老々介護とは ― 共倒れを防ぐために早めにできること

いいえ、珍しいことではありません。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、今や在宅介護のなかでも多数派になっています。まず現状を整理したうえで、共倒れを防ぐために早めにできることをお伝えします。

厚生労働省の調査によると、65歳以上の要介護者がいる世帯のうち、63.5%で主な介護者も65歳以上です。さらに、要介護者と介護者の両方が75歳以上という「超老々介護」の世帯も35.7%にのぼります。体力や身体機能が低下した高齢者が、排せつや入浴の介助まで担うのは負担が大きく、共倒れのリスクが高い状況だといえます。

介護する側・される側の両方に認知症の症状がある状態は「認認介護」と呼ばれます。高齢夫婦の11組に1組が認認介護の状態にあるという試算もあります。この状態では、服薬管理や食事・栄養管理、お金の管理などが難しくなり、健康や生活に深刻な影響が出やすくなります。

疲れが積み重なると注意力が散漫になり、介護している側の転倒や誤嚥などの事故にもつながりかねません。「最近イライラしやすい」「眠れていない」といった変化があれば、それは体と心からのサインです。詳しいチェック項目は介護疲れで限界を感じたらで紹介しています。

一人、あるいは夫婦だけで抱え込まず、外部の支援を早めに取り入れることが何よりの対策です。

ショートステイは予約が取りにくいこともあるため、必要になってから探すのではなく、早めに動き始めることをおすすめします。詳しくはショートステイの空きが見つからないで紹介しています。認知症の影響で金銭管理や契約が難しくなってきた場合は、成年後見制度とはもあわせてご確認ください。

地域包括支援センターは、中学校区に1か所程度の割合で設置されている身近な相談窓口です。ケアマネジャーや保健師が、介護保険サービスの利用だけでなく、心身の状態についても無料で相談に応じてくれます。すでにケアマネジャーがいる方は、今の状況を率直に伝えてください。

はい。多くの家庭が同じ状況にあります。早めに支援を取り入れることが、結果的にお二人の生活を守ることにつながります。