鉾田市の日常生活用具の給付・貸与

日常生活用具給付等事業対象: 障害児対象: 成人障害者対象: 家族介護者

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重度の障がいのある方などに、日常生活の困難を改善し自立と社会参加を促す用具を給付・貸与する事業。介護訓練支援用具(特殊寝台・移動用リフトなど)、自立生活支援用具(入浴補助用具・便器・火災警報器など)、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具(ストマ用装具・紙おむつなど)、住宅改修が対象。必ずしも身体障害者手帳・療育手帳を持っている方とは限らない。品目の基準額・耐用年数は「障がい者福祉のしおり」と実施要綱に掲載。

⚠️ 購入・利用の前に申請が必要です

申請せずに自費で購入した用具は償還払いできない。見積書を添えて事前に申請する。

実施自治体	鉾田市
給付の形	現物給付・貸与(品目別)
金額・基準	品目ごとに基準額が定められている(例: 特殊寝台154,000円・耐用年数8年、移動用リフト159,000円・同4年)。基準額と見積額の安い方が基準。
自己負担	基準額または見積額(どちらか安い方)の1割(1円未満切捨て)。所得区分ごとの月額上限は、生活保護世帯0円、低所得1(市民税非課税世帯で障害者〈児の場合は保護者〉の収入が80万円以下)15,000円、低所得2(市民税非課税世帯)24,600円、市民税課税世帯37,200円。上限を超えた分は市が負担。申請せずに自費で購入した用具は償還払いできない。
対象となる方	鉾田市に住所があり、在宅で生活している障害者(児)・難病患者等で、品目ごとの対象者に該当する方。介護保険で貸与・購入費の支給を受けられる方は対象外。貸与は市民税非課税世帯の方が対象。
所得制限	あり（同じ世帯の課税所得割が最も多い方で50万円以上の場合は対象外。）
申請の流れ	日常生活用具給付等申請書に見積書(必要な品目は意見書)を添えて申請。決定後に給付券が交付され、業者に提示して用具を受け取る。窓口は社会福祉課、旭市民センター総合窓口グループ、大洋市民センター総合窓口グループ。
申請窓口	社会福祉課障がい者相談支援センター係電話0291-36-7322
年度	2026