介護保険で使えるサービスの種類 ― 居宅・地域密着型・施設サービスの全体像

介護保険のサービスは、大きく「居宅サービス」「地域密着型サービス」「施設サービス」の3つに分かれます。まず全体像をつかんでから、気になるサービスの詳しい記事に進むと整理しやすくなります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、次のように分類されています。

このほかに、ケアマネジャーがケアプランを作る「居宅介護支援」があります。また、要支援1・2の方が使うサービスは「介護予防サービス」として別に分類されています。

公式の分類では12のサービスがあります。用途ごとに並べると、次のようになります。詳しい内容は、それぞれの記事で整理しています。

特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の説明では、指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や機能訓練を提供するサービスとされています。なお、医師が定期的に自宅を訪れる訪問診療は、介護保険ではなく医療保険のサービスです。詳しくは訪問診療・在宅医療とはをご覧ください。手すりの取り付けなどの住宅改修は、居宅サービスの12種類とは別の給付で、介護保険の住宅改修で整理しています。

大きな違いは、利用できる人の範囲です。厚生労働省の解説では、「『地域密着型サービス』を利用できるのは、原則としてサービスを提供する事業者のある市町村に住む人に限られます」とされています。他の市町村の事業所は、原則として使えません。

このうち小規模多機能型居宅介護は、厚生労働省の説明によると、「『通い』を中心として、短期間の『宿泊』や利用者の自宅への『訪問』を組合せ」て提供されるサービスです。1つの事業所で通い・泊まり・訪問をまとめて受けられるため、状況に応じて使い方を変えたい場合の選択肢になります。

介護保険が使える施設は、次の3種類です。厚生労働省の説明では、いずれも要支援1・2の方は利用できません。

同じ「施設」でも、特養は生活の場、老健は在宅復帰を目指すリハビリの場、介護医療院は長期の療養の場と、役割が異なります。民間の有料老人ホームなどとの違いは、有料老人ホーム・サ高住・特養の違いで整理しています。

はい。要支援1・2の方が使うサービスは、居宅サービスに対応する「介護予防サービス」や、地域密着型サービスに対応する「地域密着型介護予防サービス」などとして分類されています。たとえば地域密着型では、要支援の方向けのサービスは3種類で、要介護の方向けの10種類より少なくなっています。また、前述の3つの介護保険施設は、要支援1・2の方は利用できません。要介護度ごとの違いについては、要介護認定とはをご覧ください。

サービスは自分で1つずつ探すのではなく、ケアマネジャーがケアプランとして組み合わせるのが基本です。

ケアマネジャーが合わないと感じたときは、ケアマネジャーを変えたいときも参考にしてください。

すでにケアマネジャーがいる方は、まずケアマネジャーに、今困っていることを具体的に伝えてください。まだ認定を受けていない方や、誰に相談していいか分からない方は、地域包括支援センターが最初の窓口になります。

はい。1人で組み合わせを決めようとせず、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら進めてください。