シャワーチェアは介護保険で買える? 自己負担・購入の手順・レンタルできない理由

条件に合うシャワーチェアは、介護保険の「特定福祉用具販売」という購入費の給付の対象です。買う前にケアマネジャーや指定事業者へ相談するところから始めてください。

対象者・金額の根拠は福岡市の案内、販売と貸与の区分は厚生労働省の一覧、通販の注意は江戸川区の案内で確認しています。支払い方法や申請書類、再購入の取り扱いは自治体によって異なります。

要支援の方も対象です。福岡市は対象者を「介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた人」と案内しています。要支援の場合は、介護予防のための福祉用具購入として扱われます。

ただし、「シャワーチェア」という名前だけで対象が決まるわけではありません。厚生労働省の通知では、入浴用いすは「座面の高さが概ね三五センチメートル以上のもの又はリクライニング機能を有するものに限る。」とされています。本人に必要な用具か、製品が基準に合うかを、指定事業者の福祉用具専門相談員に確認してください。

10万円は給付額そのものではなく、給付の計算に使う購入費の上限です。福岡市は「購入費用（税を含み、年間（4月から翌年3月まで）10万円まで）の9割、8割又は7割が支給されます。」と案内しています。残りの1〜3割が自己負担で、自分の割合は介護保険の負担割合証で確認します。

この枠はシャワーチェアだけの枠ではなく、対象となる福祉用具の購入費を合算したものです。江戸川区も「年間10万円までが限度で、その1から3割が自己負担です。(毎年4月1日から1年間)」としています。限度額を超えた部分は全額自己負担になるため、購入済みの用具があれば、残りの枠を窓口に確認してください。

表は、年間の残りの枠が足りている場合に、上の負担割合で計算した例です。2万円は商品の価格相場ではありません。実際の値段と支払額は、指定事業者の見積もりで確認してください。

介護保険では、入浴補助用具は販売の対象に分類されています。厚生労働省の検討会で示された制度の考え方には、「他人が使用したものを再利用することに心理的抵抗感が伴うもの」を販売種目とする説明があります。これは介護保険の給付区分の話なので、自費のレンタルサービスの有無とは分けて考えてください。

2024年4月からの選択制は、厚生労働省が挙げる「固定用スロープ、歩行器（歩行車は除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖」が対象です。入浴補助用具はこの選択制に含まれません。制度全体の違いは福祉用具のレンタルと購入の違いで紹介しています。

入浴補助用具には、厚生労働省の一覧にある次の用具が含まれます。同省の通知にある用途をもとに、相談する場面を並べました。用具の呼び名だけで判断せず、製品ごとに給付対象か確認してください。

浴槽の困りごとは、浴槽をまたげないときの対策、浴槽から立ち上がりにくいときの対策、深い浴槽の底上げを考えるときも参考にしてください。

特定福祉用具販売の対象は、入浴補助用具だけではありません。厚生労働省の一覧には、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部、排泄予測支援機器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分に加え、選択制の固定用スロープ・歩行器・歩行補助つえが掲載されています。

先に相談し、対象品目・指定事業者・支払い方法を確かめてから購入します。厚生労働省は、福祉用具販売事業者と相談して購入したうえで自治体に支給申請する流れを示しています。受領委任払いや再購入では購入前の確認が関わるため、「事前の手続きは一切不要」とは考えないでください。

福岡市は「購入前に「特定福祉用具販売計画」の作成が必要です。」と案内しています。作成者は、国の運営基準で定められた事業者の福祉用具専門相談員です。ケアマネジャーが作るケアプランとは別の計画です。

福岡市の案内には、次の方法があります。自治体によって、使える方法や事業者の登録条件、購入前の手続きが異なります。

福岡市では受領委任払いに事業者の事前承諾が必要で、調布市では市に登録された対象事業者からの購入などの条件があります。希望する場合は、購入を決める前に自治体と事業者の両方へ確認してください。

江戸川区の申請書は「「福祉用具が必要な理由」については、個々の用具ごとに記載して下さい。」としています。「低い椅子から立ち上がりにくい」「座っている間に体が傾く」など、本人の実際の困りごとをケアマネジャーや福祉用具専門相談員に伝え、一緒に確認してください。申請書の記入者や添付書類は自治体の案内に従います。

たとえば福岡市では、申請書、領収書、用具の概要が分かるパンフレットなどが挙げられています。支払い方法や申請する人によって追加書類もあるため、全国共通の書類一式とは考えず、窓口で確認してください。

介護保険を使うつもりなら、購入先と購入方法の確認が先です。自費で購入する場合も、合う座面の高さ、背もたれやひじ掛け、洗い場の広さを、事業者やケアマネジャーに相談してください。

座る姿勢を保つのが難しい場合や、浴室が狭く介助する場所を取れない場合は、椅子を置くだけでは対応しにくいことがあります。自費ならどれでも合うというわけではないため、本人と浴室の状況を伝えて選んでください。

年間の枠が戻ることと、同じ種目を再購入できることは別です。江戸川区は「原則として、同一の種目を既に購入している場合は、支給の対象となりません。」としています。一方、破損、介護の必要の程度が著しく高くなった場合などで、区が必要と認めれば対象になると案内しています。

調布市の案内でも、破損や介護の必要の程度が著しく高くなった場合などの再購入は、市への事前相談を求めています。自治体によって異なりますので、前の用具の処分や新しい用具の注文より先に相談してください。

椅子の見直しだけでなく、入浴を手伝うサービスや、浴室まで移動せずに洗う方法も相談できます。どこで困っているかをケアマネジャーに伝えてください。

担当のケアマネジャーがいる方は、その方へ相談してください。いない方は地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口で、指定事業者や相談の進め方を聞けます。製品の選定や調整は、指定事業者の福祉用具専門相談員に相談します。

はい。「どこから立ち上がりにくいか」「どう介助しているか」を伝えると、用具を検討しやすくなります。購入先と支払額、申請の順番も一緒に確認してください。