福祉避難所とは ― 対象者と、一般の避難所との違い、備えておきたいこと

福祉避難所は、まさにそうした状況の方のために用意されている避難施設です。まず、この記事でわかる選択肢の全体像を確認しましょう。

内閣府(防災担当)の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、福祉避難所は「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定される」避難施設と定義されています。一般の指定避難所と異なり、介護や医療相談を受けられる空間や、専門的な人材による支援体制の確保が想定されている点が特徴です。

ガイドラインでは、受入対象となる者として、身体障害者・知的障害者・精神障害者、一人暮らしなどの高齢者、人工呼吸器や酸素供給装置を使用している在宅の難病患者、医療的ケアを必要とする人、妊産婦や乳幼児などが挙げられています。お父様のケースは、対象になる可能性が高いと考えられます。ただし、実際にどの施設が対象者をどこまで受け入れるかは、自治体ごとに定められています。

内閣府によると、平成25年の災害対策基本法改正で、市町村には避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。さらに令和3年の改正では、名簿に載っている方について、一人ひとりの避難方法をまとめた「個別避難計画」を作成することが市町村の努力義務とされています。

名簿への登録や、停電・断水時の備えについては在宅介護の停電・断水対策でも詳しく解説しています。あわせて確認しておくと安心です。

すでにケアマネジャーや相談支援専門員がいる方は、まずその方に相談してください。ふだんの生活状況をよく知る専門職の視点は、個別避難計画を実際に使えるものにするうえで役立ちます。まだ関わりのある専門職がいない方は、市区町村の福祉部局や防災担当窓口、地域包括支援センターが相談先になります。

実際の指定の例として、横浜市神奈川区では、社会福祉施設との協定にもとづいて福祉避難所を指定しています。このように、どの施設と協定を結び、どの範囲の方を受け入れるかは自治体ごとに異なります。

福祉避難所は、災害が起きてから調べるのでは間に合わないことも多い制度です。この記事の質問メモを持って、まずは一度、ケアマネジャーか市区町村の窓口に相談してみてください。