自治体独自の助成・給付
高齢者紙おむつ給付事業
ねたきり又は認知症の状態にある在宅の要介護高齢者に、紙おむつを月額上限8,000円分(要介護4・5の場合)まで現物給付する横浜市の事業。生活保護受給世帯等または市民税非課税世帯が対象です。
障害者入浴サービス
家庭での入浴が難しい64歳以下の在宅の重度身体障害者向けに、移動入浴車の派遣(訪問入浴)または特殊浴槽のある施設への送迎入浴を提供する横浜市の独自事業。生活保護・市民税非課税世帯は無料です。
高齢者見守り・安否確認機器補助事業
65歳以上のひとり暮らしの方が、登録事業者の見守り・安否確認サービスを利用する際に、月額費用を最大1,000円補助する横浜市の事業。従来の「高齢者あんしん電話貸与事業」(2026年3月末終了)の後継にあたります。
ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業
要介護3〜5で紙おむつを必要とする在宅の方に、月額6,000円の限度額内で紙おむつ・防水シーツ・清拭剤・ドライシャンプーなどの介護用品を毎月配送する川崎市の事業。自己負担は所得に応じて0〜20%です。
高齢者等緊急通報システム
ひとり暮らし等の高齢者に、24時間365日の緊急対応・健康相談を提供する川崎市の事業。GPS付きの携帯型と、緊急ペンダント・火災/生活リズムセンサー等を選べる自宅設置型があります。利用料は所得に応じて月額0円〜4,580円。
紙おむつの支給・助成
世田谷区在住で65歳以上、または40〜64歳の要介護3〜5等の方で、ねたきり等の状態が続き失禁のため紙おむつを2か月以上使用する方への支給・助成事業。区内配達の現物支給(月500円で40ポイント分)と、入院中の方向けのおむつ代助成(月額5,000円限度)があります。
救急通報システム「愛のペンダント」
65歳以上のひとり暮らし等で常時注意を要する方に、ペンダント型の通報ボタンを貸与する世田谷区の事業。ボタンを押すと民間受信センターに通報され、必要に応じて救急車の出動要請や警備会社の現場派遣が行われます。
介護用品の給付
要介護4・5(または要介護3で排尿・排便がいずれも全介助)の在宅高齢者を介護する、市民税非課税世帯向けの給付券方式の事業。1か月あたり6,500円の給付券を、申請月に応じて年間最大12枚交付します。
緊急通報システム事業
65歳以上のひとり暮らし等の方が対象の、24時間365日体制で相談・通報を受け付ける大阪市の事業。緊急ボタンによる受信センターとの通話、看護師等への健康相談、年1回の安否確認電話が基本サービス。かけつけ対応はオプション(有料)です。
ひとり暮らし高齢者緊急通報事業(あんしん電話)
65歳以上で慢性疾患があるひとり暮らしの方などを対象に、緊急ボタンでの通報と看護師常駐コールセンターへの24時間相談ができる機器を貸与する名古屋市の事業。年4回程度の安否確認電話もあります。所得により自己負担が発生します。
おむつサービス
福岡市の介護保険被保険者で要介護3〜5と認定された在宅の方に、紙おむつを定期配送し費用の一部を助成する事業。助成割合は所得段階によって0%〜100%まで細かく分かれています。
緊急通報システム
65歳以上のひとり暮らし等で緊急連絡手段の確保が困難な方に、ボタン操作で受信センターへ自動通報できる機器を貸与する福岡市の事業。原則2名の緊急通報協力員の確保が必要で、月1回の体調確認電話もあります。
おむつサービス
札幌市内在住で要介護4・5(排尿・排便いずれか全介助)、または要介護3で認知症高齢者の日常生活自立度III以上かつ排尿・排便いずれか全介助の40歳以上の方に、月1回上限6,500円の範囲でおむつを宅配する事業。自己負担は費用の1割(生活保護受給者は無料)。
高齢者・身体障がい者あんしんコール事業
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、24時間体制のオペレーションセンターで相談・緊急対応を行う札幌市の事業。65歳以上のひとり暮らし等(要介護・要支援または慢性疾患)、60〜64歳のひとり暮らしで要介護・要支援認定者、85歳以上のひとり暮らしなどが対象。利用料は市町村民税の課税状況で0円・月額300円・月額900円の3区分です。
介護用品支給事業
仙台市が要介護4または5の市民税非課税世帯に対し、使い捨ておむつ・尿取りパッド・おむつカバー・失禁シーツを支給する事業。利用限度額は年7万5千円で、自己負担は利用額の1割及び利用限度額を超えた額。入院中の方、生活保護受給者、中国残留邦人等に対する支援給付を受けている方は対象外。
緊急通報システム機器の貸し出し
ひとり暮らし高齢者等の自宅に、ボタン一つで委託警備会社につながる緊急通報機器を貸し出す仙台市の事業。65歳以上のひとり暮らし高齢者等が対象。機器の貸与・設置は無料で、月額利用料は550円(税込)だが、介護保険料所得段階が第1・第2段階の方等は無料。申請前に警備会社による訪問調査が必要。
寝たきり高齢者等紙おむつ給付事業
高松市が市内在住65歳以上で寝たきり又は認知症状態(原則要介護3〜5)の市民税非課税世帯に紙おむつ・尿取りパッドを給付する事業。80歳以上で過活動膀胱による尿失禁・夜間頻尿が6か月以上続く方には尿取りパッド(昼用30枚)を給付。介護保険施設入所者、短期入所を月16日以上利用している方は対象外。
あんしん通報サービス事業(在宅型)
在宅のひとり暮らし高齢者・重度身体障がい者等の自宅に、見守り機能付きの緊急通報装置を設置する高松市の事業。24時間365日のコールセンター対応と月1回のお伺い電話による見守りを提供。月額利用者負担は市民税課税状況により無料〜実費の4区分。1名以上の「協力者」(概ね30分以内に駆けつけられる方)の登録が原則必要。
高齢者在宅介護用品の支給
広島市が要介護4または5・市民税非課税世帯(生活保護又は支援給付を受けている世帯を除く)を対象に、紙おむつ・尿とりパッド・介護用シーツ・おしりふき・使い捨て手袋を1月当たり6,500円の範囲内で現物支給する事業。利用者が選択した介護用品支給事業者が届ける。
あんしん電話設置(高齢者)
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、電話相談センターが24時間体制で緊急通報・健康相談・月1回以上の声掛けを行う広島市の事業。協力員を原則2人確保する必要がある。利用料金は市民税課税状況と機器タイプ(固定電話型/携帯電話型)により月169円〜2,233円、生活保護受給世帯等は無料。
紙おむつ支給事業
常時おむつを必要とする40歳以上の在宅要介護認定者(要介護1〜5で日常生活自立度B以上またはIII以上、かつ市民税本人非課税・介護保険料段階1〜5)に紙おむつ券を毎月支給する新潟市の事業。保険料段階と要介護度により支給枚数が異なる。
あんしん連絡システム
65歳以上のみ、または65歳以上と重度障害者で構成される世帯のうち、要介護状態または慢性疾患等で安否確認を要する方に、24時間体制の受信センターへ通報できる装置を貸与する新潟市の事業。安否センサーによる日々の安否確認・月1回の電話確認も実施。利用料は市民税課税状況により無料・550円・1,100円の3区分。協力員の登録が必要。
介護用品支給事業
要介護4または5に相当する在宅高齢者を介護している市民税非課税世帯の家族に、紙おむつ・尿とりパットなどの介護用品を配達する那覇市の事業。月額上限8,333円で、超過分は自己負担。
緊急通報システム事業
65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、身体上慢性疾患があるなど生死に関わる危険性が高い状態の方を対象に、緊急通報装置を設置する那覇市の事業。電話料金・電気料金は利用者負担。設置には固定電話・医師の診断書・協力員2名の確保・住居立入り承諾書が必要。
重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業
65歳以上でさいたま市の介護保険被保険者、要介護3〜5(要介護3は排尿・排便の介助等が条件)、保険料第1〜5段階の方に、紙おむつ・尿とりパッド・おしりふき・使い捨て手袋を支給するさいたま市の事業。月6,000円を限度とした利用券を配布、年間最大12枚。
あんしんコールセンター相談事業
市内在住の65歳以上のひとり暮らし高齢者で、慢性疾患などにより日常生活において常時注意を要する方を対象に、緊急通報機器(機器本体・ペンダント型発信機)を設置するさいたま市の事業。設置・維持管理費は市が負担。固定電話がない場合は要件を満たせば電話回線の貸与もある。
家族介護用品給付事業
65歳以上で要介護4・5の認定を受け、居宅で介護されている市民税非課税世帯の家族に、紙おむつ等の介護用品と交換できる給付券を交付する京都市の事業。給付券は1枚5,000円相当で、申請月により交付枚数が変わる(4〜5月申請で13枚、2〜3月申請で3枚)。
緊急通報システムあんしんネット119
ひとり暮らしや障害のある方のみで構成する世帯等に属する重度の身体障害者(身体障害者手帳1級・2級)や65歳以上の方を対象に、ボタン一つで消防指令センターに通報できる機器を貸与する京都市消防局の事業。他都市と異なり消防局が直接運用する。
紙おむつ支給事業
神戸市内在住で在宅の要介護4以上の高齢者(世帯全員が市民税非課税)を対象に、紙おむつ・尿取りパッドを支給する神戸市の事業。年間支給額は申請時期により異なり、4月申請で最大10万円分と、他自治体と比べて高額な設定。
緊急通報システムケアライン119
ひとり暮らしで持病があり緊急事態に機敏に行動することが難しい65歳以上の高齢者や重度身体障がい者等を対象に、家庭内の急病・火災・事故時に近隣協力者と消防が連携して救護する神戸市消防局の事業。固定電話が必須で携帯電話は接続不可、近隣協力者と民生委員の関与が必要な点が特徴。
おむつ給付等事業(高齢者)
千葉市内在住で要介護1〜5、常時失禁状態にあり、本人及び同一住所の親族全員が市民税非課税の方に、紙おむつ等を給付する千葉市の事業。要介護1〜3は月額4,000円(自己負担400円)、要介護4・5は月額8,000円(自己負担800円)で、費用の9割相当を市が給付。
高齢者緊急通報システム事業
在宅で概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者等(協力員1名以上の登録が要件)を対象に、緊急通報装置を無料で貸与する千葉市の事業。電気料金(月80円程度)・電話料金は利用者負担。2026年10月30日(令和8年10月30日)をもって新規受付を終了し、2027年1月(令和9年1月)開始予定の月額1,000円上限の見守りサービス補助制度へ移行予定。
おむつ給付サービス
北九州市内在住で在宅の要介護3以上(要介護3は排尿・排便が「介助」または「見守り等」に該当)、市民税非課税世帯の高齢者を対象に、紙おむつ・尿取りパッド・介護用シーツを毎月自宅配達する事業。助成限度額は要介護3が月6,000円、要介護4が月6,500円、要介護5が月7,000円で、利用額の1割を自己負担(生活保護世帯は自己負担なし)。
あんしん通報システム(火災・救急など)
おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯で健康上注意が必要な人、または重度身体障害者(障害程度1・2級)で緊急事態を自力回避できない人を対象に、緊急通報装置を設置する北九州市消防局の事業。固定電話回線が必須。月額利用料は市民税非課税世帯・生活保護受給世帯等は無料、それ以外は月額1,705円(税込)。
高齢者紙おむつ支給制度
月の半分以上を自宅で生活している65歳以上で紙おむつを必要とする方(生活保護世帯または世帯全員が市民税非課税)を対象に、紙おむつ引換券を支給する静岡市の事業。要介護度により月額1,500円〜6,500円分の券が支給され、指定薬局等で紙おむつと引き換える。
ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの貸し出し
65歳以上のひとり暮らし高齢者等(生活保護世帯または世帯全員が市民税非課税)を対象に、緊急救命通報ボタン・火災報知器・ガス漏れ警報機の3点セットを設置する静岡市の事業。固定電話が必須で緊急連絡先2件の登録が必要。設置・撤去・月額利用料は無料、システム機能確認用の通話料が1日10円程度。
緊急通報システムの貸与・給付
65歳以上のひとり暮らし高齢者等(市内に近隣協力員3名の確保が必要)を対象に、緊急通報装置を貸与する岡山市の事業。生計中心者が市民税非課税世帯は無料、それ以外は設置費用・電池交換費用の全部または一部を負担し、通話料は自己負担。
緊急通報体制整備事業
市内在住のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等(要介護認定者・持病がある方・認知症診断者等)を対象に、緊急通報装置を設置する松山市の事業。「協力員駆けつけ方式」と、令和7年度新設の「警備員駆けつけ方式」の2種類があり、所得段階と方式によって月額利用料が異なる(協力員方式: 非課税500円/課税1,000円、警備員方式: 非課税1,000円/課税2,000円、いずれも生活保護世帯は無料)。
独居高齢者みまもり員設置事業
市内在住で日常生活に不安がある65歳以上の独居高齢者を対象に、みまもり員が定期的に自宅を訪問して声かけ・電話等で安否確認を行う松山市の事業。緊急通報体制整備事業(機器設置型)とは異なり、人による定期訪問・声かけが中心。
熊本市認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業
認知症の診断を受けた方などを対象に、氏名・特徴・写真等を事前登録し、行方不明時に関係機関への情報提供で早期発見につなげる熊本市の事業。QRコード付きシール「どこシル伝言板」の交付も行っており、無料で利用できます。
高齢者紙おむつ給付事業
寝たきりや認知症のため常時紙おむつを使用する在宅の要介護高齢者に、紙おむつと交換できる給付券を交付する堺市の事業。市民税非課税世帯が対象で、市登録事業者に注文して紙おむつを受け取ります。
紙おむつ等の支給
在宅の寝たきり高齢者・認知症高齢者や紙おむつが必要な障害(児)者に、年6回・無料で紙おむつ等を支給する相模原市の事業。市民税課税世帯は対象外で、支給希望月の前月末日までの申請が必要です。
紙おむつ等の支給
要介護4・5の高齢者を在宅で介護する家族介護者を対象に、紙おむつ等を年間60,000円分を上限に無料で支給する浜松市の事業。介護される方・介護する方双方が市民税非課税世帯であることが条件です。
紙おむつ等の支給
要介護3〜5、または要介護1・2でも医師が紙おむつを必要と認めた高齢者に、カタログから毎月500点の範囲内で紙おむつを支給する大田区の事業。区が支給する紙おむつを使えない入院中の方にはおむつ代助成(月5,000円限度)もあります。
高齢者紙おむつの支給
要介護認定2〜5で常時失禁状態のため紙おむつが必要な在宅高齢者に、区のカタログから選んだ製品を毎月配送する足立区の事業。入院等で持ち込みができない場合は月額6,000円を限度に紙おむつ代を助成します。
紙おむつ・防水シーツの支給(高齢者等)
在宅で要介護4・5(または医師の意見書で必要性が認められた要支援1・2、要介護1〜3、65歳以上)の方を対象に、紙おむつを1人900点(9,000円分相当)まで1割自己負担で支給する江戸川区の事業。防水シーツは年度内1回(2枚)まで支給されます。
高齢者紙おむつ等の現物支給(紙おむつ等の配送)
板橋区に住民登録があり要介護1以上(40〜64歳の要介護認定者含む)で常時失禁状態の方に、区の支給品の中から希望する紙おむつ等を無料で配送する板橋区の事業。70点の範囲内で組み合わせ注文でき、超過分は自己負担になります。
高齢者紙おむつ支給及びおむつ購入費助成
65歳以上で要介護3〜5(または医師の診断書で常時おむつ使用が必要と認められた方)を対象に、毎月1回紙おむつを自宅配送する江東区の事業。1ヶ月以上継続入院中の方には月額7,500円を上限におむつ購入費を助成します。
品川区高齢者救急代理通報システム
区内在住の65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯を対象に、緊急ペンダントのボタンや室内センサー作動で警備会社に通報し、24時間365日駆けつけを行う品川区の見守りサービス。月々の利用料金はかかりません。
おむつの支給・使用料の助成(高齢者)
住民税非課税で常時失禁状態の要介護2以上(または65歳以上で身体障害者手帳1・2級等)の方に、要介護度に応じたポイント数の紙おむつを毎月支給する葛飾区の事業。紙おむつ支給は自己負担なしで利用できます。
介護用品の支給等
要介護3以上でおむつが必要な方(または要介護1・2で常時おむつが必要な方)を対象に、月7,000円を上限に専用カタログから選んだ介護用品を毎月自宅配送する杉並区の事業。入院中でおむつを持ち込めない場合はおむつ代を一部助成します。
おむつ費用助成(高齢者)
要介護1以上(第2号被保険者含む)、または65歳以上で医療機関に入院中で日常的におむつが必要な方に、月額10,000円を上限に紙おむつの現物支給または費用助成を行う新宿区の事業。介護保険料段階第1〜8段階の方が対象です。
おむつサービス(紙おむつの支給)
65歳以上で要介護1〜5、世帯全員の前年合計所得金額が350万円未満で常時おむつを必要とする方に、月1回紙おむつを自宅配送する中野区の事業。障害者は3歳以上で身体障害者手帳1〜2級等をお持ちの方も対象です。
紙おむつ等の支給
65歳以上で要介護2〜5の在宅高齢者(または入院中の方)に、カタログから合計6,600円以内で選んだ紙おむつ等を毎月1回支給する目黒区の事業。注文金額に応じて100円単位の自己負担が発生します。
高齢者紙おむつ等支給
要介護1以上(第2号被保険者含む)で介護保険料所得段階が第1〜5段階の在宅高齢者に、月1回カタログから紙おむつ等を支給する豊島区の事業。令和7年9月分から支給上限が70点から80点(8,000円相当分)に引き上げられました。
要介護高齢者等紙おむつ支給
要介護4・5と認定された40歳以上の方、または要介護3と認定された75歳以上の方を対象に、カタログから紙おむつを選んで支給する北区の事業。介護保険の保険証または要介護認定結果通知を持参して申請します。
高齢者救急通報システムの設置
区内在住で65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみの世帯を対象に、救急通報ボタンで民間事業者に通報できるシステムを月額290〜410円で設置する渋谷区の事業。トイレなどにライフリズムセンサーを設置する見守り機能もあります。
高齢者紙おむつ現物支給事業
要介護3以上に認定され常時おむつを使用している在宅高齢者(または医療保険入院中の65歳以上)に、31種類の紙おむつから月1回選んで配送する文京区の事業。令和7年4月からは40歳以上で医師の意見書がある方も対象です。
紙おむつ等支給
要介護2以上で常時寝たきりまたは認知症により失禁状態にある在宅の高齢者に、中央区が紙おむつ等を現物支給する区独自事業です。月40点以上70点以内（1点100円換算）で商品を注文でき、注文点数と世帯の課税状況に応じた少額の負担で利用できます。
紙おむつ支給事業
要介護1以上で常時紙おむつを必要とする在宅の方などに、毎月紙おむつを自宅へ配達する千代田区独自の事業です。月額10,600円（税込）以内は購入価格の1割負担で利用できます。病院指定のおむつを使用する入院中の方向けには現金助成制度（月額上限13,200円）もあります。
紙おむつの支給
常時紙おむつを使用している高齢者とそのご家族の経済的負担を軽減するため、台東区が紙おむつを支給する制度です。要介護度に応じて月3,000円〜7,000円相当の現物配送または購入補助券、入院・有料老人ホーム入所中の方には月5,000円を上限とするおむつ代補助から選べます。申請日の翌月分からの給付となるため、事前の申請が必要です。
高齢者等紙おむつ等支給事業
墨田区内に住所があり紙おむつを使用している高齢者等に、区が紙おむつを月1回自宅へ届ける制度です。テープ型・パンツ型・尿取りパッド・フラット型の中から上限7,000ポイントまでの選択制で、少額の自己負担で利用できます。病院の持込不可等で区の紙おむつを使えない入院中の方には現金助成があります。
高齢者紙おむつの給付
日常生活で紙おむつを必要とする高齢の人に、紙おむつの給付を行う港区独自の事業です。月1回、パンフレット掲載商品の中から120点まで自宅に配送され、自己負担は月額500円です。介護する家族等の負担軽減も目的としています。
紙おむつ購入費の助成
要介護4・5の方や要介護1〜3で認知症のある方などを対象に、荒川区が紙おむつの購入券支給またはおむつ代の現金助成を行う区独自の制度です。住民税の課税状況により助成額が異なり、非課税の方は月7,800円分、課税の方は月3,900円分が上限です。申請した月から対象となります。
在宅高齢者おむつの給付
市内に居住する65歳以上の在宅高齢者で、要介護1以上の認定を受け、世帯全員が住民税非課税の方を対象に、市が委託した業者が月1回紙おむつを自宅へ配達する事業です。費用の2割を利用者が負担し、上限4,400円（税込）を超えた分は全額自己負担となります。
町田市在宅高齢者紙おむつ支給事業
65歳以上で要介護4・5の市民税非課税世帯の在宅高齢者に、年4回(6・9・12・3月)カタログから選んだ紙おむつを自宅配達する町田市の事業。生活保護・中国残留邦人等支援給付の受給者は対象外です。
紙おむつの給付
65歳以上で在宅3か月を経過し寝たきりまたは重度の認知症により紙おむつが必要な方に、所得に応じた枚数を無料で現物給付する金沢市の事業。要介護4・5(重度の認知症は要介護3も可)が対象で、入院・施設入所・転出で給付停止となります。
紙おむつ購入費支給認定申請
要介護1〜5の在宅高齢者に、月額購入限度額5,500円のうち介護保険負担割合に応じた9割・8割・7割を支給する宇都宮市独自の制度。紙おむつ宅配(受領委任払い)または購入費振込(償還払い)から選べます。
高齢者日常生活用品(紙おむつ等)給付事業
要介護1〜5の市民税非課税65歳以上在宅高齢者に介護用品給付券(年12枚・1枚3,000円分)を、要介護4・5の高齢者を介護する非課税世帯には家族介護用品給付券(年12枚・1枚6,000円分)を交付する郡山市の事業。紙おむつなど22品目が対象です。
要介護高齢者おむつサービス
65歳以上で要介護3・4・5の市民税非課税世帯の在宅高齢者に、月額3,000円分の紙おむつを年4回に分けて指定業者が配送する前橋市の事業。無料で利用でき、介護者・家族の心身的・経済的負担軽減を目的としています。
おむつの支給
要介護2以上、または身体障害者手帳1・2級もしくは療育手帳Aをお持ちで在宅で常時おむつが必要と認められる方に、おむつ引換券を支給する富山市の事業。市町村民税非課税世帯は月額4,000円、課税世帯は月額3,000円分の引換券が交付されます。
介護用品購入費の助成
在宅で要介護1〜5の認定を受け常時おむつが必要と市が認めた方に、紙おむつ等の購入費用の9割を年度最高48,000円を限度に助成する大分市の事業。事前に市への受給資格申請が必要で、購入後は領収日の翌日から2年以内に支給申請します。
紙おむつ等助成事業
65歳以上で住民税非課税世帯の要介護高齢者(または要支援・未認定でも医師が常時紙おむつ使用が必要と証明した方)に、在宅の場合は要介護度に応じて年額5〜7.5万円相当の紙おむつを現物支給し、入院中は月額4,000円を限度に現金助成する鹿児島市の事業(令和8年4月改正)。
宮崎市介護用品支給
要介護1〜5の在宅要介護者を介護する家族の負担軽減を目的に、紙おむつや尿取りパッドなど介護用品の購入費用を助成する宮崎市の事業。世帯の所得状況により、要介護1・2は25,000〜50,000円、要介護3〜5は50,000〜100,000円の年間上限額が設定されています。
介護用品(紙おむつ)支給事業
65歳以上で要介護3・4・5の市県民税非課税世帯の在宅高齢者に、紙おむつの現物を毎月家庭に配達する佐賀市の事業。月に応じて限度額が段階的に増え、無料で利用できます。毎月10日締め切りで翌月分から支給が始まります。
介護用品(紙おむつ)の支給
在宅で40歳以上の要介護4・5、または常時失禁のある要介護3の方(前年度市民税非課税・介護保険料に滞納なし)を対象に、紙おむつを偶数月に2か月分配達する事業。生活保護受給中の方は対象外。
在宅要介護高齢者紙おむつ助成事業
在宅で生活する要介護高齢者(65歳以上、要介護3以上、市県民税非課税世帯など)に紙おむつ助成券を交付し、紙おむつの購入費用を助成する事業。助成券は月1枚(額面3,000円)交付され、購入価格が助成券額を超えた分は自己負担となる。
紙おむつ支給事業
要介護4・5(相当)または認知症により排泄に問題があり、常時失禁状態が1カ月以上続く65歳以上の高齢者(山形市在住)に対し、1カ月につき7千円を限度に紙おむつを現物支給する制度。施設等入所者及び生活保護受給世帯は対象外。
高齢者の紙おむつなどの支給事業
在宅で要介護4または5の高齢者を介護している家族に対し、経済的負担の軽減を図るため、紙おむつ・尿取りパッドなどを購入できるクーポン券を支給する事業。対象は要介護者・介護者・同居家族全員が市民税非課税であることが条件。
すこやか介護用品支給事業
福井市内在住で介護保険被保険者であり、常時(目安1日3枚以上)おむつを使用している要支援1・2、要介護1~5の人を対象に、紙おむつ等の介護用品を月1回配達する事業。品目・課税状況等により自己負担額が異なる。
家族介護用品給付事業
在宅の要介護高齢者のうち、市県民税非課税世帯に属し尿失禁により介護用品を必要とする方に、紙おむつや尿取りパッドを給付する水戸市高齢福祉課の事業。令和6年度の見直しにより対象は要介護3(見守り・介助を要する場合)~5に重点化されている。
在宅要介護者紙おむつ等支給事業
奈良市内に住所を有し在宅で生活する要介護4・5の高齢者のうち、本人が市民税非課税かつ同居者全員が市民税所得割非課税の世帯を対象に、紙おむつ等(リハビリパンツ、テープ止めタイプ、フラットタイプ、尿取りパッド、おむつカバー、使い捨て手袋、防水シーツ)を現物支給する事業。市登録事業者から選んだ商品が2ヶ月に1回まとめて配達される。
家族介護用品支給事業
在宅で重度の要介護高齢者(要介護4または5)を介護している家族に対し、紙おむつ・尿取りパッド・使い捨て手袋(介護用)・清拭剤等の介護用品を月額上限6,250円まで自宅へ配達する事業。「家族介護継続支援事業」の一環として実施。
高齢者紙おむつ給付事業
在宅で要介護状態にある65歳以上の高齢者のうち、寝たきり又は常時失禁状態にあり、生活保護世帯又は市民税非課税世帯に属する方に対し、紙おむつを給付する和歌山市の事業。利用料は無料で、申請は地域包括支援センターが代行する。
紙おむつサービス
寝たきりや認知症のために紙おむつを常用している高齢者や、その高齢者を在宅で介護しているご家庭の負担を軽くするため、紙おむつ券を支給する事業。
家族介護用品支給事業
在宅高齢者の方を介護している家族に対して、毎月あらかじめ指定された介護用品(紙おむつ等)を自宅まで配達し、家族介護の負担軽減を図る事業。対象は要介護4または要介護5の在宅高齢者を介護している同世帯の家族で、かつ世帯全員が市町村民税非課税であること。
介護用品の支給
在宅で生活する要介護高齢者のうち、常時失禁等が認められる市町村民税非課税世帯を対象に、紙おむつ・紙パンツ・尿取りパットを現物支給する事業。要介護度に応じて月額支給限度額が設定されており、事前申請が必要。
家族介護用品支給事業
在宅で要介護4または要介護5の認定を受けた高齢者を介護する住民税非課税世帯に対し、紙おむつ等の介護用品を月1回無料で配達する事業。家族の精神的・身体的・経済的負担軽減が目的。
紙おむつ等給付事業
寝たきりや認知症などにより失禁状態にあり、常時紙おむつなどが必要な65歳以上の在宅の高齢者等を対象に、紙おむつなどを給付する事業。令和6年度から、前年の介護保険料所得段階(第6段階〜第13段階)で本人が住民税課税者となる場合は対象外とする見直しが実施された。
家族介護用品購入費の助成
要介護4または5で市民税非課税の高齢者を在宅で介護する、同居する市民税非課税世帯の家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつ・尿取りパットなど介護用品を市登録事業者で購入する際に使えるクーポン券を交付する事業。年度を3期に分け、1期2万5千円(年間7万5千円まで)を交付する。
高齢者おむつ給付助成事業
要介護認定を受けている65歳以上の高齢者、または介護保険法上の第2号被保険者(40〜64歳)で要介護認定を受けている方のうち、寝たきり度や認知症の程度が一定以上の方を対象に、委託業者が月1回、紙おむつ等を自宅へ配達する現物給付事業。
家族介護用品支給
在宅で重度の要介護高齢者を介護する家族に対し、紙おむつなどの介護用品(月額税抜9,000円以内)を支給する事業。
高齢者等紙おむつ支給事業
介護保険の要介護4または5で住民税非課税世帯に属する在宅高齢者を対象に、指定カタログから紙おむつ等を選んで月1回配送する現物支給事業。
紙おむつ等の給付
在宅の高齢者で寝たきりまたは失禁状態にあり紙おむつを必要とする方に、紙おむつ・尿とりパッド・おむつカバーを毎月給付する事業。
日常生活用品おむつの助成
介護保険とは別の市独自事業。要介護3以上の在宅または入院高齢者向けにおむつの現物配送、または入院時は使用料の現金助成を行う制度。
紙おむつ購入費補助サービス
在宅で生活している要介護者で紙おむつが必要な方に、月1回自宅に業者が紙おむつを配達する、介護保険とは別の市独自事業。
紙おむつの給付
委託業者を通じて、紙おむつ(テープ型・パンツ型・尿取りパッド)を市内の自宅等へ月1回配達する、無料の市独自事業。
おむつの配達サービス
65歳以上で要介護4または5の在宅高齢者を介護している家族に、紙おむつ・尿取りパッド等を月1回配達する市独自事業。
ねたきり高齢者おむつ支給等事業
ねたきり高齢者への支援として、月額7千円を上限に在宅の方にはおむつを業者が自宅配送し、入院中の方にはおむつ代を助成する市独自事業。
在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業
在宅ねたきり又はこれに準じる高齢者等で失禁や尿もれ等でおむつを必要としている方に、おむつを給付する市独自事業。
要介護高齢者紙おむつ購入費助成
在宅の要介護高齢者の介護等に必要な紙おむつ及び尿取りパッドの購入費に対して助成金を交付する事業。
高齢者等紙おむつ等支給事業
居宅で生活している要介護3以上で常時紙おむつなどが必要な高齢者等の方に、月一回紙おむつなどを支給する市独自事業。
おむつ給付事業について
国立市の介護保険被保険者で要介護3以上の認定を受けており、常時おむつを必要としている市内在住の在宅の方に紙おむつを支給する事業。
おむつ等助成
寝たきり等の方におむつを助成する市独自事業。
在宅高齢者等おむつ支給事業
在宅生活で常時おむつを使用している高齢者等に対して、おむつを支給し在宅生活の継続を支援する市独自事業。
紙おむつ・尿取りパッドの支給
在宅でねたきりの方等に、月額6,500円以内の紙おむつ・尿取りパッドを支給し、介護者の介護負担軽減を図る市独自事業。
紙おむつの支給(ねたきり高齢者紙おむつ給付事業)
清瀬市に住民登録があり在宅で寝たきり等の状態にある高齢者に対し、月6,000円を上限としておむつ等を支給する市独自事業。
紙おむつ等の購入助成支給事業
在宅で生活している65歳以上の方で要介護4・5の認定を受け常時紙おむつを使用する方を対象に、家族介護者の負担軽減を目的として紙おむつ等の購入費の助成金を支給する事業。
在宅高齢者等おむつ給付事業
おむつの着用を必要とする在宅の高齢者等に紙おむつと尿取りパッドを給付することで、介護者の負担の軽減を図る市独自事業。
おむつ支給等事業(おむつの支給とおむつ代の助成)
ねたきりや認知機能の低下等により常時おむつが必要となった高齢者の方などに対し、おむつの支給(配達)又は入院中のおむつ代の助成を行う市独自事業。
紙おむつの支給
稲城市社会福祉協議会が実施する、市内在住の要介護高齢者・障害者向けの紙おむつ現物支給事業(市の公式ページで案内)。
高齢者へのおむつ給付
在宅の高齢者に対し、1人1か月あたり4,000円(配送料込)を限度に紙おむつを給付する市独自事業。
高齢者おむつ等給付事業
在宅で要介護度が高く常時おむつを使用する高齢者に、おむつまたは尿取りパッドを月額5,000円を限度に現物給付し、世帯の経済的負担を軽減する事業。
認知症及びねたきり高齢者等紙おむつ給付サービス
40歳以上でねたきりまたは重度介護を要する認知症等により常時失禁状態にある在宅高齢者等に、紙おむつ・尿取りパッドを自宅配達する事業。
紙おむつの支給(65歳以上の方)
ねたきり等の在宅高齢者で紙おむつを使用し排せつに介助を必要とする方の家族の介護負担軽減を目的として、市と協定を結んだ事業者が希望の紙おむつを毎月自宅へ配達する制度。
紙おむつの支給(家族介護用品支給事業)
紙おむつ等を必要としている高齢者を在宅で介護している方の経済的負担を軽減するため、組み合わせ表から選んだ紙おむつ等を月1回自宅に配達する事業。
紙おむつの支給について(介護保険外のサービス)
在宅で介護されている高齢者のうち、低所得や失禁があることなど所定の要件を満たす方に、紙おむつや尿とりパッドを2か月に一度自宅に配送する介護保険外サービス。
大人用紙おむつの支給(紙おむつ支給事業)
在宅で常時おむつを必要とする方に紙おむつを支給する事業。取扱商品一覧から選択した商品を毎月1回自宅へ配送する。
紙おむつの支給(家族介護用品支給事業)
要介護3以上の方を家庭で介護している家族の経済的負担軽減を目的として、紙おむつ等の支給を行う事業。
介護用品支給サービス(紙おむつ等の支給)
要介護4または5の高齢者を在宅で介護している家族に紙おむつ・尿取りパッドを支給する事業。
逗子市在宅高齢者紙おむつ等支給事業
要介護3・4・5の対象高齢者を在宅で介護している家族に、紙おむつ等を現物支給する事業。
介護用品支給事業
在宅で高齢者を介護している家族を支援するため、紙おむつ・尿とりパット等の購入に使える助成券を交付する事業。三浦市では「紙おむつ支給事業」という単独名称ではなく「介護用品支給事業」という名称で、PDF資料内の一事業として案内されている。
紙おむつ給付
要介護度1以上のおむつが必要な在宅高齢者を常時介護している方に紙おむつを給付する制度。
紙おむつ等給付(ねたきり等高齢者登録の方)
前年度市民税非課税のねたきり等高齢者登録者等に対し、紙おむつ・尿取りパッド等を現物給付する事業。
高齢者の紙おむつの支給
要介護3〜5の高齢者を在宅で介護する家族に紙おむつを支給する制度。大和市には制度専用の独立ページがなく、「よくある質問(FAQ)」ページのみで案内されている。
日常生活用具支援サービス
ねたきりや認知症のみられる高齢者などに、紙おむつなどの日常生活品を給付するサービス。
介護用品の給付(紙おむつの給付)
在宅で介護が必要な高齢者に紙おむつなどを給付する事業。海老名市には制度専用の独立ページがなく、「高齢者の在宅福祉サービス」一覧ページ内の一項目として案内されている。
おむつ等支給事業(高齢者対象)
市の在宅生活者で、寝たきりや認知症などにより常時おむつなどを使用している方を介護している市内在住の家族に、各種おむつなどを現物支給する事業。
介護用品支給事業
紙おむつ・使い捨て手袋・おしりふき等を購入できる利用券(最大で年間6万円分)を発行する事業。
紙おむつ給付事業(高齢者福祉)
65歳以上で常時失禁の状態にある在宅生活者に対し、月額5,000円の範囲内で月1回、配送業者が自宅に紙おむつを配送する事業。
紙おむつ給付事業
熊谷市在住で常時おむつを必要とする在宅生活者に対し、紙おむつ・尿とりパッド等を無料で給付する事業。実施主体は熊谷市社会福祉協議会。
ねたきり高齢者等紙おむつ支給事業
おおむね65歳以上で常時臥床又は認知症等で失禁状態にある市民税非課税の高齢者に対し、カタログから選んだ紙おむつを支給する事業。
紙おむつ給付事業
40歳以上の要介護者を在宅で介護している家庭に対し、紙おむつ及び尿取りパッドを給付(委託業者による戸別宅配)する事業。
家族介護用品支給事業(紙おむつ支給事業)
在宅要介護高齢者手当を受給している市民税非課税世帯の高齢者に対し、毎月20日前後に委託業者が紙おむつを宅配する現物支給事業。制度専用の独立したWebページがなく、「秩父市の高齢者のための施策」PDF冊子内の一覧表が一次情報。
介護保険 紙おむつ購入費の支給(所沢市紙おむつ購入費支給事業)
在宅で介護を受けている要介護高齢者に対し、市指定事業者から紙おむつを購入する際の費用を支給する事業。
紙おむつ給付(市独自の介護サービス)
在宅で介護を受けている要介護高齢者に対し、利用者が希望する紙おむつを月1回、指定事業者の配送により現物支給する市独自のサービス。令和8年度から「緊急財政対策に伴う事業見直し」で縮小対象となっている点に注意。
家族介護用品の支給
在宅で要介護状態となっている高齢者を常時介護している介護者に対し、紙おむつ等の介護用品を支給する事業。市が委託した業者が毎月自宅に届ける。
要介護者紙おむつサービス事業
要介護4又は5で失禁の状態にある在宅の方に、月に一度、紙おむつ等を支給する事業。市から委託を受けた業者が自宅に配送する。
紙おむつ給付事業
在宅で介護を受けている要介護1〜5の方に、月に1度紙おむつを届ける事業。テープ式・パンツ式などから選択でき、種類により自己負担額が異なる。
家族介護用品支給
在宅介護が必要な高齢者を抱える家族に対し、介護用品(紙おむつ、尿とりパッド、ドライシャンプー、清拭剤など)を品目一覧表から選択して支給する事業。
紙おむつ給付事業
在宅の要援護高齢者に、排泄介助に必要な紙おむつを給付する事業。財源上の理由から平成25年(2013年)7月1日に給付要件と取扱いが改正され、要件がやや厳しい制度となっている。
家族介護用品支給事業
介護保険制度で要介護4又は5の認定を受け、同居の家族から介護を受けている65歳以上の方に紙おむつ等を支給する制度(市民税非課税世帯限定)。
重度要介護高齢者紙おむつ等支給
65歳以上の在宅の要介護4・5の方等(要介護3で排尿排便全介助等を含む)に、おむつの現物または代金(月額3,000円上限)を支給する制度。
おむつサービス
利用者が希望するおむつを月1回配送により支給する現物支給の制度。高齢者・障害者(児)双方が対象。
紙おむつ給付
要介護4・5で在宅生活する高齢者に、紙おむつ券(または購入費振込)を給付する事業。
おむつ支給
失禁等により常時おむつの使用を必要とする在宅高齢者に、月1回決まった枚数のおむつを配達する事業。
紙おむつ等配付事業(越谷市社会福祉協議会)
越谷市社会福祉協議会が「愛の詩基金」(市民からの寄付金)を活用し、在宅で常時紙おむつ等を使用する世帯に年2回紙おむつ等を配付する事業。市の直営事業ではなく社会福祉協議会が実施する点、対象が要介護認定者に限らず身体障害者手帳・療育手帳所持者や2歳未満の子どもを養育する世帯も含む点が他自治体の高齢者向け紙おむつ支給と異なる。
紙おむつの支給
常時おむつを必要とする高齢者に、紙おむつを毎月1回(1日〜15日までに)支給し、自宅に届ける事業。要介護度の要件はなく、医師の意見ベースの制度。
紙おむつ等支給(現物支給・現金支給)
在宅で紙おむつ等(紙おむつ・紙パンツ・尿取りパッド)を使用する65歳以上の方に、月1回紙おむつ等を現物支給する事業。65歳以上で入院時に紙おむつ等を利用した方等には月額上限5,000円の現金支給もある。要介護度の要件はない。
おむつの給付・貸与
介護保険の認定を受けた在宅の高齢者等に対し、おむつを貸与又は給付することにより、介護の精神的・経済的負担の軽減を図る事業。要支援以上の認定を受けた在宅で常時失禁の状態にある方が対象。
紙おむつの支給
65歳以上の住民税が非課税の在宅の方で、寝たきりまたは重度の認知症で失禁状態にあり紙おむつを必要とする方に、紙おむつを支給する事業。制度ページは3行程度と簡素で、詳細は令和8年度「朝霞市紙おむつ支給事業のご案内」PDFに記載。
介護用品購入費支給事業
市内に在宅の要介護4・5で市民税非課税の被保険者に、紙おむつなどを支給する事業(志木市高齢者介護用品購入費支給事業)。
高齢者紙おむつ等購入費助成事業
要支援・要介護高齢者のうち、主治医意見書で失禁が確認できるなど所定の条件を満たす方に、市が指定する事業者から紙おむつ等を提供する介護保険の市町村特別給付。独立ページはなく「介護保険制度 市町村特別給付」ページ内の一節。