障害者の入浴サービスとは ― 自宅で入浴できないときの訪問入浴・施設入浴と使える制度

あります。自宅で入浴できないときに考えられる手段は、大きく分けて次の4つです。どれも窓口はお住まいの市区町村の障害福祉の担当課です。ただし、介護保険の要介護認定を受けている方は、介護保険の訪問入浴が先になる自治体が多くあります。

このうち訪問入浴サービスと施設入浴サービスは、対象や回数、自己負担が自治体ごとに大きく違います。ここでは自治体の公式ページの記載を例に、どこが違うのかを順に見ていきます。

移動入浴車で専用の浴槽を自宅に運び込み、部屋の中で入浴を手伝ってもらうサービスです。障害者総合支援法にもとづいて市区町村が行う「地域生活支援事業」の一つで、厚生労働省の事業一覧では任意事業(実施するかどうかを市区町村が決める事業)に入っています。そのため、実施していない市区町村もあります。

厚木市の要綱では、「看護師又は准看護師若しくは介護職員が第7条に規定する対象者宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護」と定められています。杉並区の案内では、「看護師などの入浴介助者が洗身、洗髪、洗顔などを行います。なお、入浴の際、家族などの立ち会いが必要です。」とされています。

はい。杉並区のほか、北区でも家族等の介助が得られない方は対象外とされています。家族の立ち会いや介助が条件になっていないか、申し込みの前に確認しておくと安心です。また、北区の案内には「ご自宅の水道と電気を使用します。」とあり、家の水道と電気を使うことも知っておくとよいでしょう。

今回確認した自治体の多くで共通しているのは、「身体障害者手帳の1級・2級など重い障害がある」「家族の介助だけでは家で入浴できない」「医師が入浴してよいと認めている」の3点です。そのうえで、年齢や手帳の種類、介護保険との関係が自治体ごとに違います。

自治体によります。青梅市は「重度心身障害者(児)」を対象にしたサービスとして案内しています。一方で、大阪市は概ね18歳以上、名古屋市はおおむね15歳以上としています。お子さんの場合は、まず窓口で「障害児も対象になりますか」と聞いてみてください。

ここも自治体によって大きく違います。公式ページの記載をいくつか並べます。

夏の間だけ回数を増やせる自治体もあります。北区は7月〜9月に6回の追加、横浜市は6月〜9月に週3回まで、厚木市の要綱では「7月から9月までの間に限り、この事業以外の方法で入浴ができない場合は、週2回できるものとする」とされています。

介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方は、介護保険の訪問入浴介護が先になる自治体が多くあります。たとえば新潟市の案内には、「介護保険適用者は、(介護予防)訪問入浴介護をご利用いただくことになります。」とあります。名古屋市も、介護保険の要支援・要介護の認定を受けた方は対象にならないとしています。

今回確認した自治体では、杉並区・名古屋市・大阪市・吹田市・厚木市が65歳未満を対象にしていました。こうした自治体では、65歳以降は介護保険の訪問入浴に切り替わることになります。ただし扱いは自治体によって異なります。杉並区のように、介護保険によるサービスを受けている方でも年14回までは使えるとしている自治体もあります。介護保険の訪問入浴の料金は、訪問入浴介護の料金はいくら?で詳しく紹介しています。

送迎つきで、機械浴槽(寝たまま、または座ったまま入れる特殊な浴槽)のある施設に行って入浴する「施設入浴サービス」を行っている自治体があります。横浜市の案内では、「住居形態等の理由により訪問入浴サービスが利用困難な場合に、寝台車の送迎により市内にある特別養護老人ホーム等の特殊浴槽によって、入浴の機会を提供します。(週1回まで)」とされています。

部屋が狭くて浴槽を置けない、集合住宅で搬入が難しい、といった場合の選択肢になります。実施しているかどうか、どの施設を使えるかは自治体ごとに違います。

できます。障害福祉サービスの居宅介護は、厚生労働省の説明で「居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。」とされています。重度の肢体不自由などで常時介護が必要な方には、重度訪問介護というサービスもあります。

ただし、ヘルパーの入浴介助を受けていると、訪問入浴サービスの対象外になる自治体があります。青梅市は「障害福祉サービスにおける居宅介護を受給し、自宅での入浴が可能な方は対象となりません。」としています。どちらを使うかは、相談支援専門員(障害福祉サービスの利用計画を一緒に考える専門職)や窓口と相談して決めるのがよいでしょう。サービスを使うまでの流れは障害福祉サービスを利用するにはで紹介しています。

市区町村の日常生活用具給付等事業で、入浴補助用具や移動用リフトなどが給付の対象になっている場合があります。対象の品目、基準額、自己負担は自治体ごとに決まっています。仕組みは日常生活用具給付等事業とはで詳しく紹介しています。お子さんの場合の用具の種類や基準額の例は、障害児の入浴補助具で紹介しています。

お風呂場まで移動するのが難しい場合は、ベッドの上で体や髪を洗う方法もあります。家庭の工夫・サービス・機器を比べた記事として、寝たきりの体を自宅で洗う方法とベッド上で体を洗い流す機器の選び方があります。

体調や医療的ケア(たんの吸引や胃ろうなど)の状況によっては、入浴の方法に注意が必要です。入浴してよいか、どの方法が合うかは、主治医や訪問看護師に相談してください。

厚木市の要綱では、申請書に「健康診断書、日常生活動作能力調査票及び誓約書」を添えるとされています。杉並区は、感染症にかかっている場合に医師が記入する「入浴サービス可否意見書」を求めています。必要な書類は自治体ごとに違うので、最初の問い合わせのときに確認しておくと手戻りが少なくなります。

訪問入浴サービスや施設入浴サービスは、お住まいの市区町村の障害福祉の担当課が窓口です。障害福祉サービスを使っている方は、担当の相談支援専門員にも相談できます。介護保険の認定を受けている方はケアマネジャーへ、入浴してよいかどうかは主治医や訪問看護師へ相談してください。

はい。回数や負担の数字は、この記事の例とお住まいの自治体で違うことがあります。質問メモを持って、障害福祉の担当課に確認してみてください。