自治体独自の助成・給付
高齢者紙おむつ給付事業
ねたきり又は認知症の状態にある在宅の要介護高齢者に、紙おむつを月額上限8,000円分(要介護4・5の場合)まで現物給付する横浜市の事業。生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯が対象です。
障害者入浴サービス
家庭での入浴が難しい64歳以下の在宅の重度身体障害者向けに、移動入浴車の派遣(訪問入浴)または特殊浴槽のある施設への送迎入浴を提供する横浜市の独自事業。生活保護・市民税非課税世帯は無料です。
高齢者見守り・安否確認機器補助事業
65歳以上のひとり暮らしの方が、登録事業者の見守り・安否確認サービスを利用する際に、月額費用を最大1,000円補助する横浜市の事業。従来の「高齢者あんしん電話貸与事業」(2026年3月末終了)の後継にあたります。
ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業
要介護3〜5で紙おむつを必要とする在宅の方に、月額6,000円の限度額内で紙おむつ・防水シーツ・清拭剤・ドライシャンプーなどの介護用品を毎月配送する川崎市の事業。自己負担は所得に応じて0〜20%です。
高齢者等緊急通報システム
ひとり暮らし等の高齢者に、24時間365日の緊急対応・健康相談を提供する川崎市の事業。GPS付きの携帯型と、緊急ペンダント・火災/生活リズムセンサー等を選べる自宅設置型があります。利用料は所得に応じて月額0円〜4,580円。
紙おむつの支給・助成
世田谷区在住で65歳以上、または40〜64歳の要介護3〜5等の方で、ねたきり等の状態が続き失禁のため紙おむつを2か月以上使用する方への支給・助成事業。区内配達の現物支給(月500円で40ポイント分)と、入院中の方向けのおむつ代助成(月額5,000円限度)があります。
救急通報システム「愛のペンダント」
65歳以上のひとり暮らし等で常時注意を要する方に、ペンダント型の通報ボタンを貸与する世田谷区の事業。ボタンを押すと民間受信センターに通報され、必要に応じて救急車の出動要請や警備会社の現場派遣が行われます。
介護用品の給付
要介護4・5(または要介護3で排尿・排便がいずれも全介助)の在宅高齢者を介護する、市民税非課税世帯向けの給付券方式の事業。1か月あたり6,500円の給付券を、申請月に応じて年間最大12枚交付します。
緊急通報システム事業
65歳以上のひとり暮らし等の方が対象の、24時間365日体制で相談・通報を受け付ける大阪市の事業。緊急ボタンによる受信センターとの通話、看護師等への健康相談、年1回の安否確認電話が基本サービス。かけつけ対応はオプション(有料)です。
ひとり暮らし高齢者緊急通報事業(あんしん電話)
65歳以上で慢性疾患があるひとり暮らしの方などを対象に、緊急ボタンでの通報と看護師常駐コールセンターへの24時間相談ができる機器を貸与する名古屋市の事業。年4回程度の安否確認電話もあります。所得により自己負担が発生します。
おむつサービス
福岡市の介護保険被保険者で要介護3〜5と認定された在宅の方に、紙おむつを定期配送し費用の一部を助成する事業。助成割合は所得段階によって0%〜100%まで細かく分かれています。
緊急通報システム
65歳以上のひとり暮らし等で緊急連絡手段の確保が困難な方に、ボタン操作で受信センターへ自動通報できる機器を貸与する福岡市の事業。原則2名の緊急通報協力員の確保が必要で、月1回の体調確認電話もあります。
おむつサービス
札幌市内在住で要介護4・5(排尿・排便いずれか全介助)、または要介護3で認知症高齢者の日常生活自立度III以上かつ排尿・排便いずれか全介助の40歳以上の方に、月1回上限6,500円の範囲でおむつを宅配する事業。自己負担は費用の1割(生活保護受給者は無料)。
高齢者・身体障がい者あんしんコール事業
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、24時間体制のオペレーションセンターで相談・緊急対応を行う札幌市の事業。65歳以上のひとり暮らし等(要介護・要支援または慢性疾患)、60〜64歳のひとり暮らしで要介護・要支援認定者、85歳以上のひとり暮らしなどが対象。利用料は市町村民税の課税状況で0円・月額300円・月額900円の3区分です。