家族介護慰労金とは ― 介護保険サービスを使わずに介護している家族への支援

そのような状況の方向けに、「家族介護慰労金」という制度を設けている自治体があります。介護保険サービスをほとんど利用せずに、在宅で重度の要介護高齢者を介護している家族の労をねぎらう趣旨の給付金です。まず全体像を確認します。

介護保険サービスを使わずに在宅で介護をしている家族に対して、年に一度、慰労金を支給する自治体独自の制度です。世田谷区の案内では、対象となる介護保険サービスの利用状況について「1年間介護保険サービスを利用せず(年間10日以内のショートステイ、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修の利用を除く)」という条件が示されています。つまり、福祉用具のレンタルなど一部のサービスは利用していても対象になる場合があるということです。

世田谷区の例では、対象となる要介護度は「要介護2(認知症高齢者の日常生活自立度2以上に限る)又は要介護3以上」とされ、所得要件として「世田谷区内に住所があり、住民税が非課税世帯である」ことが被介護者・介護者双方に求められています。柏市の例では、「居宅で介護サービスを利用せず、医療機関に8日以上の入院をしていない要介護4・5の認定を受けている要介護高齢者の介護をしている家族」が対象とされており、要介護度の基準や入院日数の扱いが自治体によって異なることがわかります。

世田谷区の例では「年額10万円」とされています。ただし、これは一つの自治体の例であり、金額は自治体ごとに設定が異なります。1回きりの給付ではなく、要件を満たし続ける限り、年ごとに申請・支給される仕組みになっていることが多いです。

お住まいの市区町村の高齢福祉担当窓口(介護保険課など)が窓口になります。柏市のように「対象と思われるかたには市から申請書を送付します」と案内している自治体もありますが、案内が届かない場合もあるため、心当たりがあれば自分から問い合わせてみることをおすすめします。すでにケアマネジャーがついている方は、ケアマネジャーに聞いてみるのも一つの方法です。

そのとおりです。だからこそ、まずはお住まいの自治体に制度があるかどうかを確認することが第一歩になります。介護保険サービスを使っていないからといって支援がないわけではない、ということを知っておいていただければと思います。