訪問歯科の料金と、医療保険・介護保険の違い ― 居宅療養管理指導の自己負担の考え方

訪問歯科の費用は、歯科医師や歯科衛生士が「何をするか」で、使う保険が分かれます。大まかには、診察や治療は医療保険、療養上の管理や口腔ケアの指導(居宅療養管理指導)は介護保険、という考え方です。実際にどちらで請求されるかは、本人の状況と歯科医院の算定で決まります。先に全体像を表で見たうえで、費用の考え方を順に説明します。

分かれることがあります。厚生労働省の資料では、介護保険の居宅療養管理指導は、通院が困難な利用者の自宅を歯科医師や歯科衛生士などが訪問して、療養上の管理や指導を行うサービスとされています。診察や治療そのものは、訪問歯科診療として医療保険で行われます。

厚生労働省の資料では、職種ごとに次のように整理されています。

つまり、「口の中の掃除を代わりにやってもらうサービス」というより、ご本人と家族に、日々のケアの方法を教えてもらい、状態をケアマネジャーにも共有してもらうサービスです。毎日の手順は寝たきりの口腔ケアの基本やうがいができない人の口腔ケアも参考にしてください。

介護保険の報酬は「単位」で決まります。2026年6月29日の厚生労働省の分科会資料にある、居宅療養管理指導の単位数は次のとおりです。

「単一建物居住者」とは、同じ建物で同じ訪問を受ける利用者の人数です。一戸建てで1人だけ受ける場合は、左の列になります。

表の金額は、基本の単位数だけを使った目安です。実際の請求額は、領収書や事前の見積もりで確認してください。

使いすぎにはなりません。区分支給限度基準額(介護度ごとに決まる、介護保険で使える月々の上限)の対象になるサービスは、介護保険法施行規則第66条に一覧があり、居宅療養管理指導はその中に入っていません。つまり、訪問歯科の分を使っても、デイサービスや訪問介護などに使える上限は減りません。ただし、自己負担は別にかかります。

要介護認定を受けていない方は、歯科の訪問診療を医療保険で受ける形になります。要介護の認定を受けた方の場合、厚生労働省の通知には、要介護被保険者等となった日から、同一の傷病等についての給付が医療保険から介護保険へ変わると書かれています。月の途中で要介護になった場合、医療保険の訪問歯科衛生指導と、介護保険の歯科衛生士による居宅療養管理指導は、同じ医療機関で、両方の回数を合算して上限を考えるともされています。

損か得かは、一概には言えません。保険を使わないほうが安くなるかどうかは、受ける内容と、その月の医療保険の自己負担で変わります。大切なのは、使う・使わないを自分で決めることより、どの保険で請求されるかを、歯科医院とケアマネジャーに確認しておくことです。

すでに介護サービスを使っている場合は、先に担当のケアマネジャーに相談してください。歯科医師は、ケアマネジャーに、ケアプランに必要な情報を提供することが仕事の一つとされています。訪問歯科を入れたいこと、口の中で困っていること(食べこぼし、むせ、入れ歯が合わないなど)を伝えておくと、ほかのサービスとの兼ね合いも含めて調整してもらえます。どう位置づけるかは、ケアマネジャーと確認してください。

費用の面で不安があるときは、高額になった月の負担を軽くする制度もあります。高額介護サービス費や医療費控除も、あわせて確認してください。

費用や保険の扱いはケアマネジャーに、口の中の状態や治療の必要は歯科医師に相談できます。むせが増えた、食事に時間がかかるようになった、痰がからむ音が変わったと感じたときは、用品や費用を調べる前に、早めに歯科医師・かかりつけ医・訪問看護師に伝えてください。