特別児童扶養手当とは ― 対象になる条件と支給額、申請の流れ

特別児童扶養手当は、障害者手帳の有無だけで対象が決まる制度ではありません。医師の診断書をもとに、都道府県・指定都市が定める基準で審査される仕組みです。まず制度の全体像を整理します。

厚生労働省の説明では、「20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます」。さいたま市の案内でも「障害者手帳を所持していなくても対象になる場合があります」と明記されており、手帳の有無ではなく、医師の診断書にもとづく障害の程度で判断されます。対象になる障害は身体障害に限らず、知的障害や精神障害(発達障害を含む)も含まれます。

さいたま市の案内では、「1級(重度障害児) 58,450円」「2級(中度障害児) 38,930円」とされています(令和8年度〈2026年度〉の額)。支給月は「毎年4・8・11月の各月」で、それぞれの前月分までがまとめて支払われます。等級は、提出した診断書の内容をもとに都道府県・指定都市が審査して決まり、身体障害者手帳や療育手帳の等級と必ずしも一致しません。

厚生労働省の説明では、「受給資格者(障害児の父母等)もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者……の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません」。基準額は扶養親族の人数によって変わり、扶養親族がいない場合の受給資格者本人の所得額はおよそ459万6千円が目安です。家族構成によって基準額が変わるため、正確な金額は窓口で確認することをおすすめします。

さいたま市の案内では、「手帳(または診断書※所定の様式)、通帳、マイナンバーが分かるもの」に加えて、申請者本人の身元確認書類が必要とされています。手帳を持っていない場合は、障害の種類ごとに定められた様式の診断書が必要です。まず窓口で該当する様式を受け取り、かかりつけ医に作成を相談すると手続きがスムーズです。

特別児童扶養手当とは別に、「障害児福祉手当」という制度もあります。厚生労働省の説明では、障害児福祉手当は「精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給される」もので、月額は「16,560円」(令和8年度)です。特別児童扶養手当より対象が重度な子どもに限られ、金額も別に決まる制度です。両方の要件を満たせば、あわせて受け取れる場合もあります。どちらに該当するかは、窓口で診断書をもとに判断してもらうのが確実です。

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口(児童福祉・障害福祉のセクション)に相談するのが最初の一歩です。手帳をすでに持っている場合は、手帳の写しをもとに申請できることが多く、持っていない場合は診断書の様式を窓口で受け取り、かかりつけ医に相談してください。療育手帳や身体障害者手帳の取得を先に検討したい場合は、療育手帳(愛の手帳)とはや身体障害者手帳とはもあわせてご覧ください。

はい。診断書の様式を確認したうえで、かかりつけ医と窓口の両方に相談しながら進めてください。