介護保険の区分変更とは ― 申請できるタイミング・流れ・上がるとは限らない理由

できます。認定の有効期間の途中でも、状態が大きく変わったときは「区分変更」を申請できます。ただし、申請すれば介護度が上がる手続きではありません。どんなときに使う手続きか、誰がどう進めるかを、順に整理します。

町田市の案内では、すでに要介護または要支援の認定を受けている人が、「認定の有効期間中に状態が変わるなど、認定の見直しが必要な場合に申請する手続き」とされています。自治体によって「変更申請」「区分変更」「要介護認定等変更申請」など呼び方は違いますが、同じ手続きを指します。

中野区のFAQには、有効期間の満了前に「変更申請の手続きが可能です。」と書かれています。質問の見出しは「状態が大きく悪化(回復)しました」で、悪化だけでなく回復した場合も対象です。ご家族が気づく変化としては、たとえば次のようなものがあります。

町田市の案内には、要支援の認定を受けている人の場合の注意もあります。「要支援認定を受けている方が、要介護の区分へ変更を希望する場合は」、通常の区分変更の手続きではなく、「要介護・要支援認定の申請（新規・新規区分変更）」の手続きが必要だと書かれています。申請の種類の扱いは自治体で異なるため、要支援の方は窓口に確認してください。

待つ必要はありません。ただし、申請の前にケアマネジャーに相談することが大切です。中野区の案内は「申請前に必ずケアマネジャーにご相談ください。（サービスや料金の兼ね合いがあります。）」としています。

中野区は、「介護認定は、「心身の状態が悪化した」ときではなく、「介護保険サービスを利用する」ときに申請するものです。」と説明しています。区分変更を考えるときも、判断の軸は「状態が変わったか」だけではなく、「今のサービスで足りなくなっているか」です。ケアマネジャーに、状態の変化と、困っている場面を具体的に伝えて相談してください。

中野区では、入院中でも申請できるとしたうえで、「認定調査が可能な心身状態であることをご確認のうえ、ご申請ください。」と案内しています。退院に向けた準備と合わせて考える場合は、退院が決まったら、在宅介護に向けて進めておく準備も参考になります。

本人のほか、家族やケアマネジャーが手続きできるのが一般的です。ただし、書類の扱いは自治体で違います。

窓口に行く以外の方法も、自治体によって用意されています。東広島市は郵送でも受け付けており、「郵送で申請する場合も、本市窓口で申請手続きを行うときと同様の書類が必要となります。」としています。どの方法が使えるかは、お住まいの市区町村に確認してください。

町田市の案内では、流れのなかで「認定調査、主治医意見書で心身の状況を確認」し、「認定調査結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会で判定」するとされています。持ち物は、東広島市の例では「要介護認定等変更申請書」と「介護保険被保険者証」で、40歳から64歳の方は「（40歳から64歳の方のみ）医療保険の資格情報がわかるいずれかの書類」も必要です。マイナンバーの確認書類などが求められることもあるため、事前に窓口で確認してください。

要介護認定全体の目安として、神奈川県は「申請してから30日以内に、市町村から認定結果をお知らせします。」としています。実際の日数は自治体や時期によって異なります。申請の流れ全体は要介護認定とはで整理しています。

中野区の案内では、認定結果の効力は申請日にさかのぼります。「認定結果は申請した日までさかのぼって有効になりますので、認定結果が出る前に介護保険サービスを利用することができます。」とされています。

例外もあります。中野区は、「変更申請を行い「要介護」から「要支援」になった場合、特例として、新しい介護度は認定日（介護認定審査会が行われた日）から適用されます。それ以外の場合は、申請日からの適用になります。」としています。結果が軽くなるときは、申請日までさかのぼらない場合がある、という点は覚えておいてください。

更新は、有効期間が切れる前に認定を続けるための申請です。中野区の案内では、「継続して介護保険サービスを利用する場合は、更新申請を行います。」とされ、「手続きは有効期間満了月の前月から行えます。」とあります。区分変更は、有効期間の途中でも、状態が変わったときに行います。

更新の手続きを始められる時期は、自治体によって異なります。中野区の例は上の表のとおりです。認定の有効期間の考え方は要介護認定とはもご覧ください。

上がるとは限りません。区分変更は、今の状態を審査し直す手続きです。中野区の案内では、「審査の結果、介護度の変更が認められない場合は、申請が却下されます。」とされています。また、前に紹介したとおり、「要介護」から「要支援」へ軽くなることもあります。結果は、上がる・変わらない・下がる、のどれもあり得ます。

得か損かで決めるのではなく、本人に必要な支援量と、今の認定が合っているかで考えます。迷うときは、申請の前にケアマネジャーに、今のケアプランで何が足りていないかを整理してもらってください。

特別な方法はなく、普段の様子を具体的に伝えるのが基本です。中野区は、認定調査で伝えることとして、本人の場合は「日ごろなにが大変で、どういった介護を要するのか」、家族の場合は「日ごろかかっている介護の手間の頻度やかかる時間、労力」などを挙げています。実際より重く見せる必要も、遠慮して軽く伝える必要もありません。

中野区の案内では、主に次の内容を調べるとされています。

このメモは、ケアマネジャーに状況を伝えるときにも、そのまま使えます。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、「居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。」と説明しています。同じページに載っている、居宅サービスの1か月あたりの利用限度額は次のとおりです。

自己負担については、同じページに「限度額の範囲内でサービスを利用した場合は、１割（一定以上所得者の場合は２割又は３割）の自己負担です。」、「限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。」とあります。つまり、介護度が上がると使える量の上限が増えますが、自己負担は実際に使った分に応じて増えます。ここでの金額は居宅サービスの上限で、施設サービスは別の仕組みです。自己負担割合の決まり方は介護保険の自己負担割合、負担が重いときの仕組みは高額介護サービス費とはで整理しています。どんなサービスがあるかは介護保険で使えるサービスの種類をご覧ください。

中野区の案内では、まず契約しているケアマネジャーに相談し、サービス利用の観点から見直しが必要かを確認します。そのうえで「見直しが必要な場合、変更申請の手続を行います。」とされています。それでも納得できない場合には、都道府県への審査請求もできます。審査請求には期限があるため、認定結果の通知書にある案内を確認し、早めにケアマネジャーや窓口に相談してください。

すでにケアマネジャーがいる方は、まずケアマネジャーに、状態の変化と困っていることを伝えてください。まだ担当がいない方や、誰に相談していいか分からない方は、地域包括支援センターが最初の窓口になります。

はい。状態の変化を具体的に書き出して、早めに相談してください。