高額医療・高額介護合算療養費制度とは ― 1年間の医療費と介護費の合計が上限を超えたとき

医療と介護の自己負担を1年分まとめて見て、上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。月ごとの上限制度を使ったあとでも、なお負担が重いときの仕組みです。

違います。高額介護サービス費は介護保険の1か月ごとの上限、医療保険の高額療養費は医療の1か月ごとの上限です。今回の制度は、そのうえで、医療と介護の両方に自己負担がある世帯を対象に、1年間(毎年8月から翌年7月まで)の合計で上限を設けるものです。協会けんぽの案内でも、合計の対象は、「高額療養費及び高額介護（予防）サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く」自己負担額とされています。つまり、月ごとの制度で戻る分を引いたあとの負担を、年単位で見直す二段構えの仕組みです。月ごとの介護の上限は高額介護サービス費とはで整理しています。

限度額は、所得の区分によって決まります。協会けんぽと大阪市の案内に載っている現在の金額は、次のとおりです。

いくつか条件があります。

申請先は、基準日(毎年7月31日)に加入している医療保険です。大阪市の案内では、「支給申請は、基準日（毎年7月31日）現在に加入している「医療保険」（後期高齢者医療制度、国民健康保険、会社の健康保険など）へ行ってください。」とされています。協会けんぽの場合は、「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を、加入している協会けんぽ支部に提出します。介護保険側の自己負担額の証明書の扱いは、加入先によって異なります。宇都宮市の案内では、申請の際に介護保険の「自己負担額証明書」が必要で、この証明書は市の高齢福祉課で交付するとされています。ただし、同市の国民健康保険または栃木県の後期高齢者医療制度の加入者が申請する場合は、この証明書の手続きは不要です。

支給までには時間がかかります。大阪市の案内では、「支給申請は8月から受付しますが、「医療保険」・「介護保険」とも、10月以降に自己負担額が確定し、その後に支給手続きを行うため、12月ないし1月以降の支給となります。」とされています。後期高齢者医療制度に加入している方には、地域によって、広域連合から案内と申請書が送られてくる場合もあります。

医療保険については、国民健康保険や後期高齢者医療制度の方は市区町村の窓口、会社の健康保険の方は加入している健康保険組合や協会けんぽ、または勤務先が窓口です。介護保険の自己負担額については、市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせてください。介護サービスの使い方そのものは、ケアマネジャーに相談できます。

はい。対象になるか迷うときは、早めに窓口で確認してみてください。