する在宅の要介護高齢者等を介護している家族に、紙おむつ・尿とりパッド・使い捨て手袋・清拭用品・使い捨て介護用シーツを買うための助成券を交付する事業。要介護4・5で介護用品を常時必要とする65歳以上の方を介護する家族は月額2,500円(年間3万円)、要支援・要介護認定を受けた40歳以上の寝たきりや認知症の方などを介護する家族は月額1,250円(年間1万5千円)が限度。
日常生活用具給付事業
障害のある方が市の定める福祉用具(日常生活用具)を購入する場合に、費用の一部を給付する事業。視覚・聴覚・音声言語・平衡機能・上肢・下肢体幹・内部機能・知的障害の方や小児慢性特定疾病の児童向けに、障害の種類ごとにページが分かれている。例として下肢・体幹機能障害2級以上の方の特殊寝台は補助対象上限額154,000円(耐用年数8年)。品目・基準額・耐用年数は市のページと実施要項の別表に載っている。
介護用品支給事業(紙おむつ支給)
自宅で生活している要介護1〜5の認定を受けた高齢者(および肢体不自由1〜3級の身体障害者手帳を持つ成人)に、紙おむつなどの介護用品を3か月ごとに配達・支給する事業。月額の支給限度額は要介護1〜3が3,000円、要介護4・5が5,000円、要介護4・5の市民税非課税世帯が6,250円で、価格の1割が自己負担。令和8年度分の申請を受付中で、令和7年度に支給を受けた方も毎年度の新たな申請が必要。
日常生活用具給付事業
日常生活を営むことが困難な重度の障がいのある方に、日常生活を容易にするための各種用具を給付する事業。特殊寝台、入浴補助用具、電磁調理器、電気式たん吸引器、視覚障がい者用・上肢障がい者用の情報通信支援用具、ストーマ用装具、住宅改修費などが対象。種目ごとの要件と基準額は実施要綱の別表と「日常生活用具給付一覧」(PDF)にある。
介護保険特別給付 紙おむつ等支給サービス
在宅で要介護3・4・5の認定を受けていて、市県民税非課税世帯の方に、介護保険の市町村特別給付として紙おむつ・補助パッドの購入費用の一部を助成する事業(利用券を交付)。1か月の購入代金のうち5,000円を上限に、その9割(最大4,500円)を助成する。年度に1回の申請が必要で、入院・施設入所中や月15日以上のショートステイ利用の場合は対象外。
日常生活用具の給付
原則として在宅で生活する重度(主に身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2)の障がい児・障がい者の日常生活を容易にするため、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立支援生活用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ用装具・紙おむつ・収尿器)、住宅改修が対象。特殊寝台・入浴補助用具などは介護保険が優先される。
高齢者紙おむつ券給付事業
足利市に住所がある65歳以上の在宅の方で、要介護2〜5の認定を受けた市税等の滞納がない方(常時紙おむつを使用する方)に、紙おむつ券を給付する事業。要介護2は月額1,000円分、要介護3〜5は月額2,000円分を申請月の翌月分から給付し、券は市内の取扱店で使える。申請が必要で、年度当初から受けるには3月末までの申請が必要。
日常生活用具の給付
在宅の重度障がい者(児)または難病患者等の日常生活の利便性を図るため、日常生活用具費を一部助成する事業。視覚障がい(電磁調理器・点字器など)、聴覚障がい、音声・言語障がい、肢体不自由(特殊寝台・移動用リフト・入浴補助用具・住宅改修費など)、腎臓・呼吸器・心臓機能障がい、ぼうこう・直腸障がい(ストマ用装具・紙おむつ等)などの品目別に対象が決まっている。難病患者等・小児慢性特定疾患の品目も別に定められている。
紙おむつ給付事業
要介護3以上の認定を受けていて、市内で在宅生活をし、常時紙おむつを使用している方に、紙おむつを自宅に宅配する事業。カタログから紙おむつを選んで業者に注文し、1か月に1回配達される。注文金額のうち1か月あたり3,500円まで市が負担し、超えた分は全額自己負担。申請月の翌月から対象。
日常生活用具の給付・貸与
身体障害者手帳等の交付を受けていて、在宅で生活する障がい者(児)に、日常生活用具を給付・貸与する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療護等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ等・収尿器)、居宅生活動作支援用具(住宅改修費)が対象。該当となる障がい内容等の詳細は問い合わせ。
紙おむつ券の給付
紙おむつ購入時に使える助成券(紙おむつ券)を給付する事業。佐野市の介護保険の第一号被保険者で、在宅で6か月以上、要介護3以上で排尿・排便が一部介助または全介助の方、または要介護1以上で認知症高齢者の日常生活自立度ランク1以上かつ排尿・排便が一部介助または全介助の方が対象。紙おむつ券は1か月1枚(2,000円分)で、券に記載の月のみ使える。市の案内ページは2021年6月更新。
日常生活用具給付
在宅の重度身体障がい児・者、重度知的障がい児・者、重度精神障がい児・者、小児慢性特定疾患児、難病患者等に、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マットなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・聴覚障がい者用屋内信号装置など)、在宅療養等支援用具(電気式たん吸引器・盲人用体温計など)、情報・意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具(ストマ用装具など)、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)が対象。品目別の基準額はページに記載なし。
ねたきり老人等紙オムツ券給付
要介護2以上の在宅の方に紙オムツ券を給付する事業。紙オムツ券は1か月につき2,000円相当分(1,000円相当分の券2枚)で、紙オムツまたは尿とりパットの購入に使える。併せて対象の方に鹿沼市指定ごみ袋引換券も給付する。1年分の給付を受けるには毎年3月中の申請が必要。重度障がいで障害者手帳をお持ちの方は、医師の意見書で常時オムツが必要と認められれば給付を受けられる可能性がある。
日常生活用具給付事業
重度の障がい者(児)と、障害者総合支援法の対象疾病にかかっている難病患者に、日常生活用具を給付・貸与する事業。介護訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架など)、自立生活支援用具(入浴補助用具・移動用リフト・便器・杖・手すりなどの移動・移乗支援用具・火災報知器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ等・収尿器)、居宅生活動作補助用具(住宅改修)が対象。品目別の基準額はページに記載なし。
紙おむつ給付事業(ねたきり老人等紙おむつ給付)
常時紙おむつを必要とする方に、紙おむつを支給する事業。市の要綱では、介護保険の被保険者で在宅(入院中を除く)の方のうち、要介護・要支援で認知症の症状により常時紙おむつを必要とする方、または要介護4・5でねたきりの状態により常時紙おむつを必要とする方が対象。月6,000円分の給付券を交付し、市内の販売店で紙おむつと引き換える。市の案内ページは高齢者の生活支援サービスの一覧表で、事業の詳細は市の要綱による。
日常生活用具の給付(地域生活支援事業)
在宅の重度障がい(児)者の日常生活をしやすくするため、日常生活用具の給付等を行う制度。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マットなど)、自立支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつなど)、住宅改修費が対象で、品目ごとに対象者・耐用年数・基準額が決まっている(例: 特殊寝台は154,000円・耐用年数8年)。令和5年4月に内容改正。
家族介護用品(紙おむつ券)給付事業
在宅で介護を必要とする高齢者を介護している家族に、介護用品(紙おむつ券)を給付する事業。要介護1〜5の認定を受け、常時紙おむつの使用が必要で、世帯全員が市県民税非課税の方が対象。紙おむつ券は1枚1,000円で、申請月により給付枚数が変わる(年度で12枚〜2枚)。大人用紙おむつ(フラット・パンツタイプ)と併用する尿取りパッドが対象で、単体で使う失禁パッドは対象外。申請は毎年度必要。
日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)
重度の障がい者等に、自立生活支援用具(ストマ用装具・T字杖・入浴補助用具など)等を給付する事業。市の要綱では、介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・移動用リフトなど)、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具(住宅改修)が品目別に定められ、対象者・基準額・耐用年数がある(例: 特殊寝台154,000円・8年)。介護保険で支給・貸与を受けられるものは対象外。
ねたきり高齢者等紙おむつ給付
在宅(入院中や施設入所は対象外)で常時おむつを使用している方に「紙おむつ給付券」を給付する事業。65歳以上で要介護3以上の方のほか、身体障害者手帳2級以上・療育手帳A2以上の方、65歳未満で要介護3以上かつ認知症の状態が高い方も対象。申請月から月3枚(1枚1,000円分の割引、計月3,000円分)で、市と協定を結んだ市内の店舗でのみ使える。要介護4以上で市民税非課税世帯の在宅の方には、さらに年間2万4,000円分を限度に給付(要綱)。
日常生活用具の給付
在宅の障がい者(児)等の日常生活をしやすくするため、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(便器・入浴補助用具・杖・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストーマ装具・紙おむつ・収尿器)、住宅改修(居宅生活動作補助用具)が対象。各用具の対象者・基準額・耐用年数は市の一覧表(PDF)にまとまっている。
高齢者等紙おむつ等給付事業
高齢者等に紙おむつと尿取りパッドを支給することで、保健衛生の保持と介護者の身体的・経済的負担の軽減を図る事業。要介護4または5の在宅の方で、常時紙おむつを使っている方が対象。リハビリパンツ+尿取りパッド、パンツ型紙おむつ(テープ式)+尿取りパッド、フラット型紙おむつ+尿取りパッドの3種類から選べ、委託業者が毎月中旬に自宅まで届ける。重度の障害の方は、障害者紙おむつ等給付事業で対象になる場合がある。
日常生活用具の給付
在宅の重度障害者(難病等患者を含む)の日常生活をしやすくするための日常生活用具を給付する事業(一部品目は入院中も対象)。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ装具・紙おむつ等・収尿器)、居宅生活動作補助用具(小規模な住宅改修)が対象。対象者と基準額は品目ごとに異なり、市の一覧表(PDF)に掲載。
高齢者紙おむつ給付サービス
要介護認定を受けた在宅の高齢者が、指定の店で紙おむつを購入するときに使える紙おむつ助成券を交付するサービス。65歳以上で、寝たきり(日常生活自立度ランクB1〜C2)で主にベッド上の生活をしている在宅の方、または認知症(ランク2a〜M)で日常生活に支障があり常時おむつが必要な在宅の方が対象。申請月により交付枚数が変わる。助成券の金額・枚数は市ページに記載がない。
日常生活用具の給付
重度障がい児・障がい者の家庭生活を容易にするため、日常生活用具を給付・貸与する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・杖・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつ等・収尿器)が対象。給付要件・基準額・耐用年数は市の一覧表(PDF)にまとまっている。
在宅高齢者、重度障害者等紙おむつ給付事業
在宅で常時紙おむつを必要とする高齢者や障がい者(児)の紙おむつ(尿取りパッド・リハビリパンツを含む)代金を、給付券により助成する事業。介護保険の要介護1以上と認定された方、重度障がい者(身体障害者手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神障害者保健福祉手帳1級)が対象。要介護1・2の方は月1枚(2,000円)×12か月、その他の対象者は月1枚(4,000円)×12か月。
寝たきり高齢者等紙おむつ等給付サービス
療養生活の快適化と介護者の負担軽減を図るため、紙おむつ等の購入に使える支給券を配付するサービス。在宅の高齢者で、常時失禁状態にあり、本人が市民税非課税で、要介護1〜5の認定を受け、寝たきり度B以上または認知度3以上に該当する方が対象。1か月あたり5,000円分の紙おむつ券を配付(超えた分は自己負担)。紙おむつ・紙パンツ・尿取りパット・おしりふきの購入に使える。
日常生活用具の給付
重度障がい者の日常生活をしやすくするため、日常生活用具の購入費用の一部を給付する事業。「重度障がい児・者日常生活用具給付種目(別表第3)」に掲げる障がいと程度に該当する方が対象。介護保険が利用できる方は、種目(特殊寝台・入浴補助用具など)によっては介護保険の利用となる。小児慢性特定疾病児童等には別の日常生活用具給付がある。
ねたきり老人等紙おむつ購入券給付事業
常に紙おむつまたは尿取りパットを使用している方に、1か月3,000円分の紙おむつ購入券を郵送で支給する事業。満65歳以上で常にねたきり、または認知症のため要介護2〜5の認定を受け常時紙おむつを使用している方(要介護2・3は重度の認知症もしくは障がい等によりねたきりの方)、身体障がい者手帳1・2級または療育手帳の交付を受けて常時使用している方が対象。在宅の方と入院中の方が対象で、施設入所者は対象外。この事業は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用している。
日常生活用具の給付
主に在宅の身体・知的・精神障害のある方と難病患者等に、日常生活用具を給付する事業。障害・等級等による制限があり、世帯の課税状況により2割〜3割の自己負担がある(他市で多い1割負担とは異なる)。種目により介護保険対象者は介護保険での給付が優先。種目と対象は市の一覧表(身体・知的・精神の18歳以上、身体・知的の18歳未満、難病患者等)にまとまっている。
おむつ給付サービス事業
65歳以上で寝たきりや認知症等により常時失禁状態であり、おむつを必要とする方に、委託業者が月1〜2回程度家庭を訪問しておむつを配達する事業。65歳以上の要介護1以上の認定を受けた人(認定がなくても身体状況が相当する人を含む)、肢体不自由1級または2級程度の身体障害者、療育手帳A程度の知的障害者が対象。1か月あたり上限5,000円の範囲で尿取りパッド・テープ止め紙おむつ・パンツ型紙おむつを組み合わせて使え、費用は無料(上限超は有料)。
日常生活用具の給付
在宅の重度心身障害者(児)に、日常生活を容易にする用具を給付する事業。障害の等級による制限と、所得に応じた自己負担がある。市の要綱では、介護・訓練支援用具(特殊寝台154,000円・8年、特殊マット、入浴担架、移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具90,000円・8年、便器、つえなど)等の品目ごとに対象者・耐用年数・価格基準額が定められている。介護保険対象者は品目によっては介護保険からの給付が優先。
在宅ねたきり高齢者等紙おむつサービス利用券の交付
65歳以上で6か月以上ねたきりで要介護4または5の高齢者を介護している同居の家族に、月額3,000円に相当する紙おむつサービス利用券を交付する事業。年間12枚(月1枚)で、民生委員を通じて年4回(4月・7月・10月・1月)に3枚ずつ交付される。指定事業者で紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋・清拭剤と交換でき、利用券の金額を超えた部分は自己負担。
日常生活用具の給付
重度の障害者などの日常生活を過ごしやすくするために必要な用具を給付する事業。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ在宅の方、政令に定める疾病の難病患者で在宅の方が対象。介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、住宅改修費に分類され、障害種別・等級・程度により対象種目が異なる(別表第1〜4)。事前申請が必要。
紙おむつなどの支給
65歳以上の在宅寝たきり状態の人へ、テープ型紙おむつ・リハビリパンツ・尿取りパッドなどを支給し、自宅まで毎月配達する事業。対象は、在宅で寝たきり状態(要介護4または5)または重度の認知症(要介護3以上)のため常時おむつを必要としている65歳以上の方。支給額は月額で、市民税非課税世帯7,590円以内、市民税課税世帯4,560円以内(非課税世帯は3,030円を限度に使い捨てタオルなどの介護用品も受給可)。利用料は無料。
日常生活用具の給付
身体障害者手帳等を持っている在宅の人で、障がいにより日常生活に支障のある人に、日常生活用具を給付する事業。障がい及び程度により給付できる用具が異なる。肢体不自由者(便器・特殊マット・特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフトなど)、視覚障害者、聴覚障害者、内部障害者(ストーマ装具・酸素ボンベ運搬車など)、音声機能障害者、共通(火災警報器・自動消火器)の種目がある。65歳以上は一部の品目で介護保険制度が優先。
介護用紙おむつの給付
在宅で介護を受けている65歳以上の高齢者で、要介護4・5の認定を受けた市民税非課税世帯の人に、2か月ごとに一定量のおむつ等を給付する事業。市の委託を受けた太田市社会福祉協議会が窓口で、申請・配布は地区の民生委員が行う。配布月は5月・7月・9月・11月・1月・3月の年6回(1回で2か月分)。入院中・入所中、月の半分以上ショートステイを利用している人は対象外。
日常生活用具の給付・貸与
在宅で重度の障がいのある人の日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付・貸与を行う事業。日常生活用具に応じた身体障害者手帳の交付を受けている在宅の人が対象で、障がいの内容や級別により給付できる品目が異なる。生活保護世帯を除き、世帯の市民税所得割の課税状況により1割から3割の自己負担率が定められ、市民税所得割の課税が46万円以上の場合は給付の対象外。介護保険被保険者は介護保険の給付・貸与が優先。市のページの更新は2016年3月。
紙おむつ給付事業
在宅で6か月以上ねたきり、または認知症の高齢者(おおむね65歳以上)で、常時おむつを必要とする要介護3から要介護5の方に、2か月に一度自宅まで紙おむつを配送する事業。世帯の住民税課税状況や要介護度等によって給付内容が分かれ、費用負担はない。紙おむつの種類(テープ止め・パンツ・フラット・尿とり)ごとに1回当たりの給付枚数の基準例がある。
障がい者に対する日常生活用具の給付
市内に住所を有する在宅の重度障がい者(児)に、日常生活用具を給付する事業。介護・訓練支援用具(特殊寝台・特殊マット・特殊尿器・入浴担架・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・つえ・移動・移乗支援用具・火災警報機・電磁調理器など)等の種目ごとに対象者(障がい等級など)が定められている。原則1割負担(世帯の課税状況に応じて例外あり)。障がい児は対象条件が表と異なる場合がある。
重度障害者日常生活用具の給付
日常生活の便宜を図るため、重度の障害者・障害児や難病患者などに日常生活用具を給付する事業。対象は市内に住所のある人で、原則として在宅。給付の決定や費用負担は市が行い、市のページには品目・金額の記載がなく、詳細は実施要綱(平成28年度版)と窓口で確認する形になる。
紙おむつ給付
日常的に紙おむつが必要な在宅の人に、紙おむつ(尿とりパッド・フラット型・テープ止め型・パンツ型)を給付する事業。65歳以上は要介護3で認知症のある人または要介護4以上が対象。自己負担は無料で、年2回(8月・2月)、1回あたり税込7,500円分を業者のカタログから選んで配達される。
日常生活用具の給付
障害者手帳を持つ在宅の人で、障害により日常生活に支障のある人に日常生活用具を給付または貸与する事業。障害の種類と程度により給付できる用具が異なり、特殊寝台・入浴補助用具・火災警報器・ストマ装具・視覚障害者用拡大読書器など多数の種目がある。65歳以上は介護保険が優先。
紙おむつ等購入費補助
要介護1〜5で常に失禁があり紙おむつ等が必要な在宅の人に、紙おむつ等を購入した費用の一部を補助する事業。上限は月額で住民税非課税世帯3,000円、課税世帯1,500円。年2回(7月・1月)の申請で、購入を証明するレシート・領収書の添付が必要。生活保護世帯は対象外。
在宅寝たきり高齢者など紙おむつ購入費扶助
在宅介護をしている家族の経済的負担を軽くするため、紙おむつ購入金額の2分の1を補助する市独自の事業。対象は65歳以上で、在宅で寝たきり(要介護3以上)または認知症の状態(日常生活自立度III以上)の人。入院・入所中は対象外。上限額・申請方法は市のページに記載がなく、窓口で確認する必要がある。
日常生活用具
障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付する事業。在宅の障害者手帳を持っている人または難病患者等が対象で、障害区分(肢体不自由・視覚障害・聴覚障害・内部機能障害・音声機能障害)ごとに品目が決まっている(便器・特殊マット・特殊寝台・入浴補助用具・移動用リフト・住宅改修・ストーマ装具・火災警報器など)。世帯の市町村民税の課税状況により1〜3割の自己負担がある(ストーマ装具等は異なる)。
在宅寝たきり等高齢者おむつサービス事業
常時おむつを必要とする在宅の寝たきりの状態または認知症の高齢者に、紙おむつを支給する事業。限度額以内でパターン表から選んだおむつを、2か月に1回、委託業者が自宅へ配送する。給付限度額は前年の所得税額が非課税の方7,000円、課税の方5,500円(1回あたり)。申請後に調査を行い利用を決定する。
重度障害者等日常生活用具給付事業
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持っている方、または難病患者等に、日常生活用具を給付する事業。障がい区別や程度により給付できる品目が異なり、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理用具、居宅生活動作補助用具の6種類がある。世帯の課税状況により一部負担があり、品目・負担額の詳細は市の添付ファイルにある。
寝たきり高齢者等紙おむつ給付
みどり市内の指定店で使える紙おむつ利用券を交付する事業。65歳以上で要介護2以上、寝たきりや認知症により在宅で6か月以上失禁状態にあり常時紙おむつが必要な方が対象。4月1日と10月1日を基準日に、1万円分の利用券を年2回交付する。申請は民生委員を通して行い、上期は4月、下期は10月に受け付ける。
日常生活用具費の給付
重度の障害者・難病患者が在宅で生活するのに必要な用具を給付する制度。品目ごとに基準があり、課税世帯は原則1割を利用者が負担し、9割を市が支払う。障害の種類や等級、単身世帯かどうか等で給付される品目が異なる。購入済みの用具は後から申請できない。介護保険対象者は品目によって介護保険の福祉用具の購入・貸与が優先される。
日常生活用具の給付・貸与
在宅の重度の障がい者等に、自立生活支援用具などの日常生活用具を給付または貸与する制度。利用者負担は原則1割(世帯の所得に応じた月額上限あり)。世帯の中に市民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は対象外。必ず購入の前に申請する。介護保険の認定を受けている方などは介護保険の給付が優先される。2025年4月に「非常用電源」と「褥瘡予防マット」が品目に追加された。
紙おむつ購入費助成
在宅で紙おむつ類を使用している要介護1〜5の方に、紙おむつ購入費助成券を交付する制度。助成額は市民税課税世帯が月額2,000円分、非課税世帯が月額4,000円分。助成券は年2回(4月・7月)交付し、申請した月から資格がなくなるまで続く。さかのぼっての申請はできない。入院・施設入所中は対象外。※このページの最終更新は2022年7月のため、現行の内容は窓口で確認を。
日常生活用具の購入費用の支給
障がいのある方の日常生活を便利に、または容易にするための用具の購入費用を支給する制度。身体障害者手帳・療育手帳の所持者などで在宅の方、難病患者などで在宅の方が対象。原則、基準額の1割が利用者負担で、世帯の所得に応じた月額負担上限額(市民税課税世帯37,200円、非課税世帯・生活保護世帯0円)がある。支給には事前の申請が必要で、購入後は申請できない。
紙おむつ購入費助成
市内に在宅のおおむね65歳以上で常時おむつを使用し、排せつに介助が必要な方(要介護1以上、または身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、特別障害者手当受給資格者、精神障害者保健福祉手帳1・2級のいずれか)に、紙おむつ購入費の助成券を交付する制度。月額は市民税非課税・均等割のみ課税世帯3,000円、所得割課税世帯2,000円。4月と10月の年2回郵送で交付され、一度申請すれば再申請は不要。
「排泄」の読みもの
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