浴室の手すりは介護保険でつけられる? 住宅改修・購入・レンタルの違いと費用

対象になる場合がありますが、手すりの種類や取り付け方によって使う制度が分かれます。買ったり工事を頼んだりする前に、ケアマネジャーへ「浴室のどの動作で困っているか」を伝えてください。

この区分は、厚生労働省の貸与の告示・販売の告示・住宅改修の告示と取扱い通知で確認できます。住宅改修と購入の認定要件は、北九州市の住宅改修案内・名古屋市の購入案内、貸与は厚労省のサービス案内も参照してください。申請書類や支払い方法などの運用は自治体によって異なります。

はい。「後付け」「工事不要」という案内だけでは決めず、固定の方法と用具の種類を確認します。次の表の金額・割合は、後の各節に示す公式案内に基づく原則的な扱いです。

対象として相談する工事です。住宅改修の告示には「手すりの取付け」があり、取扱い通知には設置場所として浴室も含まれています。ただし、本人の状態と住宅の状況から必要と認められるかを自治体が確認します。住宅改修の告示・取扱い通知・北九州市の支給要件

取扱い通知は、付帯工事として「手すりの取付けのための壁の下地補強」も示しています。浴室全体のリフォーム費用がそのまま対象になるという意味ではないため、見積書で対象部分を確かめてください。

北九州市の案内では、「要介護状態区分（要介護・要支援）に関わらず、支給限度基準額は20万円」です。給付額は「実際に住宅改修にかかった費用の原則9割（一定以上の所得者は8割または7割）が給付されます。」とあり、原則の自己負担は1〜3割です。20万円は給付金そのものの上限ではなく、給付の計算に使う工事費の枠です。北九州市の住宅改修案内

過去の改修で枠を使っている場合もあるため、残額を確認しましょう。住宅改修全体の対象と申請の流れは介護保険の住宅改修へ、地域ごとの書類や着工の扱いは自治体窓口へ確認してください。

販売の告示では、入浴補助用具に「浴槽用手すり」が含まれます。取扱い通知は「浴槽の縁を挟み込んで固定することができるものに限る。」としています。この種類は、購入費の一部を支給する「特定福祉用具販売」で確認します。販売の告示・取扱い通知

名古屋市の案内では、「利用限度額は、要支援・要介護度に関係なく毎年4月から翌年3月までの1年間で10万円です。」としています。また、「そのうち、費用の1割、2割または3割は自己負担となります」と説明しています。ほかの対象用具の購入と合わせた枠なので、浴槽用手すりだけに別枠があるとは考えないでください。名古屋市の購入案内

入浴補助用具を購入する手順で相談から申請までを確認できます。用具の選び方は、浴槽をまたげないときの対策や浴槽の中で立ち上がれないときの対策も参考にしてください。

貸与の告示で、手すりは「取付けに際し工事を伴わないものに限る。」とされています。取扱い通知には、居宅の床に置いて使うものなどの範囲が示されています。ただし、これだけで置くだけ・突っ張り式・吸盤式の手すりすべてが給付対象とは判断できません。貸与の告示・取扱い通知

レンタルの手すりには浴室以外で使うものもあるので、「浴室の濡れる場所で使えるか」「本人の動作や設置面に合うか」を福祉用具専門相談員に確認してください。浴槽の縁を挟む浴槽用手すりは、工事をしないから貸与、と読み替えず販売の区分で確認します。個別の用具の給付対象については、自治体にも確認しましょう。

厚労省の案内は「福祉用具の貸与に係る費用の１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）を利用者が負担します。」としています。費用は用具によって異なり、ほかの介護サービスと合わせて月の支給限度額を確認します。福祉用具貸与の公式案内と貸与・販売の違いを参考に、利用前に見積もりを依頼してください。

下の表は、前の節の限度額と負担割合を使った計算例です。対象費用の枠が全額残っていて、費用全体が給付対象として認められ、給付の減額措置などがない場合を想定しています。工事費や商品の相場を示す表ではありません。

国の支給限度基準額の告示にも、住宅改修は「二十万円」、福祉用具購入は「十万円」と定められています。手続きの運用と区別して確認してください。住宅改修の限度額告示・購入の限度額告示

計算は「対象費用×本人の負担割合」です。北九州市は住宅改修について「改修費用が20万円を超える場合は、超えた分については全額自己負担となります。」とし、名古屋市も購入の限度額を超える額は全額自己負担と案内しています。北九州市・名古屋市

最終的な自己負担と、支払い時にいったん立て替える額は分けて確認してください。支払い方法は自治体によって異なります。工事の内容や見積もりは施工業者とケアマネジャーに相談し、対象費用・対象外の費用・給付見込み額を分けて出してもらいましょう。

はい。次は公式案内で確認できる注意点です。自治体の案内に基づく対象外の例は、その地域の扱いとして読み、お住まいの窓口にも確かめてください。

根拠は北九州市の住宅改修案内と名古屋市の購入案内です。「工事不要だから対象外」「手すりだから対象」と一括りにせず、使う制度から確認してください。

一律の高さで決めず、本人が困っている動作を見てもらいましょう。浴室に入る、いすから立つ、浴槽をまたぐときなど、どこで何を支えたいかを伝えてください。ケアマネジャーに、理学療法士などへの相談も含め、施工業者や福祉用具専門相談員と一緒に位置を検討したいと頼んでみてください。

これは相談時の確認項目で、取り付け作業の手順ではありません。厚労省の貸与案内も、本人の状態や生活環境を踏まえた用具の選定・取り付け・調整を示しています。手すりだけで入浴中の危険がなくなるとは考えず、必要な介助も一緒に相談してください。福祉用具貸与の公式案内

手すりの工事だけに絞らず、入浴方法や支援を変える相談もできます。持参した浴槽で介助を受ける訪問入浴や、通所先での入浴を相談するデイサービスも選択肢です。利用条件や本人に合う方法はケアマネジャーと確認してください。

自宅の用具から外部の支援まで、親をお風呂に入れられないときの選択肢でも比べられます。家族がどの動作を支えきれないのかを、具体的に伝えてよい相談です。

担当のケアマネジャーがいる方は、その方へ連絡してください。担当がいない方は地域包括支援センターへ、認定の相談も含めて尋ねてください。住宅改修の事前相談先として、北九州市もこの窓口を案内しています。北九州市の相談案内

はい。浴室の様子と本人の動きを伝え、手すりの種類、使う制度、手続きの順番を一緒に確かめてもらってください。家族の介助が難しいことも、そのまま相談して大丈夫です。