見守りを嫌がる・拒否するときの対応 ― 本人の気持ちに寄り添う工夫と、使える制度

それは多くのご家族が経験する困りごとです。まず、この記事でわかる選択肢の全体像を確認しましょう。

見守りサービスを断る背景には、「まだ自分で身の回りのことができる」という自立心や、長年一人でやってきたことへのプライドがあります。カメラやセンサーが「監視されている」ように感じられ、自分の生活領域やプライバシーが侵されるような不安につながることも少なくありません。認知症がある場合は、話の内容自体をうまく理解できず、不安から拒否という形で表れることもあります。

そうです。国立長寿医療研究センターのQ&Aでも、介護拒否が強いときの対応として、その場は無理強いをするのではなく、本人の要求に耳を傾け、可能であればその通りにしてあげることが紹介されています。見守りサービスについても、同じ考え方が当てはまります。強引に導入を進めることは、本人との信頼関係を損ね、かえって支援を遠ざけることにつながりかねません。

3つの工夫から試してみることをおすすめします。

見守りカメラのように常に見られている印象が強いものより、電気やお湯の使用状況などから生活リズムをさりげなく把握するタイプの機器から検討するのも一つの工夫です。本人の抵抗感に合わせて、段階的に選択肢を広げていくことができます。

電話や訪問による見守り、緊急通報システム、センサー型の見守り機器など、選択肢は複数あります。たとえば東京都では、区市町村ごとに「高齢者見守り相談拠点」が設置されており、社会福祉士や介護支援専門員の資格を持つ相談員が、戸別訪問による実態把握や、地域包括支援センターと連携した支援のつなぎを行っています。まずは家族が本人に代わって、総合相談窓口に相談することもできます。

次のようなサインがあれば、本人の同意を待つだけでなく、早めに専門職へ相談することをおすすめします。

まずは、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談してください。家族からの説明だけでなく、専門職からタイミングを見て働きかけることで、本人が受け入れやすくなることもあります。認知症に関する専門的な相談窓口として、厚生労働省は「認知症の人と家族の会」による電話相談も案内しています。

見守りを嫌がる・拒否する背景には、本人なりの理由があります。この記事の質問メモを持って、まずは一度、地域包括支援センターに相談してみてください。