家族介護支援 (慰労金・用品支給など)

要介護4・5の高齢者を、介護保険サービスをほとんど使わずに在宅で介護してきた同居家族に、年額10万円を支給する名古屋市の事業。介護者・被介護者ともに世帯全員が市町村民税非課税であることなど、要件が厳格です。

要介護3以上の認定を1年以上継続して受け、直近1年間介護保険サービスを利用せずに在宅で介護している家族(世帯全員が市民税非課税)に、年額10万円を支給する岡山市の事業。

要介護3〜5の高齢者を在宅で通算6か月以上介護している家族に年額の在宅福祉介護料を、認知症の徘徊がある要介護1以上の高齢者を介護する家族にはGPS位置検索サービスの利用料助成を支給する長野市の事業。年1回9月または3月に支給されます。

要介護3〜5で市民税非課税の在宅高齢者を介護する家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつ支給券を年3回(6月・10月・2月)配付する岐阜市の事業。地域包括支援センターへの申請が必要です。

原爆被爆者健康手帳をお持ちで中度・重度障害と認定された方を対象に、介護事業者等から費用を支出して介護を受けた場合の「費用介護手当」、親族等から介護を受けた場合の「家族介護手当」を支給する長崎市独自の制度です。一般の高齢者向け介護慰労金とは異なり、被爆者援護の枠組みの制度である点にご注意ください。