離れて暮らす親の介護(遠距離介護)を始めるとき ― 窓口・見守り・お金の管理の整え方

遠距離介護は、「親が住んでいる地域の窓口につながること」が最初の一歩になります。そこから、見守りとお金の管理、仕事との両立へと順に整えていくと、慌てずに進められます。

はい。介護保険の申請や相談の窓口は、介護を受ける親がお住まいの市区町村にあります。遠距離介護でも相談できる窓口として、メディカルドックの解説では、地域包括支援センターを「介護が必要になる前から相談できる総合窓口」と紹介しています。電話での相談もでき、帰省したときに親と一緒に訪ねる方法もあります。詳しくは地域包括支援センターとは、介護保険の申請の流れは要介護認定とはをご覧ください。

介護が必要になった段階で慌てないよう、離れて暮らす家族が早めに把握しておきたいこともあります。同じ解説では、親の意向や経済状況を早めに確認することを勧めており、認知症が進んでからでは確認が難しくなるため、通帳や保険証書の場所なども含めて確認しておくと安心につながるとしています。

担当のケアマネジャーは、離れた家族にとって、親の様子を知る大切な窓口になります。メディカルドックの解説は、遠方介護に理解のあるケアマネジャーを選ぶことが重要なポイントとして、「連絡が取りやすく、離れて暮らす家族の状況を理解してくれる方を選ぶようにしましょう。」と述べています。ケアマネジャーが決まったら、電話やメールなど、どの方法なら連絡が取りやすいかを最初に伝えておくと、行き違いが減ります。合わないと感じたときは、ケアマネジャーを変えたいときで手順を整理しています。

見守りは、複数の方法を組み合わせると安心です。メディカルドックの解説では、電話やビデオ通話で定期的に連絡を取る、近所の方や友人に様子を見てもらえるようお願いする、配食サービスや見守りサービスを活用する、といった方法が挙げられています。

自治体の制度として、緊急通報システムを設けているところもあります。福岡市の例では、対象は「市内に居住する福岡市の介護保険被保険者で、健康状態・身体状況に不安があり、緊急時における連絡手段の確保が困難な65歳以上のひとり暮らし、またはこれに準ずる人」とされています。胸にかけたペンダントのボタンを押すと受信センターに通報でき、緊急時には消防局や近隣の協力員などに連絡が入る仕組みです。月1回、受信センターから体調を確認する電話もあります。

判断力に不安が出てきたときの支援として、社会福祉協議会が行う「日常生活自立支援事業」があります。厚生労働省の説明では、「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの」とされています。援助の内容には、福祉サービスの利用援助のほか、預金の払い戻し、解約、預け入れの手続など日常生活費の管理(日常的金銭管理)が含まれます。東京都の案内では、これに加えて、年金証書、預貯金の通帳、保険証書などの大切な書類を保管する支援(書類等預かりサービス)も挙げられています。

ただし、利用できる人には条件があります。対象は、判断能力が不十分な方であると同時に、「本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方」です。契約の内容を理解することが難しくなっている場合は、成年後見制度など別の仕組みも選択肢になります。制度の違いは成年後見制度とはで整理しています。

介護のための休みを取る制度が、法律で定められています。介護休業と介護休暇の違いや、取得の流れは介護休業・介護休暇とはで整理しています。また、帰省のための交通費は、遠距離介護ならではの出費としてあらかじめ見込んでおきたい項目です。航空会社などが介護の帰省向けに割引運賃を設けている場合がありますが、内容は変更や終了があるため、利用する前に各社の公式案内で最新の条件を確認してください。

親が住む地域の地域包括支援センターに、今の様子と、自分が遠方に住んでいることを伝えて相談してください。すでにケアマネジャーがいる場合は、連絡方法を決めておきましょう。お金の管理の不安は、親が住む市町村の社会福祉協議会に相談できます。

はい。認知症が進んでからでは確認が難しいこともあるため、元気なうちの帰省が大切な機会です。一人で抱え込まず、地域の専門職と一緒に進めてください。