松山市の緊急通報体制整備事業

自治体独自の助成・給付対象: 高齢者

市内在住のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等(要介護認定者・持病がある方・認知症診断者等)を対象に、緊急通報装置を設置する松山市の事業。「協力員駆けつけ方式」と、令和7年度新設の「警備員駆けつけ方式」の2種類があり、所得段階と方式によって月額利用料が異なる(協力員方式: 非課税500円/課税1,000円、警備員方式: 非課税1,000円/課税2,000円、いずれも生活保護世帯は無料)。

⚠️ 購入・利用の前に申請が必要です

先に購入・契約すると給付の対象外になる場合があります。必ず事前に窓口へご相談ください。

実施自治体	松山市
給付の形	サービス提供(機器貸与)
金額・基準	協力員駆けつけ方式: 生活保護世帯無料/非課税世帯500円/課税世帯1,000円(月額)。警備員駆けつけ方式(令和7年度新設): 生活保護世帯無料/非課税世帯1,000円/課税世帯2,000円(月額)
自己負担	所得段階と方式(協力員/警備員)により月額500円〜2,000円
対象となる方	市内に住所を有するおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、固定電話・携帯電話等の連絡手段があり、かつ要介護認定者・心疾患等の持病がある方・認知症診断者・通常の電話機では外部連絡が難しい状況のいずれかに該当する方
所得制限	あり（生活保護世帯・非課税世帯・課税世帯で月額利用料が異なる）
申請の流れ	長寿福祉課へ申請書・調査表・承諾書を提出
申請窓口	松山市長寿福祉課(089-948-6408)
年度	警備員駆けつけ方式は令和7年度新設

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✅ この情報は 2026-08-03 に自治体の公式情報を確認して掲載しています。制度は変更される場合があります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。