介護サービスの医療費控除 ― 対象になるサービスとならないサービス

介護保険サービスは、医療費控除の対象になるかどうかが3つに分かれています。順番に整理します。

はい。国税庁の案内では、居宅サービスは大きく次の3つに分かれます。

福祉系サービスが医療費控除の対象になるのは、1か月のケアプラン(居宅サービス計画)に、訪問看護や訪問リハビリテーションなどの医療系サービスが組み込まれている場合です。医療系サービスと併せて利用していない場合、福祉系サービスだけでは対象になりません。対象かどうかは、事業者が発行する領収書に「医療費控除の対象となる金額」が記載されているかで確認できます。

施設の種類によって、対象になる割合が異なります。

特養は生活の場としての性格が強いため、老健や介護医療院よりも対象範囲が狭くなっています。施設の種類ごとの違いは、特別養護老人ホームの入所条件と費用でも整理しています。

医療費控除は、本人だけでなく生計を一にする家族の分もまとめて申告できます。介護サービス費のほかに、通院の交通費や薬代なども対象になる場合があるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。紙おむつ代の医療費控除については、条件が異なるため紙おむつ代の自治体助成で別に整理しています。

領収書の記載内容について分からないことは、利用している事業所や施設に確認してください。申告の手続き自体については、税務署や税理士に相談するのが確実です。介護サービスの組み合わせ方については、ケアマネジャーに相談してください。

はい。分からない点があれば、事業所や税務署に確認しながら、申告漏れのないように進めてください。