「見守り」の困りごとに使える制度
高齢者見守り・安否確認機器補助事業
65歳以上のひとり暮らしの方が、登録事業者の見守り・安否確認サービスを利用する際に、月額費用を最大1,000円補助する横浜市の事業。従来の「高齢者あんしん電話貸与事業」(2026年3月末終了)の後継にあたります。
高齢者等緊急通報システム
ひとり暮らし等の高齢者に、24時間365日の緊急対応・健康相談を提供する川崎市の事業。GPS付きの携帯型と、緊急ペンダント・火災/生活リズムセンサー等を選べる自宅設置型があります。利用料は所得に応じて月額0円〜4,580円。
救急通報システム「愛のペンダント」
65歳以上のひとり暮らし等で常時注意を要する方に、ペンダント型の通報ボタンを貸与する世田谷区の事業。ボタンを押すと民間受信センターに通報され、必要に応じて救急車の出動要請や警備会社の現場派遣が行われます。
緊急通報システム事業
65歳以上のひとり暮らし等の方が対象の、24時間365日体制で相談・通報を受け付ける大阪市の事業。緊急ボタンによる受信センターとの通話、看護師等への健康相談、年1回の安否確認電話が基本サービス。かけつけ対応はオプション(有料)です。
家族介護慰労金の支給
要介護4・5の高齢者を、介護保険サービスをほとんど使わずに在宅で介護してきた同居家族に、年額10万円を支給する名古屋市の事業。介護者・被介護者ともに世帯全員が市町村民税非課税であることなど、要件が厳格です。
ひとり暮らし高齢者緊急通報事業(あんしん電話)
65歳以上で慢性疾患があるひとり暮らしの方などを対象に、緊急ボタンでの通報と看護師常駐コールセンターへの24時間相談ができる機器を貸与する名古屋市の事業。年4回程度の安否確認電話もあります。所得により自己負担が発生します。
緊急通報システム
65歳以上のひとり暮らし等で緊急連絡手段の確保が困難な方に、ボタン操作で受信センターへ自動通報できる機器を貸与する福岡市の事業。原則2名の緊急通報協力員の確保が必要で、月1回の体調確認電話もあります。
高齢者・身体障がい者あんしんコール事業
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、24時間体制のオペレーションセンターで相談・緊急対応を行う札幌市の事業。65歳以上のひとり暮らし等(要介護・要支援または慢性疾患)、60〜64歳のひとり暮らしで要介護・要支援認定者、85歳以上のひとり暮らしなどが対象。利用料は市町村民税の課税状況で0円・月額300円・月額900円の3区分です。
緊急通報システム機器の貸し出し
ひとり暮らし高齢者等の自宅に、ボタン一つで委託警備会社につながる緊急通報機器を貸し出す仙台市の事業。65歳以上のひとり暮らし高齢者等が対象。機器の貸与・設置は無料で、月額利用料は550円(税込)だが、介護保険料所得段階が第1・第2段階の方等は無料。申請前に警備会社による訪問調査が必要。
あんしん通報サービス事業(在宅型)
在宅のひとり暮らし高齢者・重度身体障がい者等の自宅に、見守り機能付きの緊急通報装置を設置する高松市の事業。24時間365日のコールセンター対応と月1回のお伺い電話による見守りを提供。月額利用者負担は市民税課税状況により無料〜実費の4区分。1名以上の「協力者」(概ね30分以内に駆けつけられる方)の登録が原則必要。
あんしん電話設置(高齢者)
ひとり暮らし高齢者等の自宅に通報機器を設置し、電話相談センターが24時間体制で緊急通報・健康相談・月1回以上の声掛けを行う広島市の事業。協力員を原則2人確保する必要がある。利用料金は市民税課税状況と機器タイプ(固定電話型/携帯電話型)により月169円〜2,233円、生活保護受給世帯等は無料。
あんしん連絡システム
65歳以上のみ、または65歳以上と重度障害者で構成される世帯のうち、要介護状態または慢性疾患等で安否確認を要する方に、24時間体制の受信センターへ通報できる装置を貸与する新潟市の事業。安否センサーによる日々の安否確認・月1回の電話確認も実施。利用料は市民税課税状況により無料・550円・1,100円の3区分。協力員の登録が必要。
緊急通報システム事業
65歳以上のひとり暮らし高齢者等で、身体上慢性疾患があるなど生死に関わる危険性が高い状態の方を対象に、緊急通報装置を設置する那覇市の事業。電話料金・電気料金は利用者負担。設置には固定電話・医師の診断書・協力員2名の確保・住居立入り承諾書が必要。
あんしんコールセンター相談事業
市内在住の65歳以上のひとり暮らし高齢者で、慢性疾患などにより日常生活において常時注意を要する方を対象に、緊急通報機器(機器本体・ペンダント型発信機)を設置するさいたま市の事業。設置・維持管理費は市が負担。固定電話がない場合は要件を満たせば電話回線の貸与もある。
緊急通報システムあんしんネット119
ひとり暮らしや障害のある方のみで構成する世帯等に属する重度の身体障害者(身体障害者手帳1級・2級)や65歳以上の方を対象に、ボタン一つで消防指令センターに通報できる機器を貸与する京都市消防局の事業。他都市と異なり消防局が直接運用する。
緊急通報システムケアライン119
ひとり暮らしで持病があり緊急事態に機敏に行動することが難しい65歳以上の高齢者や重度身体障がい者等を対象に、家庭内の急病・火災・事故時に近隣協力者と消防が連携して救護する神戸市消防局の事業。固定電話が必須で携帯電話は接続不可、近隣協力者と民生委員の関与が必要な点が特徴。
高齢者緊急通報システム事業
在宅で概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者等(協力員1名以上の登録が要件)を対象に、緊急通報装置を無料で貸与する千葉市の事業。電気料金(月80円程度)・電話料金は利用者負担。2026年10月30日(令和8年10月30日)をもって新規受付を終了し、2027年1月(令和9年1月)開始予定の月額1,000円上限の見守りサービス補助制度へ移行予定。
あんしん通報システム(火災・救急など)
おおむね65歳以上の高齢者のみ世帯で健康上注意が必要な人、または重度身体障害者(障害程度1・2級)で緊急事態を自力回避できない人を対象に、緊急通報装置を設置する北九州市消防局の事業。固定電話回線が必須。月額利用料は市民税非課税世帯・生活保護受給世帯等は無料、それ以外は月額1,705円(税込)。
ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの貸し出し
65歳以上のひとり暮らし高齢者等(生活保護世帯または世帯全員が市民税非課税)を対象に、緊急救命通報ボタン・火災報知器・ガス漏れ警報機の3点セットを設置する静岡市の事業。固定電話が必須で緊急連絡先2件の登録が必要。設置・撤去・月額利用料は無料、システム機能確認用の通話料が1日10円程度。
緊急通報システムの貸与・給付
65歳以上のひとり暮らし高齢者等(市内に近隣協力員3名の確保が必要)を対象に、緊急通報装置を貸与する岡山市の事業。生計中心者が市民税非課税世帯は無料、それ以外は設置費用・電池交換費用の全部または一部を負担し、通話料は自己負担。
家族介護者慰労金の支給
要介護3以上の認定を1年以上継続して受け、直近1年間介護保険サービスを利用せずに在宅で介護している家族(世帯全員が市民税非課税)に、年額10万円を支給する岡山市の事業。
緊急通報体制整備事業
市内在住のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等(要介護認定者・持病がある方・認知症診断者等)を対象に、緊急通報装置を設置する松山市の事業。「協力員駆けつけ方式」と、令和7年度新設の「警備員駆けつけ方式」の2種類があり、所得段階と方式によって月額利用料が異なる(協力員方式: 非課税500円/課税1,000円、警備員方式: 非課税1,000円/課税2,000円、いずれも生活保護世帯は無料)。
独居高齢者みまもり員設置事業
市内在住で日常生活に不安がある65歳以上の独居高齢者を対象に、みまもり員が定期的に自宅を訪問して声かけ・電話等で安否確認を行う松山市の事業。緊急通報体制整備事業(機器設置型)とは異なり、人による定期訪問・声かけが中心。
熊本市認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業
認知症の診断を受けた方などを対象に、氏名・特徴・写真等を事前登録し、行方不明時に関係機関への情報提供で早期発見につなげる熊本市の事業。QRコード付きシール「どこシル伝言板」の交付も行っており、無料で利用できます。
品川区高齢者救急代理通報システム
区内在住の65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯を対象に、緊急ペンダントのボタンや室内センサー作動で警備会社に通報し、24時間365日駆けつけを行う品川区の見守りサービス。月々の利用料金はかかりません。
高齢者救急通報システムの設置
区内在住で65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上のみの世帯を対象に、救急通報ボタンで民間事業者に通報できるシステムを月額290〜410円で設置する渋谷区の事業。トイレなどにライフリズムセンサーを設置する見守り機能もあります。
重度訪問介護
重度の肢体不自由や重度の知的・精神障害により常時介護が必要な方を対象に、入浴・排せつ・食事の介護から外出時の移動介護、見守りまでを総合的に行う全国一律の障害福祉サービスです。障害支援区分4以上で、麻痺の程度など細かな要件があります。
地域ケア体制づくり家族介護支援事業
要介護3〜5の高齢者を在宅で通算6か月以上介護している家族に年額の在宅福祉介護料を、認知症の徘徊がある要介護1以上の高齢者を介護する家族にはGPS位置検索サービスの利用料助成を支給する長野市の事業。年1回9月または3月に支給されます。