名古屋市で使える制度

要介護4・5の高齢者を、介護保険サービスをほとんど使わずに在宅で介護してきた同居家族に、年額10万円を支給する名古屋市の事業。介護者・被介護者ともに世帯全員が市町村民税非課税であることなど、要件が厳格です。

身体障害児・者、知的障害児・者、精神障害児・者、難病等障害児・者を対象に、日常生活用具を給付する名古屋市の事業。利用者本人の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外です。自己負担は上限月額まで販売価格の1割。

65歳以上で慢性疾患があるひとり暮らしの方などを対象に、緊急ボタンでの通報と看護師常駐コールセンターへの24時間相談ができる機器を貸与する名古屋市の事業。年4回程度の安否確認電話もあります。所得により自己負担が発生します。