地域包括支援センターとは ― 高齢者の総合相談窓口の役割と使い方

あります。「地域包括支援センター」という、高齢者の暮らしに関するさまざまな相談を受け付ける窓口です。介護保険の申請前でも、要介護認定を受けていなくても利用できます。まずは何ができる場所なのか、全体像から確認します。

厚生労働省は「地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています」としています。役所の外郭にある「高齢者の何でも相談窓口」とイメージすると分かりやすいです。

横浜市の案内でも「地域包括支援センターでは高齢者やご家族からの介護、福祉、健康などの相談に対応し、必要な制度やサービス、窓口につなげます」とされているとおり、センター自身がすべてを解決するというより、状況に応じた適切な制度やサービスにつなぐ「入口」としての役割を担っています。

埼玉県の案内では「保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職員が御相談に応じます」とされています。柏市の案内でも「『主任ケアマネジャー』『社会福祉士』『保健師』等の専門職が協力しながらチームで支援します」とあり、健康・福祉・介護の3つの専門職がチームで対応する体制が一般的です。介護のことだけでなく、健康や医療、お金や契約に関する不安まで、分野をまたいだ相談に対応できるのはこのためです。

はい。埼玉県の案内では「高齢者とそのご家族の方であれば、要介護認定を受けていなくても利用可能です」とされています。介護保険サービスを使う前の「気になる段階」から相談できる窓口です。

費用については、埼玉県が「相談料は無料です」と明記しているとおり、相談自体に料金はかかりません。本人でなく、離れて暮らす家族からの相談も可能です。

地域包括支援センターは、お住まいの地区ごとに担当が決まっています。柏市の案内では「柏市には13か所の相談窓口があり、お住まいの住所地によって担当するセンターが異なります」とされているように、自治体内に複数のセンターがあり、住んでいる場所によって連絡先が変わります。市区町村のホームページで「(市区町村名) 地域包括支援センター」と検索するか、市区町村の高齢福祉担当課に電話で問い合わせると、担当センターを教えてもらえます。

相談内容によって進み方は変わりますが、大きく分けて次のような支援があります。

介護保険サービスの利用を考えている場合は、要介護認定の申請もここで相談できます。すでに要介護認定とはで紹介したとおり、まだ申請したことがない方は地域包括支援センターに連絡すると、申請の手続きから相談に乗ってもらえます。

問題が大きくなってからでなくても大丈夫です。たとえば次のようなきっかけで相談する方が多くいます。

「相談するほどのことか分からない」という段階でも、専門職員が状況を整理する手助けをしてくれます。抱え込む前の早めの相談が、結果的に負担を軽くすることにつながります。

そのとおりです。地域包括支援センターは、問題が深刻になってからの窓口ではなく、気になる段階から気軽に使える相談先です。まずはお住まいの担当センターを調べて、電話をかけてみることから始めてみてください。