介護休業のデメリットはある? ― 休む前に知っておきたい4つの点と、使い切ったあとの選択肢

介護休業には、収入や復帰、日数、職場との関係に、事前に知っておきたい点があります。一方で、制度で守られている部分もあります。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、気になりやすい4つの点と、使い切ったあとの選択肢を整理します。制度の全体像は介護休業・介護休暇とはにまとめています。

休業中に賃金が出るかどうかは、会社の規程によります。厚生労働省の「介護休業」のページでは、雇用保険の被保険者で一定の要件を満たす人には、休業期間中に休業開始時賃金日額の67%相当額の介護休業給付金が支給される、とされています。つまり、休業前の賃金より少なくなる場合があります。

賃金が支払われた場合は、支給額が調整される仕組みもあります。要件や調整の考え方は介護休業給付金がもらえないのはどんなときにまとめています。休業のあとに退職する予定がある場合は給付の対象外になるため、あわせて確認してください。

介護休業給付は、休業のあとに職場へ戻ることを前提とした給付です。ハローワークのリーフレットには、休業を開始する時点で、休業のあとの離職が予定されている人は支給の対象にならない、と書かれています。また、支給単位期間の途中で離職した場合、その期間は支給されません。

一方で、厚生労働省のあらましでは、休業のあとは原則として元の仕事または同じ程度の仕事に戻れるよう配慮することが、事業主の指針として示されています。休業の前に、勤務先に「休業のあとの働き方」をどう扱うかを確認しておくと安心です。

介護休業は、対象家族1人につき3回まで、通算93日までです。厚生労働省のページでは、休業の期間を、自分が介護を行う期間ではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と捉えることが勧められています。使い切ったあとも、次のような制度があります。

介護休暇の条件は介護休暇の条件で詳しく整理しています。制度の対象や使える日数は、勤務先と働き方で変わる場合があります。休業のうちに、ケアマネジャーや地域包括支援センターと相談して、介護保険のサービスを組み合わせ、家族だけで抱える時間を減らす準備を進めると、休業のあとが楽になります。

厚生労働省のあらましには、事業主は、要件を満たした労働者の介護休業の申出を拒むことはできない、と書かれています。事業の繁忙や経営上の理由で休業を妨げることはできない、とも説明されています。ただし、労使協定がある場合に限り、次の人は拒まれることがあります。

また、介護休業などを申し出たこと、取得したことを理由とする解雇、降格、減給などの不利益な取扱いは禁止されています。ただし、休業した期間を働かなかったものとして賃金や賞与を計算すること自体は、不利益な取扱いには当たらないとされています。休業期間を超えて働かなかったものとして扱うことは「不利益な算定」に当たります。

申出は、希望する開始日の2週間前までに、書面などで事業主に行います。休業中の待遇や、休業のあとの賃金・配置などについて、事業主はあらかじめ定めて周知するよう努力することが求められています。就業規則や担当者に確認しましょう。

気兼ねを感じる方は少なくありません。制度は、働く人が仕事を続けながら介護に向き合えるように設けられています。迷っている段階でも、まず勤務先の人事・総務担当に、「介護のために制度を使うかもしれない」と相談しておくと、休業の時期や業務の引き継ぎを一緒に考えやすくなります。伝え方の例は親の介護で仕事を休むときの伝え方にあります。制度の使い方に決まった正解はなく、状況によって、休業と介護休暇や短時間勤務を組み合わせることもできます。

はい。取るか取らないかを急いで決めず、収入と復帰の見通し、休業のあとの介護の体制を確認してから決めてください。迷うときは、勤務先とハローワーク、地域包括支援センターに早めに相談しましょう。