ケアマネジャーを変えたいとき ― 変更の手順と伝え方

ケアマネジャーは変更できます。介護サービスは利用者本人が選ぶものなので、遠慮せずに検討して大丈夫です。変え方には2つの方法があるので、手続きとあわせて整理します。

そう感じる方は多いです。ただ、ケアマネジャーとの相性や信頼関係は、その後のサービス選びや日々の相談のしやすさにも影響します。「連絡がつきにくい」「提案がこちらの希望と合わない」「説明が分かりにくい」といった理由で変更を考えるのは、ごく自然なことです。

担当者の相性だけが問題なら、まず同じ事業所内での交代を相談してみる方法があります。事業所全体の対応に不安があるなら、事業所ごと変えるほうが根本的な解決になります。

4つ目の引き継ぎでは、これまでの経緯やかかりつけ医の情報、生活の様子を新しいケアマネジャーに共有してもらうことが大切です。

事業所を変更するときは、市区町村に「居宅(介護予防)サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書」を提出します。提出するのは原則として本人ですが、ケアマネジャーが代わりに窓口へ出す(代行する)ことも認められています。必要な書類は、届出書と介護保険の被保険者証などです。自治体によっては電子申請にも対応しています。多くの場合、書類の作成や役所への届出は新しいケアマネジャーが進めてくれます。

費用について、名古屋市は「介護サービス計画（ケアプラン）の作成費用については、利用者負担はありません。」と案内しています。ケアマネジャーを変えても、自己負担が増える心配は基本的にありません。サービスについても、メディカルドックの解説では「デイサービスや訪問介護などのサービスは原則そのまま続けられます」とされており、通常は途切れる心配はありません。

直接言いづらいときは、無理に本人へ伝えなくても手続きを進められます。地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口、または新しい事業所を通じて進める方法があります。細かい理由の説明も必須ではありません。

お住まいの地域の地域包括支援センターが、最初の相談先として頼りになります。事業所の紹介や、変更の進め方の相談に乗ってもらえます。市区町村の介護保険担当窓口でも相談できます。要支援の方は、地域包括支援センターが担当する場合もあるため、あわせて確認してください。

はい。今後の介護を安心して任せられる相手かどうかは大切なことです。無理をせず、相談してみてください。