紙おむつ代の自治体助成 ― 介護保険との違いと制度の探し方

紙おむつ代は、介護保険からは出ません。そのかわり、多くの自治体が独自に助成制度を設けています。ただし内容は自治体によってかなり違うので、まず全体の仕組みを整理します。

介護保険がカバーするのは、訪問介護やデイサービス、福祉用具のレンタル・購入といった「介護サービス」です。紙おむつのような消耗品は、食費や光熱費と同じく日常生活に必要な費用とみなされるため、介護保険の対象にはなりにくいとされています。そのため、紙おむつ代の負担軽減は、各自治体が独自の施策として行っているのが実情です。

いいえ、支給の方法も金額も、自治体によってかなり異なります。制度名も「高齢者紙おむつ給付事業」「介護用品支給事業」などさまざまです。

対象になる要介護度、所得制限の有無、月あたりの上限額も自治体ごとに設定が違います。「自分の自治体にあるかどうか」「いくらまでか」は、必ずお住まいの自治体で確認する必要があります。

当サイトに掲載している自治体の中から、いくつか例を挙げます。

このように、同じ「紙おむつの助成」でも、月額上限が3,000円台から8,000円台まで幅があり、支給方法も現物・利用券・費用助成とさまざまです。お住まいの自治体の制度は、「排泄」の困りごとから探すページでまとめて確認できます。

障害者手帳をお持ちの方の紙おむつは、多くの場合「日常生活用具給付等事業」という別の制度の対象になります。こちらは高齢者向けの自治体独自助成とは仕組みが異なり、原則1割負担で、購入前の申請が必要です。制度の基本的な仕組みは日常生活用具給付等事業とはで詳しく解説しています。

自己負担で購入した紙おむつ代は、条件を満たせば医療費控除の対象になります。対象となるのは、6か月以上寝たきりの状態にあり、治療上おむつが必要と医師が認めている場合です。

横浜市のように、市が主治医意見書の内容を確認して「確認書」を発行してくれる自治体もあります。この場合、医師にあらためて証明書を書いてもらう必要がなくなります。お住まいの自治体に、同様の仕組みがあるか確認してみてください。

お住まいの自治体に紙おむつ助成制度があるかどうかは、高齢者福祉の窓口や地域包括支援センターで確認できます。すでにケアマネジャーがいる方は、ケアマネジャーに聞くのが早道です。医療費控除については税務署や確定申告の相談窓口が対応します。

はい。自治体の制度は知らないと使えないものが多くあります。まずはお住まいの自治体の窓口で聞いてみてください。