全国の福祉用具貸与
介護保険 (福祉用具・住宅改修など)対象: 高齢者
要介護・要支援認定を受けた方が、車いす・特殊寝台・手すり・スロープ・歩行器など日常生活を助ける福祉用具をレンタルできる、全国一律の介護保険の給付です。品目によって対象となる要介護度が異なり、原則1割(所得により2〜3割)の自己負担でレンタルできます。
| 実施自治体 | 全国 |
|---|---|
| 給付の形 | 貸与(レンタル) |
| 金額・基準 | 対象13品目: 車いす(付属品含む)・特殊寝台(付属品含む)・床ずれ防止用具・体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ・認知症老人徘徊感知機器・移動用リフト(つり具の部分を除く)・自動排泄処理装置など |
| 自己負担 | 原則1割負担(所得に応じて2割・3割の場合あり)。レンタル料は事業者ごとに異なる |
| 対象となる方 | 要介護・要支援認定を受けた方。品目1〜4は全員対象、品目5〜12は原則要介護2以上、品目13(自動排泄処理装置の一部)は原則要介護4以上 |
| 所得制限 | あり（所得に応じて自己負担割合が1〜3割に変動） |
| 申請の流れ | ケアマネジャーに相談 → ケアプランに位置づけ → 福祉用具貸与事業者と契約 |
| 申請窓口 | お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、担当のケアマネジャー |
| 年度 | 2026年度(令和8年度) |
✅ この情報は 2026-08-14 に自治体の公式情報を確認して掲載しています。 制度は変更される場合があります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新情報をご確認ください。
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