介護保険の自己負担割合(1割・2割・3割)はどう決まる?

自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割の3段階に分かれています。毎年見直され、「介護保険負担割合証」という書類で確認できます。仕組みを順番に整理します。

要介護認定を受けている方全員に、市区町村から「介護保険負担割合証」が交付されます。ここに1割・2割・3割のいずれかが記載されています。適用期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で、前年の所得をもとに毎年8月に見直されます。

65歳以上の方(第1号被保険者)の場合、2段階の所得基準で判定されます。まず本人の合計所得金額で振り分け、次に世帯の「年金収入+その他の合計所得金額」で最終的に決まる仕組みです。

つまり、本人の合計所得金額が基準を超えていても、世帯の年金収入等が基準に届かなければ1割のままということもあります。両方の基準を満たしたときに、初めて2割・3割になる仕組みです。具体的な金額は自治体によって案内の仕方が多少異なる場合があるため、正確な判定はお住まいの自治体の負担割合証で確認してください。

いいえ。40〜64歳の方(第2号被保険者)は、所得にかかわらず一律1割です。また、65歳以上でも市町村民税非課税世帯の方や生活保護を受給している方は、所得の判定にかかわらず1割になります。

1か月の自己負担額の合計が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。上限額は所得区分ごとに決まっています。

住宅改修や福祉用具購入の利用者負担、施設の食費・居住費・日用生活費はこの制度の対象になりません。初回は申請が必要で、2回目以降は自動的に振り込まれる自治体が多いです。

お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に確認してください。所得の更正などで割合が変わった場合も、窓口で再判定してもらえます。ケアマネジャーがいる方は、費用面の相談も含めて聞いてみるとよいでしょう。

はい。負担割合証は毎年届くものなので、内容が変わったときは一度目を通しておくと安心です。